社会保険労務士事務所 ルネサンス

社会保険労務士事務所  ルネサンス

社会保険労務士事務所ルネサンス
代表 特定社会保険労務士 野口正憲(神奈川県社会保険労務士会所属)
株式会社ヒューマンルネサンス 社会保険労務士事務所 就業規則、労務管理、給与計算、助成金、メンタルヘルス対策、社員教育、人事評価制度、労働基準監督署対策や職場環境改善など、労働問題のプロが、問題解決のアドバイスをさせていただきます。
業績軸では無い、「幸せ軸」の経営を支援し、「いい会社」づくりのお手伝いが出来ます。どうぞお気軽にお電話ください。

通常通り開く

「雇用保険マルチジョブホルダー制度」について(令和4年1月1日施行) 06/12/2021

「雇用保険マルチジョブホルダー制度」について(令和4年1月1日施行)

★ルネサンスニュース★
来年1月1日より、「マルチジョブホルダー制度」がはじまります。
これは複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して適用対象者の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)となることができる制度です。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/newpage_00801.html

「雇用保険マルチジョブホルダー制度」について(令和4年1月1日施行) このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

Photos from 社会保険労務士事務所  ルネサンス's post 09/11/2021

パワハラを理解し良好な組織風土の形成を目指す
【パワーハラスメント教育研修】

2022年4月1日から中小企業でも義務化が適用されるパワハラ防止法(労働施策総合推進法)
職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。
本研修では、パワーハラスメントに関する正しい知識を身につけることで、組織的な防止対策ができるようになることを目指します。
そのうえでパワハラを起こさないコミュニケーションや部下指導の効果的なやり方を知り、職場環境の改善につなげます。また、お互いの価値観を認め合い尊重する習慣を身に付け、組織の活性化を図ります。

あかるい職場応援団 -職場のハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト- 06/10/2021

あかるい職場応援団 -職場のハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト-

2022年4月1日から中小企業でも義務化が適用されるパワハラ防止法(労働施策総合推進法)
厚生労働省では「明るい職場応援団」という情報サイトを作成し、法が求める労務面での防止措置や発生した場合の対処についての事前対応など、詳細資料や動画など豊富な情報を提供しています。
しかし、実際の現場では、厳しい指導とパワハラの境界線の判断は難しく、そうした対症療法だけでは自ずと限界があります。
労働トラブルのような現象問題の解決のためには、その現象問題を引き起こしている「本質問題」の除去をしないと、防止をすることは不可能と考えられるからです。

では、どうするのがいいのか?

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/

あかるい職場応援団 -職場のハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト- あかるい職場応援団は職場のハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)、いじめ・嫌がらせ問題の予防・解決に向けた情報提供のためのポータルサイトです。

社会保険労務士事務所  ルネサンス updated their info in the about section. 09/09/2021

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社会保険労務士事務所  ルネサンス updated their phone number. 02/07/2021

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社会保険労務士事務所  ルネサンス updated their address. 24/06/2021

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02/06/2021

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【7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について】
━━━━━━━━━━━━━━「厚労省人事労務マガジン」

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、5月・6月は特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ、原則的な措置の水準は一定程度抑えることとし、その上で、7月以降の助成内容については通常制度に向けて更に見直しを進めていく旨公表していたところです。
今般の緊急事態宣言の延長等を踏まえ、7月についても、5月・6月の助成内容を継続することとする予定です(別紙)。
8月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、改めてお知らせします。
(注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

 別紙[PDF形式:120KB]
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=140

(参考1)雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=140
 コールセンター 0120-60-3999 受付時間9:00~21:00 土日・祝日含む

(参考2)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=140
 コールセンター 0120-221-276 受付時間 月~金8:30~20:00/土日祝8:30~17:15

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07/04/2021

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4月1日から70歳までの就業確保が努力義務となりました
~高年齢者雇用安定法の改正~ (厚労省メールマガジンより)

 4月1日に改正高年齢者雇用安定法が施行され、事業主は、65歳までの雇用確保措置を講じる義務に加えて、70歳までの就業確保措置を導入するよう努めることが必要となりました。

 高年齢者就業確保措置については、以下の選択肢が設けられています。
・70歳までの定年引き上げや、定年廃止、70歳までの継続雇用制度の導入といった、 雇用による措置・継続的に高年齢者と業務委託契約を締結する制度、継続的に高年齢者を社会貢献 事業へ従事させる制度といった、雇用によらない措置(創業支援等措置)

