弁護士　嶋﨑量

【徹底討論】日本は解雇規制を緩和すべきか（ゲスト：倉重公太朗弁護士、嶋﨑量弁護士）

昨日の討論、こちらで視聴できます。
解雇規制緩和、導入が議論されている解雇の金銭解決制度、非正規雇用の問題、日本の賃金がなぜ上がらないのかなど、盛り上がりました。
→　【徹底討論】日本は解雇規制を緩和すべきか（ゲスト：倉重公太朗弁護士、嶋﨑量弁護士）

【徹底討論】日本は解雇規制を緩和すべきか（ゲスト：倉重公太朗弁護士、嶋﨑量弁護士） 昨年末より、アメリカの大手IT企業で、大規模な解雇があいついでいます。昨年11月には、フェイスブックで知られるMeta社が1万1000人の解雇を発表しました。その後の報道でも、新たに1万人の解雇と言われています。また今....

元教員の乙武洋匡さん、給特法改善の署名への思い「日本の教育崩壊を食い止めたい」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース

昨日行った記者会見、各メディアで取り上げていただきました。

公立学校教員は、「給特法」により、当たり前の労働が自主的・自発的なもので「労働」ではないと扱われています。
結果、残業代が支払われず、３６協定締結による労働時間の上限規制が機能せず、労働時間削減に向けたシステムが機能しないのが現状です。

現在、全国で教員志願者が減少し、教員不足が深刻化しています。文科省は教員の「やり甲斐」アピールに必死ですが、「教員のやり甲斐搾取」が知れ渡る中、それだけでは無意味です。時間比例の残業代を払わず手当増額の対応では、時短に繋がらず、無意味です。
給特法の廃止を打ち出し、職場環境改善に繋がる施策でなければ、教育現場によい人材を集めることもできないのです。
子どもたちのためにこそ、給特法の廃止が必要です。

署名、まだまだ募集中です。
賛同は⏩https://change.org/TeacherSalarySystem_tw

元教員の乙武洋匡さん、給特法改善の署名への思い「日本の教育崩壊を食い止めたい」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース 現役高校教員や大学教授などでつくる有志の会が3月16日、給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）の抜本的な改善を求める8万345万筆のネット署名と要望書を文部科学省に提出

「セクハラ相談の弁護士から性被害」　俳優の女性が提訴：朝日新聞デジタル

私の担当事件ですのでご紹介。
様々な社会問題について被害救済に取り組む弁護士に対する社会の信頼を揺るがす問題を波乱だ事件だと受け止めています。

→　知乃さんは会見で、「（馬奈木氏は）年が離れていて演劇界で権威ある立場だった。演劇界で売れたいという私の思いを利用された」と話した。
　
　原告側弁護団の嶋崎量弁護士は「弁護士に被害を相談するのは大きな勇気がいる。弁護士に頼ろうとしている人を裏切る行為で許しがたい」と批判した。

　ハラスメントに詳しい神奈川県立保健福祉大学大学院の津野香奈美准教授（精神保健学）の話　今回の事例は「恋愛暴走型」に見える。セクハラに恋愛が絡むことは多く、セクハラ行為者は「ハラスメントは許されないが、恋愛は許されている」と勘違いする傾向がある。よほど強く拒否されない限り、好意を持たれていると、都合の良い方に解釈してしまう。
　セクハラは相手が断れないような関係性の下で起きやすい。自らの代理人として紛争解決を任せる弁護士は、依頼者に対して優越的な立場にある。上司や部下といった関係よりさらに断りづらく、第三者の目が入りにくい問題もある。

「セクハラ相談の弁護士から性被害」　俳優の女性が提訴：朝日新聞デジタル 　演劇や映画界のハラスメント被害をなくす会の代表を務める俳優の女性が、会の顧問だった馬奈木厳太郎（まなぎいずたろう）弁護士（47、第二東京弁護士会）から性的関係を強要されたとして、1100万円の損害賠…

