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経営者の伴走者 経理・財務・人事・総務の実務アドバイスから経営者の?

経営者は孤独です。
これまで関わってきた30人を超える経営者に共通しているのは「孤独であり、人材をもとめている」ということ。
ベストな番頭・右腕であっても所詮は雇われ人。最後の一歩を踏み込むことを期待することが無理とはわかっていても・・・。
経営者の社内人材では満足できない隙間を「伴走者」として埋めていきたいと考えています。
結果を提示するコンテンツ型ではなく、プロセス型のコンサルティングとイメージしてください。

16/05/2016

通勤手当、住居手当|消費税目次一覧|国税庁

3月決算の会社の消費税申告期限が迫ってる。
消費税の処理は、会計ソフトを使っていれば特に意識する必要はないが・・・
中小企業で勿体ないことをやってることの代表が通勤手当の消費税。
所得税の非課税枠のことは知られているが・・・
課税仕入れとなることは、案外知られていない。
給与関係の仕訳を入れる時に、通勤手当を課税仕入の勘定科目として扱わなければならない。
社会保険の報酬範囲の問題と混合しないように注意が必用。

nta.go.jp 1 事業者が使用人等に支給する通勤手当(通勤定期等の現物による支給を含む。)のうち通勤のために通常必要とする範囲内のものは、所得税法上非課税とされる金額を超えている場合であっても、その全額が課税仕入れに該当するものとして取り扱います(基通11−2−2)。

03/05/2016

観光経済新聞社 2015年11月14日 地域観光

気仙沼のDMOがWBSで取り上げられている。
町全体で ”観光地経営”
プロデューサーと地元民の忍耐がポイントかなぁ

kankokeizai.com

20/04/2016

顧問税理士との付き合い方

長年の付き合いのある顧問税理士との関係整理は難しい。
会社が小さいころから色々と相談してきた社長は、顧問契約見直しに消極的になるのは当たり前。
信金⇒地銀⇒都銀・・・銀行取引と同じように会社の成長シーンで外部協力者との付き合い方は変わるものです。自社内で決算・税務申告ができる体制を整える中で、顧問税理士は月3万円の顧問契約で十分・・・となってくるものです。
特に、殆どの会社が、勘定奉行や弥生などの会計ソフトを使っている状況下では、消費税の処理設定を間違わなければ誰でも申告までできる(税務申告書の書き方で戸惑うことはあっても・・・できなくはない)。
個別の伝票入力を含めてチェックしてもらっている・・・なんて言ってる会社ほどデタラメ(笑)
ほんとにキチンとやってもらっている会社ならば、決算月の月次締め後2週間以内に決算・申告処理は終わっているハズ。 今一度役割分担などを真剣に考えるべき。

18/04/2016

正味EBITDA

EBITDAは設備投資(減価償却資産)借入利息(借入金)営業外収入(賃収)が多い会社の場合によく使う指標。
まぁ、結局は営業利益+減価償却が取り敢えずの会社の稼ぐ力だよって指標。
P/L計算の指標だから、当然に正味っとなるような補正が必要。
そもそも他と比較するための指標だから、補正は必須ですよね。

<正味EBITDAのための補正>
・連結(再編)による歪み
・期間配分の歪み
・会計方針の連結差異・会計方針の変更
・スポット的損益
・営業外損益・特別損益

15/04/2016

顧問税理士

顧問税理士に頼り切っている会社は難しい。
日々の伝票入力は会社、月次の仮試算表ができる時期に3人日程度訪問対応・・・。
会社側は税理士にすべて任せてる
税理士側は会社側のミスをチェックしてるだけ
資金繰りなどまで責任もってやってくれるなら良いが、素人に近い経理担当者が資金繰りなどやってる場合はキャッシュの目減りに気付くのが遅くなることが多い。
予算・見込みP/Lなどから6か月以上先の資金繰りを検討し、経営者にタイムリーな情報提供ができるか?
そこのアドバイスを会社が税理士に望んでも・・・ムリなことが殆ど。会社の息遣いまでわかるのは社員。節税指南以外の期待はしない方がいい。
IPO狙いの会社は節税なんて考えるレベルじゃない(ハズ)。

09/04/2016

事業再生

「IPO狙ってます」という企業の中には経常利益30Mも無いというのもある。急伸・多段成長・ストックビジネス・・・数年中に300Mクラスまで見込めれば良いが、最近伸びてるし~といった感覚だけで周囲に語って引っ込みがつかなくなっている場合は悲惨。
監査報酬など余分な経費をかけながら管理部門に人材を迎えるなど「勘違い」による現実との乖離が広がるばかり・・・。
キャッシュフローの状況が悪くなってくるとIPOどころじゃなくなる。
一度掲げた旗を降ろすことを躊躇う様では上場後も続く経営の荒波を超えていけるはずはない。面子などもってのほか。一日も早く事業再生モードで動く覚悟を決めて欲しい・・・と願うばかりです。

06/04/2016

税務会計と企業会計の違いが簡単に分かる2つのポイント

税務会計と企業会計の違い

税金の計算をするための税務会計では、それを使う側の国からすれば“利益”が多い方が良いのですが、企業からすると利益が少ない方が良いのです。税金は利益が多ければ増加し、少なければ減少するからです。

でも、財務会計(企業会計)を見たい投資家や債権者に対して、企業の側は利益が沢山出る会社に見せたいのです。信頼度を示す健全性や株価にも影響します。

どちらを重視して経営をするかは企業によって異なりますが、小さい会社では税務会計を大企業や将来上場を目指そうとする中小企業では財務会計(企業会計)を重視する傾向が強いようです。