 厚生労働省ホームページに、改正法の内容を記載したパンフレットなどを掲載していますので、ご確認ください。事業主の皆さまは、改正法の趣旨をご理解の上、70歳までの就業確保措置の導入を進めるようお願いします。

【改正の概要詳細やよくあるご質問と回答などについてはこちら】
・高年齢者雇用安定法改正の概要(パンフレット)
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=135

・高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者就業確保措置関係)
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=135

・創業支援等措置の実施に関する計画の記載方法について
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=135

■その他、事業主への支援
[高年齢者雇用に関するご相談]
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部高齢・障害者業務課では、
65歳超雇用推進プランナーの派遣などにより、高年齢者の雇用に関する相談・援助を行っています。

 65歳超雇用推進プランナー等による相談・援助
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=135

【お問い合わせ】
 (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 都道府県支部
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=135

【改正法や高年齢者就業確保措置などのお問い合わせはこちら】
 都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=135
 ※最寄りの労働局・ハローワークにお問い合わせください。

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Photos from 社会保険労務士事務所  ルネサンス's post 23/03/2021

パワハラを理解し良好な組織風土の形成を目指す
【パワーハラスメント教育研修】

職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。
本研修では、パワーハラスメントに関する正しい知識を身につけることで、組織的な防止対策ができるようになることを目指します。
そのうえでパワハラを起こさないコミュニケーションや部下指導の効果的なやり方を知り、職場環境の改善につなげます。また、お互いの価値観を認め合い尊重する習慣を身に付け、組織の活性化を図ります。

04/03/2021

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【人事労務に役立つルネサンスニュース】
〈 高年齢者雇用安定法の改正 〉
~4月1日から、70歳までの就業機会を確保することが事業主の努力義務になります~(厚労省人事労務マガジンより)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 昨年3月に改正された高年齢者雇用安定法が、今年4月1日から施行されます。
今回の改正法の施行により、事業主は、65歳までの雇用確保措置を講じる義務に加えて、70歳までの就業確保措置を導入するよう努めることが必要となります。

 高年齢者就業確保措置については、以下の選択肢が設けられています。
・70歳までの定年引き上げや、定年廃止、70歳までの継続雇用制度の導入といった、雇用による措置
・継続的に高年齢者と業務委託契約を締結する制度、継続的に高年齢者を社会貢献
事業へ従事させる制度といった、雇用によらない措置(創業支援等措置)

 厚生労働省ホームページに、改正法の内容を記載したパンフレットなどを掲載しています。事業主の皆さまは、改正法の趣旨をご理解の上、70歳までの就業確保措置の導入を進めていただきますようお願いします。

【改正の概要詳細やよくあるご質問と回答などはこちら】
[New]よくあるご質問と回答、創業支援等措置の実施計画記載例について更新・掲載!
高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=133

■その他、事業主への支援
 [高年齢者雇用に関するご相談]
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部高齢・障害者業務課では、65歳超雇用推進プランナーの派遣などにより、高年齢者の雇用に関する相談・援助を行っています。

 65歳超雇用推進プランナー等による相談・援助
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=133

【お問い合わせ】
 (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 都道府県支部
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=133

【改正法や高年齢者就業確保措置などについての詳細はこちら】
 都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=133
 ※最寄りの労働局・ハローワークにお問い合わせください。
ー以上ー

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22/01/2021

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【人事労務に役立つルネサンスニュース】
~「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成しました(厚生労働省)~
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 厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えながら必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成しました。

 このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を8つのステップに分けて解説しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを用いて、実際に演習していきます。無期転換ルールに対応した社内制度の整備にぜひご活用ください。

【「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」の詳細は】
 事業主・人事労務担当者向け導入支援策
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=127
 ※「導入支援策」の2に掲載しています

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22/01/2021

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【人事・労務に役立つルネサンスニュース】
~「36協定届」の届け出が4月から「はんこレス」で可能になります~届け出・申請には便利な電子申請を利用しましょう~
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 「36(サブロク)協定届」の届け出はお済みでしょうか。
厚生労働省は、時間外・休日労働に関する協定届「36協定届」の様式をこの4月から新しくして、事業主の押印および署名を不要にします。また、協定の当事者である労働者代表が的確に選出されているかについて、チェックボックスへのチェックが新たに必要になりますのでご注意ください。届け出・申請には、便利な電子申請を利用しましょう。
 労働基準法では1日8時間、週40時間以内を法定労働時間と定めています。これを超えて、会社が従業員に時間外労働(残業)や休日労働をさせる場合、労使間で36協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。

