布施司法書士事務所

布施司法書士事務所

横浜市都筑区(仲町台駅徒歩2分)の司法書士事務所です。
http://www.office-

・相続、売買、贈与による不動産の名義変更や抵当権抹消等の不動産登記
・会社設立、役員変更、本店移転、増資等の商業登記
・マンション管理組合、社団/財団法人、学校法人等の会社以外の法人登記
・相続放棄、遺言の検認、成年後見の申立等の裁判所提出書類の作成

28/12/2018

【年末年始の営業について】
12月29日~1月3日は休業とさせていただきます。

本年中のご愛顧に御礼申し上げますとともに、来年も変わらぬお引き立てのほど宜しくお願い申し上げます。

※上記休業期間中も可能な範囲で、メールでのご連絡には返信を致します。

12/02/2018

神奈川県司法書士会では、相続に関する相談やご依頼を伺う地域別のホットラインをご用意しています。
相続に関する相談事がございましたら、お近くのホットラインにお電話ください。

【横浜市 緑区・青葉区・港北区・都筑区】
050-5212-0626

【横浜市 中区・磯子区・金沢区】
050-5212-0623

【横浜市 西区・南区・港南区・栄区・戸塚区・泉区】
050-5212-0624

【横浜市 神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・旭区・瀬谷区】
050-5212-0625

【川崎市】
050-5212-0627

【横須賀氏・逗子市・三浦郡・鎌倉市・三浦市】
050-5212-0628

(電話は地元の担当司法書士に転送され、司法書士が直接対応いたします)

Timeline photos 26/10/2016

【役員変更登記はお済みですか?】
会社の役員の任期が満了しているのに、役員変更登記をしないまま放っておくと、過料(罰則金)や会社の解散のリスクがあります。
役員の顔ぶれに変わりがなくても、役員変更(重任)の登記は必要です。

また、今月(H28年10月)から、役員変更を含む株主総会の決議に基づく登記を申請する際は「株主リスト」という書面が新たに必要になりました。

07/05/2015

【監査役を設置している株式会社様へのお知らせ】
今月1日の改正について、分かりやすい資料があったのでリンクを貼っておきます。http://houmukyoku.moj.go.jp/kobe/page000040.pdf

弊所でも、改正に該当する内容の登記を申請済みです。

役員変更の登記は会社関係の登記の中でも比較的定型的な申請なので、自社内で処理されている会社も多いと思いますが、そのような会社はご注意ください。
過去の資料を参考に必要書類の準備等して役員変更登記を申請すると、監査役の監査の範囲の登記が漏れる可能性があります。
そのような場合も法務局からは何も指摘されず、登記が無事完了してしまう場合も考えられます。その場合、数年後に社長の自宅宛てに過料の通知が届くことにもなりかねません。

houmukyoku.moj.go.jp

法務省:役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります(平成27年2月27日から) 09/02/2015

【商業登記規則の変更があります】
今回の改正は、企業規模を問わず、多くの企業に影響する可能性のある内容です。
なお、施行日は平成27年2月27日で、今月末には施行となります。

詳細は、↓こちらをご確認ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00085.html

改正の概要は、
(1)新任役員の就任の登記の添付書面として、住民票や運転免許証のコピー等の住所を証明する書面の添付が必要になる場合があります。

(2)法務局に印鑑を届出ている代表取締役(いわゆる"会社の実印"を持ってる取締役、一般的には社長等)の辞任届には、個人の実印を押印して印鑑証明書を添付するか、会社の実印を押印する必要があります。

(3)結婚で苗字が変わっている役員は、登記簿上の役員氏名として、戸籍上の氏名と旧姓とを併記することができるようになります。(旧姓を併記するか否かは選択性です)

■(1)について
新任役員が代表取締役である場合等、新任役員の印鑑証明書の添付が従来から必要な場合は、印鑑証明書で住所が確認できるので、別途、住民票等の住所証明のための書類は不要です。
取締役会設置会社で、代表権の無い取締役が新規に就任するような場合に、今後は住民票等の添付が必要になります。
また、役員選任の株主総会議事録や就任承諾書のいずれにも被選任者の住所の記載の無い雛形を使っている企業は、雛形見直しをされた方が良いと思います。

■(2)について
従来は、役員の辞任届に押印する印鑑は認印で問題ありませんでした。
今後は、社長等の法務局に会社実印を登録している役員の辞任届には、個人の実印か会社の実印を押印する必要があります。
実務上は、会社の実印での押印をお願いするケースが多くなると思います。