集会「STOP！非正規公務員３年雇止め」～非正規公務員の雇用安定と格差是正の実現を～

【集会「STOP!非正規公務員3年雇止め」】
今週2月20日に実施した集会が動画でご覧いただけます。#非正規公務員 の深刻な状況を当事者の生の声とともにお伝えします。
また署名を3月6日に総務省へ提出予定です。
非正規公務員の雇用を守るために是非ご協力ください！
★署名「非正規公務員を3年上限で雇止めしないでください」
chng.it/MMGnf94GLT
★集会
https://www.youtube.com/live/pqrDoynQvDo?feature=share
0:00　開会挨拶（佐々木亮幹事長）
5:15　岸まきこ　参議院議員　挨拶
8:30　伊藤岳　参議院議員　挨拶
12:00　早津裕貴准教授（金沢大学）講演
36:30　日本労働弁護団報告（平井康太事務局次長）
46:00　当事者からの発言①（ハローワーク職員）
58:00　当事者からの発言②（清掃業務職員）
1:10:00　当事者からの発言③（ひきこもり支援職員）
1:18:00　当事者からの発言④（公立高校教員）
1:28:00　当事者からのメッセージ（医療事務職員）
1:31:00　YouTubeコメント紹介
1:31:45　署名呼びかけ
1:33:00　石橋みちひろ　参議院議員　メッセージ紹介
1:35:00　岸本聡子　杉並区長　メッセージ紹介
1:38:10　閉会挨拶（木下徹郎事務局長）

集会「STOP！非正規公務員３年雇止め」～非正規公務員の雇用安定と格差是正の実現を～ －非正規公務員の雇用と生活、行政サービスを守る－各自治体で私たちの生活を支えている大勢の非正規公務員（地方公務員）が、2023年3月末に「これまで３年間働いた」という理由だけで雇止めとなり、職を失うおそれが....

「大量解雇を許す社会にしてはいけない」労働者自身が自分の権利を守るためにできること（Yahoo!ニュース オリジナル Voice）

荻上チキさんにインタビューしていただいた記事と動画です。テーマは、Twitter社の大量解雇問題に関連して、大量解雇の問題や情報発信の意義ついて。
これは、Yahoo!ニュースとTBSラジオ『荻上チキ・Session』とがコラボした企画で作成していただいたものです。
（聞き手：荻上チキ／TBSラジオ／Yahoo!ニュース Voice）

「大量解雇を許す社会にしてはいけない」労働者自身が自分の権利を守るためにできること（Yahoo!ニュース オリジナル Voice） 2022年11月、ツイッター社が従業員を大量解雇したニュースは記憶に新しい。「不当解雇ではないか」との声がある一方で、「日本は解雇規制が厳しいから経済が上向かないのではないか」という大量解雇を好意的

【12月1日(木)18:00～最賃シンポやります！】
＜最低賃金の大幅引き上げと地域間格差の縮小を求めて＞というテーマでシンポジウムを行います。
本気で最賃引き上げに取り組む意気込みです！ぜひご参加ください。
連合会館２階大会議室か、YouTube配信からご参加ください。
https://roudou-bengodan.org/topics/11478/
現在の最賃の水準は健康で文化的な生活を送るには不足していますし、地域間に大きな格差があることも是正すべき課題です。
本シンポでは、最賃が決まる仕組みや、これまでの取り組み、最賃引き上げによる経済への効果等を踏まえ、最賃の大幅引き上げと地域間格差の縮小のための取り組みを考えます。
＜内容＞
１ 労働組合の取り組み（日本労働組合総連合会仁平章・総合政策推進局長）
２ 労働者からの声
３ 最賃引き上げと地域経済への影響等（岡田知弘・京都大学名誉教授）
４ 日本労働弁護団の意見（中村和雄常任幹事）

10月8日（土）１４時３０分～【教職員の働き方改革　緊急シンポ】に登壇させていただきます。
妹尾昌俊さんとご一緒です。

憲法や労基法からみた、定額働かせ放題の元凶である給特法の問題点、運用されている上限指針の活用・問題、判例の動向、労働運動における教員長時間労働の位置づけ等、お話したいことは沢山あります。