 電子申請は、4月から「e-Gov」でアカウントを登録し、フォーマットに必要事項を入力するだけで届け出・申請ができるようになるなど、ますます便利になります。電子申請を積極的にご利用ください。

 「36協定届」の書き方や改正内容などについて分からないことがあれば、お近くの労働基準監督署にご相談ください。また、働き方改革推進支援センターでも、ご相談を承っていますので、ご活用ください。

 詳しくは、以下のURLからそれぞれご参照ください。

【改正内容や新しい「36協定届」の記載例はこちら】
 労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=127

【「36協定届」の新様式のダウンロードはこちら】
 労働基準法関係主要様式
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=127

【「36協定届」作成支援ツールについてはこちら】
 事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=127

※ウェブ上の入力フォームに必要事項を入力して印刷すると、そのまま届け出が可能な「36協定届」を作成できる無料ツールです。 
 ※新様式の「36協定届」は今年の4月以降作成可能となる予定です。

【「36協定届」の電子申請についてはこちら】
 労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=127

【「36協定届」の記載方法や改正内容に関するお問い合わせ】
 都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=127

【働き方改革推進支援センターの詳細はこちら】
 働き方改革推進支援センターのご案内
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=127

【e-Govに関するお問い合わせ】
 e-Gov利用者サポートデスク   ・電話でのお問い合わせ
 050(3786)2225 ※通話料金はご利用の電話回線により異なります。
 受付時間 
  4月、6~7月:平日午前9時から午後7時まで
          (土日祝日は午前9時から午後5時まで)5月、8月~3月:平日午前9時から午後5時まで        (土日祝日・年末年始は休止)

  ・「お問合せフォーム」(Web)でのお問い合わせ
   https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=127

mhlw.lisaplusk.jp

msn.com 21/11/2020

コロナの死者よりも多い自殺者数に海外メディアが驚愕。日本の「メンタルヘルス・パンデミック」

新型コロナに関連したメンタルヘルス・パンデミックが拡がりを見せている。
未成年や女性の自殺者が増加している。
今の日本特有の、生きにくさ、不安、ストレスが蔓延しているのでしょうか。
明るい話題が欲しいところです。

msn.com 列島が首相の交代やGoToトラベルキャンペーンに沸いた今夏。専門家が警告していたとおり、秋の訪れとともにコロナの感染者が激増しているが、その陰では同じく深刻な問題が発生し、日本国民の命を奪っている。 新型コ....

16/11/2020

弊所で実施するコミュニケーション研修は
「褒め言葉トランプ」を活用し、実習を多く取り入れた研修です。
体験重視の研修なので、「知っている」レベルの『褒める、認める、感謝する』ことを「出来ること」「分かち合うこと」まで落とし込む事が出来ます。
この研修は離職防止、組織活性化、パワハラ防止に大変効果があります。

オンラインでもリアルでも実施できます。
日本褒め言葉カード協会 http://homekotoba.jp/
社労士事務所 ルネサンス https://www.sr-renaissance.com/

recruit-ms.co.jp 15/07/2020

【調査発表】2020年 新入社員意識調査 結果を発表|プレスリリース| 人材育成・研修のリクルートマネジメントソリューションズ

★人事労務に役立つルネサンスニュース★
【2020年新入社員意識調査】
 株式会社リクルートマネジメントソリューションズが、「2020年新入社員意識調査」を実施し、その結果を公表しました。
 有効回答数は350名ということです。

★調査結果のポイント★

1.あなたが社会人として働いていく上で大切にしたいことは何ですか?

 ・仕事に必要な スキルや知識を身につけること   49.1%
 ・社会人としてのルール・マナーを身につけること 46.9%
 ・周囲(職場・顧客)との良好な関係を築くこと  37.7%
 ・任せられた仕事を確実に進めること       37.4%
 ・元気にいきいきと働き続けること        30.6%
 ・失敗を恐れずにどんどん挑戦すること      25.4%
 ・仕事で高い成果を出すこと           20.0%
 ・何があってもあきらめずにやりきること     18.9%
 ・何事も率先して真剣に取り組むこと       15.1%
 ・新しい発想や行動で、職場に刺激を与えること   9.1%
 ・会社の文化・風土を尊重すること         2.0%

2.あなたはどのような特徴を持つ職場で働きたいですか?

