NNP アドバイザリー(タイ)

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タイの税務、法律、会計、監査サービスを提供するプロフェショナルアドバイザリーグループです。 タイに進出する、または進出している日系の会社へワンストッププロフェッショナルサービスを提供しています。会社設立・会計・監査・法律 タイにおける事業展開を総合的にサポートをする事務所です。ご相談を承っている分野は一般企業法務、法律、監査、会計です。We provide one stop advisory services for your business operations in Thailand.

เปิดเหมือนปกติ

Photos from NNP アドバイザリー(タイ)'s post 04/05/2021

タイ民商法典改正_法定金利の3%への低減、及び複利計算の禁止(分割金銭債務の場合)について。(Word documentはこちらまで。https://www.nnp-advisory.com/newsletter)

09/01/2021

タイの会社の解散・清算手続きのフローを纏めました。WORDファイル(全8ページ)をご希望の方は、こちらまで  https://www.nnp-advisory.com/

16/08/2020

タイの法人税申告書(様式PND50)の提出期限(2020年8月31日)が迫っています。対象会計期末日は2019年11月2日~2020年4月2日になります。2億バーツ以上の売上のあり、世界のどこかに関連会社を有するタイ法人は、「関連者情報開示書」も法人税申告書に添付する必要があります。関連者開示書式の日本語訳をポストしました。エクセル(日本語訳)が必要な方はこちらをご覧下さい。https://www.nnp-advisory.com/

[08/16/20]   Thai Corporate Income Tax_The deadline for submitting the Corporate Income Tax Form (PND 50) for the accounting period ended between Nov 2, 2019 to April 2, 2020 is approaching soon. The deadline is August 31, 2020.

09/08/2020

タイのビザ申請代行業務を承っております。(Non-Bビザ延長15,000バーツ)https://www.nnp-advisory.com/visa-workpermit

[07/18/20]   タイ - ビザのCOVID-19による自動延長が実質9月26日まで延長へ:タイ移民局の高官は、2020年7月17日(金)に、7月31日に切れる予定であった滞在ビザの自動延長が実質的に9月26日までさらに延長すると発表しました。9月26日前に本来であれば切れるビザを延長できない場合、9月26日前にタイを出国する必要があります。

14/07/2020

NNP アドバイザリー(タイ)'s cover photo

06/05/2020

Here is my unofficial English translation of "Instructions to the Transfer Pricing Disclosure Form" (Thailand) which was issued by the Revenue Department. For all 17 pages in Word, please go to www.nnp-advisory.com or www.nnpadvisory.com. (Sorry FB would not let me upload a Word file.)

30/04/2020

タイ法 - 取締役会及び株主総会等のバーチャル開催が有効となりました。(Wordファイルはこちらwww.nnp-advisory.comにございます。)

29/04/2020

Thailand - A summary of some of the Tax & Legal measures in response to COVID-19

For a Word version of all the pages, please go to www.nnpadvisory.com (I was not able to post a Word document here on FB.)

19/04/2020

Thailand's Labour Protection Act (No. 1, 2, 3, 4, 5, 6,& 7) in English. I could only post the first page as a JPEG file here. For the full DOCX file, please go to this website: https://www.nnpadvisory.com (ENG).

労働者保護法 (Number 1,2,3,4,5,6,7)(英語のみ)になります。JPEG Fileでしかポストできなかったためここでは1ページ目だけしかありませんが、DOCX Fileの全文をご覧になるためにはこちらのサイトをアクセスして下さい。https://www.nnp-advisory.com (日本語サイト)

14/04/2020

(Update) タイにおけるCOVID-19による税務上の緊急措置の纏めをアップデートしました。VAT、給与所得の源泉徴収等と言った、前回への追加内容があります。影響を受けそうな方は内容をご覧になって下さい。

02/04/2020

2020年4月1日現在までのタイ政府による、主に税務上の主なCOVID-19緊急措置を纏めました。ご興味がある方は添付ファイルをご覧になって下さい。

08/08/2019

TRANSFER PRICING IN THAILAND - AN INTERVIEW WITH THE TAX OFFICER - 歳入法典改正法第47号の草案の作成にあたった税務担当官とのインタビュー

さて、先月(7月)タイの歳入局 (RD)の法務部の税務担当官にタイの移転価格税制について質問をさせて頂くために非公式に会って頂きました。その時のインタービューの応答をまとめて見ましたのでご興味がありましたらこちらのリンク先をご覧になって下さい。

https://www.nnp-advisory.com/newsletter(Wordの方は文書内のリンクをご利用できます。)

https://docs.wixstatic.com/ugd/33b865_34ea65cabcd04647b70b89d520b57ecc.pdf (PDFの方は文書内のリンクはありません。Wordと同一内容です。)