ぜひご参加を（組合員以外も参加可能とのこと）。

テーマは　 #ワークルール を知ろう！
ツイキャス、お招きいただきました。

【9月15日19時から第19回あつユニ生放送します！】

テーマは #ワークルール を知ろう！
「有給休暇を取るときは理由を伝えなきゃいけない…」
「学生アルバイトは最低賃金の適用外？」
ワークルールを知っていれば、防げるトラブルがあります。
若手インフルエンサー、労働専門の弁護士さんと一緒にワークルールについて学びましょう！

「あつまれ！ユニオンスクエア　～毎月05日は連合の日」
PC、スマホを使って全国どこからでもアクセス可能！ぜひ来て観て参加してください！

https://twitcasting.tv/unionion
#番組内プレゼント

＜プログラム＞
ワークルールを知ろう！　他
＜出演者＞
ＭＣ：ちゅうにーさん（）
出演者：嶋﨑　量　弁護士（）
　　　　連合本部　フェアワーク推進センター
　　　　インフルエンサー

遺族「苦渋の終結」　三菱電機の新入社員自殺、和解の理由は：朝日新聞デジタル

担当事件です。
社長からご遺族への直接の謝罪の場をもった後、自死から３年の節目に和解しました。

会社は直接加害者のパワハラ発言が原因で自死に至ったことを認め労災認定を真摯に受け止め、パワハラを行った過去がある直接加害者を被災者の教育主任者に任命した責任・監督責任という安全配慮義務違反を認めること、これまで本件のような事件を何度も引き起こしてきたことを真摯に受け止め、企業風土を根本から見直しパワハラを一層し再発防止のため組織を挙げて全力で取り組むことの誓約と再発防止施策の実施と実施状況についてご遺族へ文書報告（５年間）等が内容です。

ご遺族の「三菱電機に限らず、全ての職場で、二度と同様の事件を起こさない、ハラスメントの無い職場環境を構築して欲しいというのが私たちの願いであり、この和解がその一助になればと思います。」というメッセージが、多くの方に届いて欲しい。

遺族「苦渋の終結」　三菱電機の新入社員自殺、和解の理由は：朝日新聞デジタル 　三菱電機で2019年夏にあった男性新入社員（当時20代）の自殺をめぐり、遺族と同社が和解した。遺族側の代理人が26日、会見して明らかにした。三菱電機は当時の教育主任によるパワーハラスメントが原因だっ…

7/21(木)18:00～「男性育休で職場は変わる！」オンラインシンポを開催します！【YouTube配信】 | 日本労働弁護団

本年施行の育介法改正で、大きく動き出した男性の育休取得促進制度。皆さんの職場では、対処できてますか？
男性だけでなく、女性も、育休とは無関係な人の働き方にも、良い影響があるはず。

制度の意義や仕組みの解説、実践的な活用例、そしてここでしか聴けない、労働組合での取り組みをご紹介です。
これは必聴です。
私は、コーディネート役です。

YouTubeで配信しますので、ぜひ全国の皆さんに聴いて欲しい（下記リンクからどうぞ）。
ライブで参加出来る方は、ぜひコメント欄に意見や質問をお寄せ下さい。
ライブで参加出来ない方も、後からYouTubeでご視聴できます。

7/21(木)18:00～「男性育休で職場は変わる！」オンラインシンポを開催します！【YouTube配信】 | 日本労働弁護団 7月21日(木) 18:00～ オンラインシンポ 「男性育休で職場は変わる！＊ママにもパパにも育休を＊」 をで開催します！ 【参加費無料・事前申込不要】ですので、お気軽にご視聴ください。 今年、育児介護休業改正法が施行さ.....

嶋﨑量の「チカラいっぱい」ブチギレチャンネルLive！！　労働政策アンケートの結果を読み解く！！

本日、放送しました！後からでも見られます。

嶋﨑量の「チカラいっぱい」ブチギレチャンネルLive！！　労働政策アンケートの結果を読み解く！！ 急遽決定！ブチギレ生配信！！#日本労働弁護団 では、#参議院選挙2022 投開票前に、各政党向けに労働政策アンケートを実施しました。これについて、本部事務局長の木下徹郎弁護士が、記者発表を行いました。https://youtu.be...