 ・お互いに助けあう        68.0%
 ・アットホーム          50.0%
 ・お互いに個性を尊重する     41.7%
 ・遠慮せずに意見を言い合える   36.6%
 ・活気がある           27.1%
 ・皆が1つの目標を共有している  25.7%
 ・お互いに鍛えあう        14.6%
 ・ルール・決めごとが明確     10.9%

3.あなたが仕事・職場生活をする上で不安に思っていることは何ですか?

 ・仕事についていけるか         62.3%
 ・先輩・同僚とうまくやっていけるか   45.7%
 ・自分が成長できるか          37.1%
 ・生活環境や習慣の変化に対応できるか  31.7%
 ・私生活とのバランスが取れるか     29.1%
 ・上司とうまくやっていけるか      25.4%
 ・十分な収入が得られるか        18.0%
 ・やりたい仕事ができるか        12.6%
 ・会社の風土が自分に合ったものか     8.0%
 ・雇用が継続されるか           4.6%

◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
 http://q.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=1&i=kikaku_merumaga&c=4004&n=86443

recruit-ms.co.jp 【調査発表】2020年 新入社員意識調査 結果を発表企業における経営・人事課題の解決および、事業・戦略の推進を⽀援する

28/05/2020

mhlw.lisaplusk.jp

★人事労務に役立つルネサンスニュース★
【6月から職場におけるハラスメント対策が強化されます!】

 6月1日から事業主に対して、職場におけるパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務付けられます。講ずべき措置には、事業主の方針を文書に規定するなど明確化し、相談体制を整備することなどが挙げられます(中小事業主は令和4年3月31日までは努力義務)。
 また、職場におけるセクシュアルハラスメントと妊娠・出産・育児休業などに関するハラスメントについても、相談したことを理由とする不利益な取り扱いが禁止されるなど、ハラスメント対策が強化されます。
 事業主の皆さま、労働者にとって働きやすい職場環境づくりに向けたより一層の取り組みをお願いします。

 ハラスメント改正法関係のリーフレットやパンフレットなどは、以下のホームページからダウンロードできます。
 また、ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」では、動画で学ぶハラスメント、ハラスメント裁判事例、他社の取り組みなど、企業におけるハラスメント対策に役立つ情報を掲載しています。併せてご活用ください。

■職場におけるハラスメント防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠
出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント) 
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=108

■ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=108

mhlw.lisaplusk.jp

28/04/2020

【人事・労務に役立つルネサンスニュース】

    企業向け新型コロナウイルス対策情報
   第8回 在宅勤務者のメンタルヘルス対策

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※転載記事
健康経営倶楽部マガジン臨時号               2020/4/28 東京商工会議所 ビジネス交流部

※健康経営倶楽部マガジンの臨時号として、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、企業での取り組みに活用できる情報を、ご登録の皆様に不定期に配信しています。

※コンテンツは、産業医有志グループ(今井・櫻木・田原・守田・五十嵐)で作成の上、厚生労働省新型コロナウイルス対策本部クラスター対策班・和田耕治先生(国際医療福祉大学・公衆衛生学教授)のサポートも受けております。

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経営者・総務人事担当者のみなさま、従業員のメンタルヘルス対策は万全でしょうか?感染拡大地域でなくとも、感染症に対する不安、在宅勤務に伴う課題に対応しましょう。

1.課題の背景
緊急事態宣言下では、人との接触を8割減らすことが求められています。そのため、自宅でのテレワークを導入している企業が増えています。
在宅勤務に伴うメンタルヘルス上の課題を整理し、社員の不安を軽減することが求められます。
一般にテレワークに伴うメンタルヘルス上の課題としては、下記の3点が知られています。

1.孤立感
2.サポートの減少
3.気持ちの切り替えにくさ

また、学校の休校に伴い子供たちがいる状況で在宅勤務をすること、家族(共働きの夫婦や親子)が同時に在宅勤務をすることなど、通常とは違う環境で仕事をすることによるストレスも考えられます。