そして、重視する会計方針に対して企業は有利な行動をしようとしますから、それぞれに規制があるわけです。その規制から、税務会計と企業会計の違いが2つのポイントとして簡単に分かります。



1.経理の計上時期が異なってくる

企業会計(財務会計)では利益を過大に見せないために、「将来的に生じるであろう費用も、認識されるならきちんと計上しなさい」ということが求められます。従って、引当金のようなものが生じることもあります。

しかし、税務会計では利益を過少に見せないために、「未だ発生していない費用まで計上してはなりません」ということになります。財務会計では実際の支払が生じないと費用として認められないのです。

2.経理の計上項目が異なってくる

例えば飲み食いのための費用や保険料には、企業の側の恣意的な使用が可能です。税金を減らしたいならジャンジャンお金を使えば良いのかというと、そんなことをしても税金はとりますよ、というのが国の立場です。貯蓄性の保険に入って保険料を支払えば費用であっても貯金のようなものですから、それは利益を減らす要因の費用とは認めませんよ、となります。飲み食いの費用も簡単に調整ができます。

でも企業会計(財務会計)では、実際に使ってしまっているのだから利益を圧迫したりもします。企業会計ではもれなく費用として計上しますが、税務会計では費用としては認めませんよ、ということがあるのです。

yokohamado.info こんにちはペリーいすぅいです。 「税務会計と財務会計(企業会計)は違う」とよく聞くものの、どうも複雑そうで敬遠してしまう方が多いのではないでしょうか。実際に良く分かっていない経理担当者が多いのも事実です(中小企業の経理担当者は分かっている人の方が少ないかもしれません)。 しかし、実は2つのポイントを押さえると簡単に分かるのです! どうも日本では経理とか財務を基礎から勉強しようとすると、すぐに“簿記”から入ってしまいがちです。しかし、簿記というのは財務諸表を作るための事務上のルールでしかありませんから、事務ルールを覚えても会計(経理・財務)が分かるはずはないのです。 会計のプロになる必要は一般的…

06/04/2016

年次決算②

決算は決して難しくない(簡単でもないが・・)月次決算をカッチリやっていれば1日で終わることもある。
まぁ、普通の中小企業の月次レベルは、現預金の残高とP/Lがきちんと整理できているというものなので、決算時にはそれなりの作業が必要。

まずは月次決算の完了確認のなかで確定しておくべきもの
①現預金残高check
②預金仕訳確定 ~預金ほど証票が確定しているものはない

いよいよ決算に関するcheck
③減価償却 ~償却資産の洗い出しをして償却額を計算
④納税確認 ~引当金からの支払、課徴金など証憑のコピーを取りながら確認
⑤P/L決算計上 ~20日締など月末までの追加計上が必要なものはないか?、利息などの計上漏れはないか?
⑥B/S残高確認 ~補助科目毎の推移表で不明・マイナス・不変の残高はないか?

税務申告書の作成
⑦勘定科目内訳 ~不明項目と闘いながら内訳書の作成 この作業のレベルで会社の経理力がわかる
⑧別表作成 ~作成順に注意
⑨仮税額算定 ~法人税額等の仮額を算定して仕訳追加
⑩税額確定・申告書完成

この後は消費税の申告書の作成・・・通常は会計システムから出る集計表で問題ない。
海外取引など非課税・不課税取引が多い会社は注意が必要

05/04/2016

年次決算
3月決算の会社にとって4月は決算作業っ
4月10日までに月次決算
4月20日までに年次決算
数値をこのスケジュールで整えることができるような経理の仕組みづくりができていないと厳しい。

04/04/2016

再生可能か?
資金ショートや債務超過になった原因が特異事項ではなく収益力の低下である場合は厳しい。
資金面の対策材料は幾つか思いつくが、収益力が低い場合は半年・1年先のキャッシュフローを安心してみることができない。
再生スキームの検討の最優先事項は、事業収益力の確認。弱っているならば、立ち直るマインドとマンパワーが社内に残っているのか?何よりもそれを牽引するミドルの存在をcheckしておく必要がある。

03/04/2016

企業再生スキームの検討

まずは対債権者対応の優先順位を確認する。
・金融機関と返済条件に関するリスケジュールの交渉
 ⇒メイン債務が保証協会付の場合、協会との協議が重要
・税金・社会保険の分割払いの交渉
 ⇒未納はアウト
・取引先への支払い延期
 ⇒15日でもOK 月中ショートを避ける策
・コストダウン
 ⇒経費の検討をゼロベースで行う/前向き姿勢を崩さない

優先順位と言いながら・・・同時進行させる必要あり

01/04/2016

新案件
状況確認してみると・・・IPOスタートアップ以前に事業再生レベル。
相当の覚悟が必要なのは会社。

04/03/2015

www.idc-otsuka.jp

http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-27/h27-2-25.pdf

idc-otsuka.jp

15/02/2015

ザ・キャッシュマシーン | リチャード・クラフォルツ/アレックス・クラーマン:著 三本木亮:訳 | 書籍 | ダイヤモンド社

Google検索と電子書籍の時代だが、本棚を見る度に「あっ」と思う本があり(笑) 読み始める。10年くらい前の本からも学ぶことは沢山ある。

diamond.co.jp 見込み客の評価から契約完了まで、販売プロセス管理にTOCを応用し、継続的に利益を生み出す要点をストーリー仕立てで解説する。

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