男性育休で職場は変わる！　＊ママにもパパにも育休を＊

こんな企画やります！
取り組みが進んだ労働組合の皆さんのお話、色々準備してますので、楽しみ。

男性育休で職場は変わる！　＊ママにもパパにも育休を＊ 今年、育児介護休業改正法が施行され、育児休業制度が変わります。男性も女性も育休を取得しやすくするにはどのような取り組みが求められるのか。みんなが育休を取得したら職場はどう変わるのか。一緒に考えてみませ...

教員不足・教員の働き方改革を考える公開シンポジウム #教師のバトン

国会議員さんと、教員不足・教員の働き方について議論します！　各党、教育関係のエキスパートがそろい踏みで、凄いメンバーです。
国会に、現場の思いを届ける貴重な場。給特法をどうするのか、各党の本音を知りたいです！
予算は本当に給特法改正の障壁？本気で変える気ありますか？

YouTubeのチャット欄からのコメント大歓迎。皆さまぜひご試聴下さい。

●6/15 (水) 20:00〜21:00
●登壇者
自民－柴山昌彦さん（元文部科学大臣）
公明－中野洋昌さん（党文部科学部会副部会長）
立憲民主－水岡俊一さん

内田良・嶋﨑量・西村祐ニ・室橋祐貴ほか

教員不足・教員の働き方改革を考える公開シンポジウム #教師のバトン 近年、教員の長時間労働が問題視されていますが、大きな改善にはつながっておらず、教員不足、教員志望の学生減少が止まりません。そこで、今必要な教員の働き方改革は何なのか、主要政党の国会議員と有識者・現場の...

公立学校教員の｢働かせ放題｣合法化する､理不尽な法律｢給特法｣変えるカギ | 東洋経済education×ICT

こちらに、寄稿させていただきました。
教育関係の方が多い媒体なので、教育関係者・特に教職員向けに書きました。

「現状、教員の長時間労働による無賃労働のサービスを享受し、多くの業務負担を学校教員に要求してきたのも、人手不足・疲れ果てた教員による教育の質低下による影響を被るのも、私たち市民だ。
給特法の問題は、教員の残業代という教育界の問題ではなく、教育の質に関わる社会全体の課題なのだから、きちんと訴えれば必ずひとごとではない自身の問題と受け止めてもらえ、給特法も変えていけるはずである」

→教員｢働かせ放題｣合法化する｢給特法｣変えるカギ 教育の質に関わる社会課題として向き合うべき | 東洋経済education×ICT

公立学校教員の｢働かせ放題｣合法化する､理不尽な法律｢給特法｣変えるカギ | 東洋経済education×ICT 教員の長時間労働が大きな社会問題となっている。いわゆる「過労死ライン」といわれる月80時間を上回る長時間勤務が常態化している学校があるにもかかわらず、なかなか改善されない状況が続いている。その大きな要因....

東京新聞で、新入社員が遭いやすいトラブルや対処法について、インタビュー記事を掲載してくれました。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/177146

教員不足をうむ給特法～子どものためにも改正を！（嶋崎量） - 個人 - Yahoo!ニュース

今日はこどもの日。
ということで、子どものためにも必要な、「給特法」改正について、Yahoo!ニュース記事を書きました。ぜひ、ご一読を。
記事中のネット署名にも是非ご協力ください。
⇒　教員不足をうむ給特法～子どものためにも改正を！(嶋崎量)

教員不足をうむ給特法～子どものためにも改正を！（嶋崎量） - 個人 - Yahoo!ニュース 教員不足が大きな問題になっている。この背景にある教員の労働環境、とりわけ労働法的な環境阻害要因である「給特法」を中心に、労働弁護士の立場から解説したい。