2.企業でできる対策

○孤立感やサポート不足を補うため、意識的にコミュニケーションを取るようにする

○テレワークで生じやすい課題についての情報を伝える

 以下にポイントを記載します。

 1)コミュニケーションを図る

 業務の開始・終了の連絡を求めている企業等は多いと考えられますが、メールやチャットなど文字だけでのやり取りでは孤立感を解消しにくい場合もあります。
 業務時間の途中で困っていることはないか、進捗はどうか、という確認について、管理職の皆さんは音声通話やビデオ通話などを意識的に使うようにしましょう。声を聴くこと、顔を見ることによって、安心感が生まれます。

 2)気持ちを切り替えることを意識する

 在宅でのテレワークは、プライベートな空間に仕事を持ち込むことになります。そのため、業務時間内に家事や子供のことなどが気になったり、業務が終了してもその気分を引きずってしまったりします。
 上司は、以下のことを指示しましょう。

 ・子供と一緒に1日の時間割を決めて、仕事と休憩をしっかりと区切りながら業務を行う

 ・在宅であっても着替えなど外出の準備をして「仕事モード」に切り替える

 ・1日の作業終了時には道具を片付け、気持ちの面でも仕事から離れる

 ・作業終了後は、何かが気になったとしても、翌日に確認したり作業することが可能であれば、再び仕事に戻らない

 3)在宅でのテレワークで生じやすい感情について情報共有する

 在宅でのテレワークでは、以下を感じやすいことが知られています。

  ・孤立感
  ・サポートの不足
  ・家庭に仕事が侵入しているような苛立ち
  ・出勤している同僚に対する罪悪感

 また、現在のコロナウイルス感染拡大の状況に対して、以下が生じることも想定されます。

  ・自分や家族が感染するのではないかという不安感
  ・人との接触を避けることによる孤立感

 上司は、そのような気持ちになることは通常の反応であることを部下に伝え、そういう気持ちになったときには上司や同僚とそのことについて話ができるようにしておくとよいでしょう。
 ただし、あえて「時間を作ってほしい」とは言いだしにくいことも考えられますので、定期的にオンラインミーティングを設定しておくことも有用です。週1回の定期ミーティングでも「ペースを保つことが難しい」という従業員もいます。可能であれば、毎日短時間でもよいので、部下の声を聴くように心がけましょう。

 4)メンタルヘルス相談窓口の設置

 在宅でテレワークをしていて、上司には相談しづらく、第3者に相談したい場面もあるかと思います。
 第3者に相談したいとき、自分のメンタルヘルス不調に気づいたときなど、いざという時のメンタルヘルス相談窓口や相談手順を従業員に周知しておきましょう。相談窓口の例としては、以下のようなものがあります。貴社の実情に合った相談窓口の活用を検討しておきましょう。

  ・会社で契約している産業医や保健師などの医療職
   (相談手順を事前によくご確認ください)

  ・産業保健総合支援センター
   (下記関連情報リンク(3)参照)

   ・健康保険組合の相談窓口
   (会社で加入している健保組合にお問い合わせください)

   ・保険会社の相談窓口
   (会社で加入している保険会社にお問い合わせください)

   ・精神保健福祉センター
   (下記関連情報リンク(4)参照)

   ・日本産業カウンセラー協会 働く人の悩みホットライン
   (下記関連情報リンク(5)参照)

   ・いのちの電話 みんなのインターネット相談
   (下記関連情報リンク(6)参照)

<関連情報リンク>

(1)IASC・邦訳 福島県立医科大学
   新型コロナウイルス流行時の心のケア
https://www.fmu.ac.jp/univ/daigaku/topics/20200330.html

(2)新型コロナウイルス感染症対策(こころのケア)
こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト
   https://kokoro.mhlw.go.jp/etc/coronavirus_info/?fbclid=IwAR0amIzPhCi1JUf9TbqHCZqWjtjy1ZhqGqK2JhVOt4_cTqi_ElnW78h3W-c

(3)産業保健総合支援センター
   https://www.johas.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx

(4)全国精神福祉センター長会(各地域の相談センター)
   http://www.zmhwc.jp/centerlist.html

(5)日本産業カウンセラー協会 働く人の悩みホットライン
   https://www.counselor.or.jp/consultation/tabid/298/Default.aspx

(6)いのちの電話 みんなのインターネット相談
   https://www.inochinodenwa-net.jp/

<参考文献>
Horldsworth L. et al. (2003), The Psychological Impact of Teleworking:
Stress, Emotions and Health, New Technology Work and Employment, 18 (3) 196-211