For English:https://docs.wixstatic.com/ugd/33b865_8d381b132ace461da1841b2ceba2ad06.pdf

インタビューを受けて頂いた税務担当官は、2019年1月1日以降に開始する会計年度に適用される歳入法典改正法第47号の草案を作成したチームメンバーです。

[08/08/19]   Q13. 金利はいかがでしょうか。海外の親会社からローンを借りている場合、その金利は貸し手側(例:日本側)の金利の相場、もしくはタイの銀行等の貸し出しレート等を参照して、事業セグメント全体のTNMMは使わないことになるのでしょうか。
A13. いや。そもそも、殆どの場合、関連会社間ローンの条件(契約内容)は金融機関の内容と重要な点において異なるため、金融機関のレートを比較対象とするのは通常合理的ではありません。また、金融機関の機能・資産・リスクは、この例で言うと一般的な事業法人である親会社の機能・資産・リスクとかなり異なり、この意味でもそれぞれが徴収する金利水準は比較対象とはならないと言えます。従って、関連会社間取引が金利の授受であっても、結局TNMMを採用しての分析しか扱ったことはありません。

上記の他にも、定期的な関連会社間の事後調整、調整による付加価値税(VAT)の処理方法等についても質問しました。コメントやご質問がありましたら是非連絡をして下さい。

西上床 満
Novel Nishiuwatoko & Pattarin
[email protected]

[08/08/19]   Q11. 仮にタイの会社が一つカテゴリーの関連会社間取引(例:ロイヤルティーの支払い)しか無くても、TNMMの利用は違和感ありませんでしょうか。
A11. 全く大丈夫です。一つのカテゴリーの関連会社間取引しか無いからと言い、内部コンパラブルの不在においては、無理に海外のベンチマークデータを集めてCUP法や、タイ国内のデータであっても会計処理の相違の可能性を内包してまでCost-Plus法等を採用する必要はありません。むしろTNMMの方がBest Methodとして残る可能性が高いと考えます。

Q12. その他の種類の取引(例えば技術ライセンス料、バックオフィスサポートサービス料)の場合も同じことが言えるのでしょうか。
A12. はい。一つのカテゴリーの関連会社間取引しか無いからと言い、内部コンパラブルの不在においては、無理にCUP法やCost-Plus法等を採用する必要はありません。一つの種類の関連会社間取引しかなくても、結局よりボトムラインの方で比較をするTNMMの採用がほとんどです。「タイのデフォルトはTNMMだ。」と冗談を言うこともあるくらいです。

[08/08/19]   しかし、歳入局として、民間会社の細かな会計処理をチェックでき、それに基づき判断をされたら良いのでは。
A8. 我々はシークレットコンパラブルを使って結果的に独立企業間取引価格で取引をしていたか否かを判断することは不可能ではありませんが、シークレットコンパラブルを利用することは公平性に欠けると考えるためできるだけ採用しないポリシーです。いずれにしましても、納税者は複数の比較対象他社の細かい会計処理を知り得ないため、TP証拠文書類をベリー比に基づき作成するのは非常に難しいでしょう。

Q9. 外部コンパラブルとしてRoyaltyStat, Royalty Range, Bureau Van Dijk等から収集した国際的なデータを使用することは認められるのでしょうか。
A9. 否。私が理解する限り、私共税務当局は、これまでBusiness Online社のタイデータの利用しか認めていないはずです。

Q10. 今の質問の繰り返しのようですが、タイ国外への(例えば親会社に対する)ロイヤルティーの金額の妥当性を証明するために例えばRoyaltyStatと言った国際的なデーターベースの利用は認められるのでしょうか。
A10. やはり、それは認めたことはありません。

[08/08/19]   Q6. TP証拠文書類は英語でも良いのでしょうか。
A6. 原則的にタイ語で作成すべきです。しかし、調査担当官の英語能力が高く、英語版をそのまま使い、結局タイ語版の要求をしなかったケースはこれまでに多いです。

Q7. 知人がタイの歳入局は、利益水準指標としてベリー比は認めないと言っていましたが、その通りでしょうか。
A7. そのような事実はありません。我々はベリー比自体を否定するポリシーはありません。しかしながら、ベリー比が最も適切な利益水準指標であると認めたケースはこれまでにありません。これは、費用の分類(会計処理)により受ける影響が大きい場合があり、公開されている外部コンパルブルデータは、会計処理の詳細まで分かり得ないのが主な理由です。換言すると、タイの法定監査の財務報告書には費用の詳細情報が無いため、ベリー比の採用は信頼性が高いとは言えないと言うことです。