あなたの声がチカラになります

本日、署名スタートしました!
疲弊した教師から、良い教育は生まれません。
給特法がある限り、残業代による抑止作用が効かず、本気の業務削減がすすみません。

過労死等を起こさぬためにも、子どもたちの未来のためにも、給特法を変えましょう。
私も呼びかけ人です。ぜひ、ご協力お願いいたします。

あなたの声がチカラになります 教員5,000人が休職！子どもにも影響が…。月100時間もの残業を放置する「定額働かせ放題」＝給特法 は抜本改善して下さい！ #教師のバトン

月刊連合４月号に、労働組合の情報発信（ＳＮＳ活用）に関するインタビュー記事を掲載していただきました。
３月号に続く続編です。

「職場で多くの先進的な取り組みを要求し実現しています」「こういう情報が世間にはでてこずに中に籠もっている。他方で、組合要求を受け入れただけの使用者側が、採用や広報でこれらをＰＲ」
「労働組合活動は『正社員既得権者のわがまま』だという社会の誤解が放置されています。このような誤解を払拭できるのは、労働組合自体の広報しかありません」
「野次を恐れ萎縮し内に籠もるのでは、労働組合の社会における存在感が薄まってしまうし、外からの情報を遮断したら組織は強くなれません」

前編の３月号は、コメント欄からご覧下さい。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/teiki/gekkanrengo/backnumber/new.html?fbclid=IwAR0Jt1x9AGic0M1kPPCsGDsnRRwS4IgWMVHkeyTyso9lXlbiTTdGeoWMoH0

先日、登壇させていただいたセミナーの様子をご紹介いただきました。どうもありがとうございます！
主にＳＮＳの活用法を、お話させていただきました。

労働組合と一言といっても、組織によって、活用の目的も変わるはず。公務職場でも、労働運動においてＳＮＳの積極的な活用はとても有効だと思います。
目的を設定して、適切なツールを選択して、頑張っていただきたいです。

今日（3月9日）は、全面ウェブ形式となりましたが2022年度自治労全国情報宣伝セミナーを開催しています。
午前中の全体会では、神奈川総合法律事務所の島﨑量弁護士に「労働組合におけるデジタル技術の活用と留意点について」と題する講演をいただきました（写真参照）。
午後も、３つの分科会を開催中です。

月刊連合に、私の労働組合のＳＮＳ活用のインタビュー記事を掲載していただきまました。
主に、ローカルセンターや産別・企業別組合を念頭においた記事です。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/teiki/gekkanrengo/backnumber/data/202203_sns.pdf?3525

３月号と４月号と２号に分けて掲載されます。無料で公開していただいたので、ぜひお読み下さい。

労働法律旬報2022年2月上旬号「［特集］教員残業代事件さいたま地裁判決を受けて」に、10頁の論文（「公立学校教員・残業代判決の問題点―さいたま地裁判決（令3.10.1）を受けて」）を執筆させていただきました。
労働法の研究者として、このテーマについて多数論文をだされている萬井隆令先生と一緒に掲載していただきました。大変光栄です。
教員は「労働者である」という当たり前の視点、労働弁護士・法律実務家の立場から、給特法の問題点を書きました。
この問題、突き詰めれば、都合良く権力に利用されてきた「聖職」論から脱却できるのかが核心であると思っています。
法理論の側面からも、社会を動かす助力になれば！
https://www.junposha.com/book/b599766.html

今回は判例評釈ですが、教員の長時間労働に関する一般のテーマについては、既に以下の論文を書いてます。
◆「改めて『教員の働き方改革』を問い直す : 一年単位の変形労働時間制導入の議論を通じて」（現代思想2021年4月号）
◆「長時間労働による教員の過労死防止 : 給特法・上限指針をふまえて」（労働法律旬報2020年3月下旬号）

社会を動かすために、教員の皆さん自身が情報発信するときに活用していただきたいのは、この本！
「＃教師のバトンとはなんだったのか : 教師の発信と学校の未来」
（岩波ブックレット：内田良・斉藤ひでみ・福嶋尚子先生との共著）。

無料で読めるYahoo!ニュース個人には、何本かこのテーマでも記事を書いております。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasakichikara

労弁公式第5回　嶋﨑量の「チカラいっぱい」ブチギレチャンネル！！ー無期転換ルールー

５回目です！！
徐々に編集技術がアップしている。

労弁公式第5回　嶋﨑量の「チカラいっぱい」ブチギレチャンネル！！ー無期転換ルールー 久しぶりに（？）ささき弁護士が戻ってきました！！狙いすましたかのような「ブチギレ」の瞬間を、お見逃しなく！今回は、「無期転換ルール」について、お話ししています。冒頭で紹介されている裁判は、こちらをご覧...