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【文責】櫻木 園子(京都工場保健会 産業保健推進部)

※本文章は、産業医有志グループ(今井・櫻木・田原・守田・五十嵐)で作成しました。
 厚生労働省新型コロナウイルス対策本部クラスター対策班・和田耕治先生(国際医療福祉大学・公衆衛生学教授)のサポートも受けております。

OHサポート株式会社(代表/産業医 今井 鉄平)では、経営者・総務担当者向けに必要な感染拡大防止策情報を随時配信しています。本情報は著作権フリーですので、ぜひお知り合いの経営者に拡散をお願い

17/04/2020

換価の猶予|日本年金機構

★人事・労務に役立つルネサンスニュース★
【新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が一時的に困難となり猶予制度をご利用する場合の当面の取扱い】厚生労働省

厚生年金保険料等の猶予制度について
1.換価の猶予
厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。

2.納付の猶予
次のいずれかに該当する場合であって、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難な時は、管轄の年金事務所を経由して地方(支)局長へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。
(1) 財産について災害を受け、または盗難にあったこと
(2) 事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと
(3) 事業を廃止し、または休止したこと
(4) 事業について著しい損失を受けたこと

 「1.換価の猶予」または「2.納付の猶予」が認められると、
・猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付することになります。
・財産の差押えや換価(売却等現金化)が猶予されます。
・猶予期間中の延滞金が一部免除されます。
猶予制度を利用するには、年金事務所へ申請書の提出が必要です。
詳しくは最寄りの年金事務所までご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、厚生年金保険料等の納付が一時的に困難となり
猶予制度をご利用する場合の当面の取扱いはこちら

【お問合せ先】
最寄りの年金事務所
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html
申請書類・手続等 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/kankayuyo.html

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08/04/2020

www.mhlw.go.jp

【人事・労務に役立つルネサンスニュース】
令和2年度厚生労働省補正予算案の概要 雇用調整助成金の特例措置の拡大に8,330億円(2020/04/08 改正・審議・パブコメ)

 厚生労働省から、「令和2年度厚生労働省補正予算案の概要」が公表されました(令和2年4月7日公表)。おおむね緊急経済対策(厚生労働省関係)の実現のための予算案となっています。

 厚生労働省においては、補正予算案の総額は1兆6,371億円。そのうち、8,330億円が雇用調整助成金の特例措置の拡大に計上されています。

 その他、内定取消者への就職支援、求職者支援訓練の拡充等に156億円、未払賃金立替払の迅速・確実な実施に27億円、中小企業等におけるテレワーク導入支援に10億円などが計上されています。

 雇用調整助成金の特例措置の拡大には、桁違いの予算が予定されていますね。新型コロナウイルス対策として雇用の維持を図っていく上で、雇用調整助成金が重要な役割を担っていることがうかがえます。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<令和2年度厚生労働省補正予算案の概要>
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20hosei.pdf

mhlw.go.jp

jyudokitsuen.mhlw.go.jp 28/02/2020

事業者のみなさん|なくそう!望まない受動喫煙。

★人事労務に役立つルネサンスニュース★

【4月から原則屋内禁煙が義務化されます】
喫煙には、各種喫煙室の設置や運用に関する様々なルールの遵守が必要になります。
飲食店やオフィス等の多くの人が利用する施設は原則屋内禁煙となり、違反者には罰則が課せられることもありますので注意が必要です。
今からの対応が求められますね。

http://mail.mirasapo.jp/c/bD86aghLoK5oeWab

「受動喫煙防止対策助成金」は、受動喫煙防止対策の経費の1/2(上限100万円)、飲食店では2/3を助成し、事業者の分類に沿った喫煙室の設置に活用できます。
こちらも早めの準備が必要ですね。
http://mail.mirasapo.jp/c/bD86aghLoK5oeWac

jyudokitsuen.mhlw.go.jp 2018年7月、健康増進法の一部を改正する法律が成立、2020年からは多くの人が利用する全ての施設において屋内原則禁煙に。喫煙には喫煙室の設置が必要となります。

keidanren.or.jp 03/12/2019

経団連:定例記者会見における中西会長発言要旨 (2019-11-25)