[08/08/19]   Q3. 今回追加される歳入法典第71条terに、TP Formの提出義務は「省通達 (Ministerial Regulation)が指定する」2億バーツ以上の売り上げが同一の会計期間にあり、関連会社を有する会社になると限定的な表現がありますが、2億バーツ以上の売り上げがあり、関連者があっても報告義務が発生しない場合は有り得るのでしょうか。
A3. いや。全ての2億バーツ以上の売り上げのある、関連会社を有する会社が対象となります。

Q4. 今回新たに追加される歳入法典第71条terには上述のTP Formへの記入・提出義務に加え、別途、歳入局からの要求があった場合、関連会社間取引が独立企業間取引と同等であったか否かを分析するために必要な証拠文書類(以降、「TP証拠文書類」と言う)の提出義務を規定しています。ここで伺いたいのは、タイはOECDへの加盟国ではありませんが、このTP証拠文書類はOECDの移転価格ガイドライン等に沿った基準で作成しても良いのでしょうか。
A4. はい、原則的に、タイはOECDの原理・原則に対し異議はありません。納税者が置かれている状況等を総合的に鑑みてOECDの原理・原則の適用が最も合理的であれば問題ありません。

Q5. OECDの基準に沿うと言うことは、「標準化された三層アプローチ」(“Three-tiered standardized approach”)を採用し、TP証拠文書類として、以下の三点を全て準備する必要があると言うことでしょうか。
(i) マスターファイル (Master File)
(ii) ローカルファイル (Local File)、及び
(iii) カントリーバイカントリー報告書 (CbCR)
A5. これに関する規定は今のところありませんが、少なくとも(ii)のローカルファイルが無いと歳入法典第71条terの要求を満たすことは出来ないと考えます。その他の文書類の提出義務については今後、売り上げ等の金額水準もって、公式的もしくは非公式に決める可能性があります。

[08/08/19]   タイにおける移転価格税制
税務担当官とのインタービュー

さて、先月(7月)タイの歳入局 (RD)の法務部の税務担当官にタイの移転価格税制について質問をさせて頂くために非公式に会って頂きました。ここではその時のインタービューの応答をまとめさせて頂きます。非公式なインタビューであったため当局の公式な見解を示すものでは無く、そもそも私個人の「勝手な」解釈をまとめたものに過ぎない点をご理解願います。このインタビューを受けて頂いた税務担当官は、2019年1月1日以降に開始する会計年度に適用される歳入法典改正法第47号の草案を作成したチームメンバーです。

Q1. そもそもタイの移転価格税制はタイ国内の取引にも適用されるのでしょうか。それとも、国際取引に限定されるのでしょうか。
A1. 国際取引には限定されません。これに関係する根拠法は、国際取引・国内取引、および関連者間・非関連者間を問わず税務調整を可能とするものです。例えば、国内取引であったとしても一方の会社がBOIより法人税が免税されており、もう一方の会社は通常の法人税納税義務があり、BOI会社の利益が多い疑いがある場合、税務担当官はこの状況を調査し、税務調整をすることが考えられます。

Q2. 今後、納税者が記入・提出する義務があるTP Formを見せて下さい。
A2. TP Formの様式はまだ出来ていないのでお渡しすることができません。

[07/22/19]   TRANSFER PRICING IN THAILAND
So, I had an informal meeting with an officer of the legal department of the Revenue Department (“RD”) of Thailand earlier this month (July 2019). I understand that the main function of the legal department is to draft new tax laws. The legal department also drafted the wording of the recent amendments to the Revenue Code (“RC”) which impacts transfer pricing (“TP”) in Thailand. Specifically, I am referring to the Revenue Code Amendment Act No. 47 (Gov. Gazette, Vol. 135). I would like to share some of questions that I asked and my personal interpretations of the officer’s responses.

Q1. Does TP rules apply to completely Thai domestic transactions as well?
A1. Quite possible. The regime for pricing adjustments includes RC: Section 38; Section 65 bis (4); Section 65 ter (15); and Section 71 bis. Departmental Instruction No. Paw 113 is also significant as it provides a guideline for RD officers. It should be noted that none of these rules specify that only international transactions are subject to tax adjustments. For example, even if a transaction is completely contained in Thailand, the RD may become curious if one party has, e.g. a tax holiday under BOI promotions, and the other party to the transaction does not.

Q2. Does the TP-related reporting requirements (“TP Report”) under the new tax code amendment (RC, Section 71 ter, (3), para. 1) apply to ALL companies having revenue of 200 million Baht or more in an accounting period? The wording of the last paragraph of Section 71 ter appears to qualify this by mentioning “… as prescribed in Ministerial Regulations,…”.
A2. At least for now, ALL companies having taxable revenue of 200 million Baht or more in an accounting period are subject to the TP reporting requirements.