労働者の権利344号(冬号)を発行しました | 日本労働弁護団

労働者の権利344号(冬号)を発行しました | 日本労働弁護団 「季刊・労働者の権利」344号（2022年冬号）をこの度発行しましたのでお知らせいたします。 今号の特集は、 1 「過労死認定基準の改訂とこれから」 2 「裁量労働制適用拡大の動き」 3 〈座談会〉「ヒーロー」の軌跡 の3つ.....

労弁公式第3回　嶋﨑量の「チカラいっぱい」ブチギレチャンネル！

労働弁護団で新作動画を公開しました。
今回はハラスメント対策がテーマ。新村響子弁護士とご一緒してます。
実務で役立つ、ガイドブックを紹介してます。

労弁公式第3回　嶋﨑量の「チカラいっぱい」ブチギレチャンネル！ 今回は、労弁常任幹事である新村響子弁護士が作成に関与した「世界標準のハラスメント対策ガイドブック」をご紹介！！パンフレットはこちらからダウンロードできます↓https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/gender/data/harassment/guide...

「 #就活ハラスメント に負けない本当の「就活力」を！～相談事例や元会社員弁護士の失敗談から考える対処法～」
学生の皆様、学生の就職相談にかかわる全ての皆様、ご参加ください！
https://roudou-bengodan.org/topics/10672/
12月18日18:00～
パネリスト：上西充子教授＆弁護士長谷川悠美／上田貴子／上田裕
https://youtu.be/zUrzgP0CciE

【独自】三重大が１７年間残業代払わず　付属学校・幼稚園教員に　労基署調査、３年分を支払いへ：中日新聞Web

給特法は不適用であるのに、その影響（残影）から、残業代を払わず長時間労働を放置されていることが多いのが国立大学法人の教員。

給特法は適用されないこういった私学・国立大学法人の教員でも、長時間労働・残業代未払が常態化していることが多く、さらには他の公務・民間企業についても長時間労働の職場は多数存在します。
公立学校教員の長時間労働是正のためにも、給特法抜本改正は必要ですが、法改正だけでは解決しません。職場・現場での取り組みが重要です。

＊有料記事部分に私のコメントも掲載していただきました

【独自】三重大が１７年間残業代払わず　付属学校・幼稚園教員に　労基署調査、３年分を支払いへ：中日新聞Web教員長時間労働是正に給特法抜本改正は必要だが、法改正だけでは解決しない。

【独自】三重大が１７年間残業代払わず　付属学校・幼稚園教員に　労基署調査、３年分を支払いへ：中日新聞Web 三重大（津市）が国立大学法人に移行した二〇〇四年四月以降、十七年間にわたり付属の小中学校、特別支援学校、幼稚園の管理職を除く教員に対し...

新しい働き方を支えるには　識者に聞く

本日の日経の朝刊（「新しい働き方を支えるには　識者に聞く」）、青野慶久氏・黒田祥子氏と私のコメント、掲載していただきました（有料記事ですので、一部だけ）。

コロナ禍で拡がるテレワークについて長時間労働やストレスにつながりやすい問題、拡大が提唱されている裁量労働制の課題等について、コメントしました。

他の識者のコメントも、興味深いです。
テレワークの労働時間管理について、「従来の厳格な労働時間管理規制は、テレワーク普及の足かせになりかねない」「労働時間管理について企業が活用しやすい、よりシンプルな制度体系を考えた方がよい」（黒田氏）というご意見など、私の意見が真逆です。