★★人事・労務に役立つルネサンスニュース☆彡
【働き方改革とエンゲージメントを高める取り組みをセットで進めることが必要/経団連】

 経団連は25日、定例記者会見における会長発言要旨を発表した。春季労使交渉について、「現下の日本の最大の課題は、生産性向上である。重要なことは計算式の分母となる労働時間を圧縮するだけではなく、分子となる付加価値を
高めることだ。そのためには、働き方改革とエンゲージメント(やる気)を高める取り組みをセットで強力に進めていくことも必要である。これは、ジョブ型やメンバーシップ型といった様々な雇用の下での働き方そのものの議論にもつながっていく。春の労使交渉は、こうした問題も労使で議論する場にしたい」としている。
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2019/1125.html

keidanren.or.jp 基本的にわが国にとって重要なことは財政の健全化である。もちろん国土強靭化など必要な対策にしかるべく予算措置をすることは当然だが、極端に大型の補正予算は組むべきではない。要求ベースで10兆円ということなら....

mhlw.go.jp 02/10/2019

年次有給休暇取得促進特設サイト[トップページ]年次有給休暇取得促進期間

★★人事・労務に役立つルネサンスニュース☆彡
【10月は「年次有給休暇取得促進期間」です】

~ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進~
 厚生労働省では、年次有給休暇(以下「年休」)を取得しやすい環境を整備するため、次年度の年休の計画的付与制度について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定め、労使に対する働きかけをはじめとする、各種広報事業などを行っています。

 労働基準法が改正され、今年の4月から年5日の年休の確実な取得が始まっていますが、これは最低基準であり、従業員に付与された年休は、本来すべて取得されるべきものです。年休を取得することは、心身の疲労回復などのために必要です。
また、仕事に対する意識やモチベーション、生産性を高め、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなど、年休を取得しやすい環境を整えることは、企業にも大きなメリットとなります。
 事業主の皆さま、来年度の業務計画などの作成に当たり、従業員の年休取得を十分考慮し、年休の計画的付与制度の導入を検討しましょう。

【詳細はこちら】
 年次有給休暇取得促進特設サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=88

mhlw.go.jp 厚生労働省の取り組んでいる年次有給休暇取得について紹介しています。

te-an.jp 02/10/2019

そば粉懐石 銀座てあん

お客様紹介

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https://te-an.jp/

te-an.jp

mhlw.go.jp 29/08/2019

厚生労働省改革若手チーム

★人事・労務に役立つルネサンスニュース☆彡
【厚労省改革若手チームが緊急提言 同省職員の46%がハラスメント被害 抜本改革を求める】2019/08/27 行政資料・リーフレット

厚生労働省から、同省改革若手チームが取りまとめた「厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言」が公表されました(令和元年(2019年)8月26日公表)。

若手チームは、20~30代が中心の厚生労働省職員38人によるチームで、本年4月に発足。
厚生労働省の本省の全職員約3,800人にアンケートを実施し、その結果に基づき、この緊急提言をまとめました。

緊急提言では、「厚生労働省の業務・組織を取り巻く現状」、「厚生労働省の業務・組織改革に必要な視点」を整理した上で、「具体的な提言内容」を示しています。

その中で、最も注目を集めているのは、ハラスメント対策を取り上げた部分です。
省内アンケートによると、「セクハラやパワハラ等を受けたことがある」と答えた人は46%。そのうち54%が「相談先が分からない・相談しづらいなど」で、相談をしていないという結果になっています。
また、人事異動などが「適切になされていると思わない」と答えた人は37%で、そのうち38%が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由にあげています。

そのほか、省内アンケートによると、「業務量が多い」と感じている人が65%。業務量が増える原因は「人員不足」が67%で最多となっています。
「厚生労働省に入省して、人生の墓場に入った」、「毎日、いつ辞めようかと考えている」などの声も寄せられています。

これらを踏まえ、「生産性の徹底的な向上のための業務改善」、「意欲と能力を最大限発揮できる人事制度の抜本改革」などを求めています。
この緊急提言は、若手チームから根本厚生労働大臣に提出されました。
これを受けとった根本大臣は、「職員の率直な声を重く受け止めたい」と述べ、具体化に向け検討に入る考えを示しました。

厚生労働省が民間企業の見本となるように、改革を進めてほしいですね。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<厚生労働省改革若手チーム/厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言(令和元年8月26日)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/youth_team.html

mhlw.go.jp このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

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