Q3. I understand that according to RC, Section 71 ter., para. 2, in addition to above-mentioned TP Report, the RD may, within five years from the date of the TP Report had been filed, send a notice to a taxpayer to submit documents or evidences (“TP Documentation”) showing information necessary to analyze whether related party transactions were in compliance with the tax law requirements. The taxpayer will then generally have sixty (60) days, of receiving such notice, to furnish such TP Documentation. My question is whether such TP Documentation can generally be modeled/structured based on OECD TP Guidelines and other relevant OECD publications, even though Thailand is not a member of the OECD?
A3. Generally, the RD has nothing against taxpayers using OECD principals, as long as they are appropriate and logical to apply under the given circumstances.

Q4. Does this mean that the taxpayer must adopt the so-called “three-tiered approach” to TP documentation? Namely, does that taxpayer need to prepare all of the following?:
(i) Master File;
(ii) Local File; and
(iii) Country-by-Country Report
A4. At least the Local file would be necessary for taxpayers to provide the RD with useful information. Whether or not the other two types of documents will be requested would depend upon the size of the taxpayer. We may use revenue threshold amounts as reference to either request or not request such additional documentation.

Q5. Can the TP Documentation be in English?
A5. Generally, it should be in Thai. However, of the tax officer/auditor is comfortable with English, he/she might not request for the documents to be prepared in Thai.

Q6. For external benchmark data, can the taxpayer use international data such as those from RoyaltyStat, Royalty Range, Bureau Van Dijk, etc.?
A6. Generally, no. Thus far, we have only accepted Thai domestic data as provided by Business Online PCL.

Q7. Somebody told me that RD will NOT accept the Berry Ratio as a profit-level indicator. Is this true, and if so, why?
A7. Not true. We do not outright prohibit the use of the Berry Ratio. However, it needs to be mentioned that we have never come across a situation where we considered the Berry Ratio to be the most appropriate profit-level indicator.

Q8. Can a taxpayer use international data (e.g. RoyaltyStat) as benchmark data to assess the appropriateness of royalty payments charged to a Thai taxpayer by an offshore related party (e.g. the parent company outside of Thailand)?
A8. It is extremely unlikely that there would be sufficient international data, if any, which is comparable to the tested transaction.

Q9. So, assuming that the Thai company is the tested party, and the Thai company has no internal comparable transactions, would it be acceptable to use the TNMM method on a business segment basis to indirectly, if you will, assess the appropriateness of the amount of royalties charged to that Thai company.
A9. Even if the tested Thai company has only one type of related party transaction (e.g. royalty payments), there is no reason for the RD to reject an analysis, which makes reference to profitability ratios, if indeed comparable, reliable, and sufficient data to test the transaction itself is not available.

Q10. What about other types of transactions, such as technical license fees, contract manufacturing fees, back office support service fees, etc.? Can a Thai company do an analysis of the transaction itself (e.g. apply the CUP method)? I understand that, finally, because you almost never have internal comparable data and because there is no Thai database which provides CUPS, most, if not in all cases, the TNMM approach is used.
A10. Yes. Even if there is one category of transactions (e.g. payment of technical license fees), it is usually the case that finally the TNMM is used.

Q11. What about interest on inter-company loans? Should we use bank rates as a reference?
A11. Probably not. This is because, the terms and conditions on inter-company loans vs. bank loans are typically quite different. Moreover, inter-company loans may have additional features compared to standard bank loans.

Q12. So, even for inter-company loans, it is quite possible to use the TNMM method?
A12. Yes. Quite possible.

I did ask several more questions, but these Q&As were, for me the most relevant. Forgive me if I had misinterpreted anything. Please give me your thoughts and comments on this.

Regards,
Mitsuru Nishiuwatoko

[02/05/19]   医療用マリファナ法(法案) (別名:医療用大麻法)
タイの国民立法議会は2018年12月25日に麻薬法(通称、「医療マリファナ法」を承認しました。しかし、国王の承認を受け、官報に掲載されるまで効力は発生しません。合法的に医療用大麻を生産、販売、 輸入、及び輸出をするためには厚生大臣より免許を受ける必要があります。法案(タイ語)をご希望される方はご連絡をして下さい。

2018-Dec-25 Narcotics Act (DRAFT) (aka, Medical Ma*****na Law). This draft has been approved by the National Legislative Assembly of Thailand, but it has not yet been approved by the King. It can be enforced once it is approved by the King and published in the Government Gazette. The lawful production, sale, import, export, possession of medical ma*****na is possible only if a license is granted by the Thai government. If you would like a copy of the draft act (in Thai), please email us.

[02/11/17]   Consulting | Registration | Audit | Bookkeeping

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