～以下、私のコメント箇所抜粋～
「例えば子供の世話など予期せぬタイミングで仕事を中断する必要が生じるが『仕事が時間通り終わらないのは自分のせいだ』と考えて会社に申告せず長時間働いてしまうケースも多い。私生活と仕事が分離できないことをストレスに感じることもある」
「企業はオフィスで働くのと同様にきちんと労働時間を管理し、長時間労働の防止に取り組むべきだ。働く場所や時間が自由になっても、企業が従業員の労働時間や健康を管理する法的義務はある。なぜ長時間になるのかや、働き過ぎを防ぐにはどうすべきなのかについて、業務の負担量も含めてきちんとコミュニケーションをとることが重要」
「企業側からはよりテレワークを使いやすくするために裁量労働制を拡大すべきという意見もある。表向きには働き手自身が仕事の進め方と時間配分を自由に決められるというものだが、労働時間をあいまいにし、賃金を安く抑えるという目的で利用しようと考える経営者も」
「裁量労働制では実際に何時間働いても『みなし』時間働いたとされてしまい、実際の労働時間が『みなし』より長くなる悪用事例も多い。悪用を防ぐため、例えば実際の労働時間が恒常的に『みなし』時間を超過する場合、裁量労働制の適用から外れることを法律上明記すべき」

新しい働き方を支えるには　識者に聞く 新型コロナウイルスの感染防止策として、テレワークなど新しい働き方が広がった。仕事の時間配分を働き手が決める裁量労働制の対象を広げる議論もある。働いた時間や場所でなく、成果で評価する動きが進めば生産性も...

Photos from 日本労働弁護団's post

NEW　嶋﨑量の「チカラいっぱい」ブチギレチャンネル！　特別編～投票に行く前に～

衆議院選挙前の特別企画、本日、これから30分です！

NEW　嶋﨑量の「チカラいっぱい」ブチギレチャンネル！　特別編～投票に行く前に～ 緊急配信決定！！１０月２６日午後８時（予定）から配信！まもなく衆議院議員選挙が実施されます。日本労働弁護団が実施した、労働政策に関する政党アンケートについて、ブチギレチャンネル特別編として、３０分の拡...

労働政策に関する政党アンケートの発表 | 日本労働弁護団

労働政策に関する政党アンケートの発表 | 日本労働弁護団 衆議院議員選挙が近づいています。 日本労働弁護団はこの度、各政党に今後の労働法制を含む労働政策に関するアンケートを行いました。ここにその結果を発表します。 各政党には、日本労働弁護団の「労働政策に関する....

公立小教員の残業代認めず、労働弁護士が「判決は時代に逆行」と指摘する理由

先日のさいたま地裁・教員の裁判に関する私のインタビュー記事です。

一般の方向けというよりは、専門的な解説になっているかと思います。

既にYahoo!ニュース個人にも以下の記事を書いていますので、その続編としてご覧ください。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasakichikara/20211002-00261187

この裁判が突きつける教員の長時間労働は、教員だけでなく社会全体に意義のある問題です。
控訴審、みんなでぜひ応援を。

公立小教員の残業代認めず、労働弁護士が「判決は時代に逆行」と指摘する理由 教員の時間外労働に残業代が支払われていないのは違法だとして、埼玉県内の市立小学校の男性教員（62）が、県に約242万円の未払い賃金などの支払いを求めた訴訟で、さいたま地裁（石垣陽介裁判長）は10月1日、請...

公立学校教員・残業代判決は何が問題が（嶋崎量） - 個人 - Yahoo!ニュース

10月1日にさいたま地裁でだされた判決の問題点について、ざっと解説する記事を書きました。
判決は、教員の長時間労働の法的要因であり法改正の方向性が示されている給特法の存在意義を正面から肯定しています。そのうえで、教員の「職務と勤務態様の特殊性」（給特法1条）を理由に、一般の労働者と異なり教員は厳密な労働時間管理ができないとして、上限指針が求める労働時間把握義務の意義を否定している点は大問題です。
この判決の考え方が拡がれば、今後の公務災害の認定などにも、悪影響が出かねません。
原告は控訴の意向を示されているとのこと。
控訴審での良い判決に向けて、原告・弁護団を応援してください。

公立学校教員・残業代判決は何が問題が（嶋崎量） - 個人 - Yahoo!ニュース 教員の時間外労働に対する残業代等を請求を棄却した判決が注目されている。この判決の問題は結論ではなく、教員の職務と勤務態様の特殊性を振りかざし、教員は厳密な労働時間管理ができないとした点にある。

事務所説明会＆学習会のお知らせ（司法試験合格者・予備試験合格者の皆さんへ） | 神奈川総合法律事務所

事務所説明会＆学習会のお知らせ（司法試験合格者・予備試験合格者の皆さんへ） | 神奈川総合法律事務所 当事務所では、以下の日程で、司法試験を受験し法曹を目指す皆さんをを対象に、事務所説明会＆学習会を開催致します […]

8月27日に開催が迫っている裁量労働制シンポジウムについて再度告知いたします。
上西充子教授からの基調報告やディスカッション等、充実した内容となっております。関係資料をHP（ https://t.co/abQIV6xJlP?amp=1 ）に上げておりますので、是非そちらもご参照の上、ご参加をお待ちしております。　※開始時間が18時→18時30分に変更となりましたのでご注意ください。

お申し込みは下記リンクまたはチラシ右下QRコードから可能です。
https://kokucheese.com/event/index/614850/

内田良先生らのご著書をいただきました。どうもありがとうございます。
夏休みの自由研究として熟読しました。
専門性がありながら、とてもわかりやすい内容です。
教員や保護者はもちろん、それ以外の方にも手にとって欲しい。

最も印象に残ったのは「教員のジェンダー・家族構成は部活動にどのような影響を与えるのか」（第4章）。
以前から、私も教員の労働問題を考える上で重要だと考えて言及していたテーマが考察されていて、とても勉強になりました。
女性教員やその家族の負担だけでなく、男性教員の負担や支援の必要性にも言及されている点も納得。

労働法分野では、職場のジェンダー平等を拒む要因として、男性の働き方「ケアレス・マンモデル」【他者のケア（育児・介護）を負担しない働き方ができる人（ケアレス・マン）でないと、正社員として当たり前の働きができない】が無制限な働き方（長時間労働）を生むことが指摘されていました。

この本で、教員労働の分野でもそれが当てはまるのだと実感。
女性労働者が持続的に働けるようにするため、男性労働者（教員）の働き方を変える必要があり、男性が職場に奪われた生活時間を取り戻さねばならないという視点は、教員労働の分野でも、この本を契機にもっと重視されるべきだろうと思います。
教員労働では、給特法だけ変えてもダメで、この視点は今後されに重要になってくるはずです。

この本、豊富な参考文献を引用し教育社会学の専門性ある内容でありながら、とてもわかりやすいです。
著書で紹介される顧問（内田先生）副顧問（凄腕編集者）の手腕でしょうか。
わかりやすさの工夫には、実際に部活問題を解決していきたいという、著作に関わる皆さんの強い思いを感じます。
ぜひ、多くの方に手にとって欲しいです。
https://www.iwanami.co.jp/book/b584540.html

多様化する労働契約のルールに関する検討会　第４回資料

先日行われた、厚労省・多様化する労働契約のルールに関する検討会、有識者ヒアリングの議事録がアップされました。
労働側の弁護士としては、連合のご推薦で、私がお話をさせていただきました。
無期転換ルールと多様な正社員の雇用ルール関係等がテーマです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20143.html

当日、使用した資料はこちら。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19438.html

多様化する労働契約のルールに関する検討会　第４回資料 このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

「男性産休」制度の課題とは？（嶋崎量） - Yahoo!ニュース

「男性産休」制度の課題とは？（嶋崎量） - Yahoo!ニュース 男性の育児休取得促進のため「男性産休」とされる「出生時育児休業制度」創設を含む育児介護休業法が改正された。好意的な報道が目立つが、育休取得推進の立場からも指摘される法改正の課題に注目する。