以上は、比較的社歴の長い企業にとっては、過去に経験した役員変更の際の必要書類や各書類へ押印すべき印鑑に変更がある場合があるので、ご注意ください。

■(3)について
今回の改正内容のうち、Web上のニュースサイト等で一番多く報道されていた内容だと思います。
「仕事で旧姓を使用する役員が登記簿上の役員か確認できず、支障が出る問題を回避するための措置」であって、「女性が活躍しやすい社会づくりの一環」を目的としているそうです。
実際に旧姓の併記を希望されるケースが、どの程度あるのかよく分かりません。

法務省:役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります(平成27年2月27日から) 平成27年2月3日(火)に商業登記規則等の一部を改正する省令が公布されました(施行日:同月27日)。この省令の施行により,平成27年2月27日(金)から, 1 役員の登記(取締役・監査役等の就任,代表取締役等の辞任)の申請をする場合の添付書面が変わります。 2 商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏をも記録することができるようになります。

23/01/2015

【会社経営者、法務ご担当者様向けのお知らせ】
巷間予想されていた通り、会社法改正法の施行日は今年の5月1日に正式に決まりました。

上場企業やグループ企業に関係する改正が多いですが、中小企業に影響する改正もあります。

・うちの会社って、関係あるの?
・うちの会社に関係あるとしたら、いつまでに何をすれば良いの?
等々の疑問・不安がありましたら、弊所までお問い合わせください。
http://kanpou.npb.go.jp/20150123/20150123g00014/20150123g000140002f.html

官報

12/12/2014

【年末・年始の営業日について】
今年は、12月27日~1月4日が法務局を含む各役所の年末年始の休業日となっています。
弊所も、各役所に合わせて、上記期間を通常営業の休業日とさせていただく予定です。

ただし、ご依頼・ご相談の内容によっては、休業予定期間中であっても極力柔軟に対応したいと考えておりますので、まずは、ご連絡・ご相談ください。

08/04/2014

【相続税・贈与税改正のあらまし(H27.1.1改正)】
毎年のように様々な改正のある税制ですが、対象となる(なるかもしれない)方にとってはインパクトの大きな改正だと思うのでご確認ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/pdf/all.pdf

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/pdf/all.pdf

02/04/2014

【領収書に貼る収入印紙について(再掲)】
4/1を過ぎても周知されていないようなので、再掲します。
5万円未満の領収書には収入印紙を貼る必要がなくなりました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi-2504.pdf

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi-2504.pdf

25/03/2014

【役員変更を忘れていませんか?】
旧商法時代は会社の取締役の任期は原則2年でしたが、H18.5.1施行の会社法では、(多くの中小企業を対象に)役員の任期を10年まで延ばせるようにしました。
そのため、H18.5.1以降に取締役の任期満了(2年目)を迎える会社が定款変更をして任期を10年に延ばしたり、H18.5.1以降に法人成りしたので役員変更なんてしたことないという会社も多くあります。
(役員の顔ぶれに全く変わりがなくても、改選決議や登記をするのは手間やコストがもったいないですからね)

「H18.5.1以降に役員の任期満了(2年目)を迎える会社が定款変更をして任期を10年に延ばした」役員の方が就任されたのは、平成16年以降ということが多いと思いますので、10年振りの役員変更や、会社設立から10年経って初めての役員変更を迎える会社が今年から出てきます。

しかし、10年毎(オリンピック2回半分)にしなければならない手続きを、ちゃんと把握しておいて実践するのはなかなか難しいと思います。
「会社の登記なんて、しばらく何もやってないなぁ~~」という会社の関係者の方は、念のため自社の役員の任期と就任時期をご確認いただいた方がいいと思います。
(必要な登記を忘れたままにしておくと、社長の自宅宛てに裁判所から過料の通知が届いたりする可能性もありますので)

弊所とお付き合いのある企業様には、任期満了前にお知らせをお送りしております。

06/09/2013

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi-2504.pdf

【領収書に貼る収入印紙について】
会社や店舗を経営されている方、経理・会計・レジ等の御担当者の方は、3万円以上の領収書には200円の収入印紙を貼るものだという意識が浸透していると思いますが、これが来年の4月1日から変わります。
平成26年4月1日以降に発行される領収書については、受取金額が5万円未満のものは非課税になります。

改正が決まってからほぼ半年経過して施行まで半年程度なのに、あまり周知されてないように思ったので、久しぶりの投稿ネタにしてみました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi-2504.pdf

nta.go.jp

15/05/2013

【会社法施行による変更点】
先日、会社法改正について書き込みましたが、この改正は現状では国会での審議すらされていないので、仮に改正されてもその施行時期は未定です。

さて、現在の会社法が施行(H18年5月)されてから7年が経過しましたが、依然として旧商法のイメージが頭から離れていない経営者の方も多いのが現実です。
会社法の施行は大幅な改正だったため変更点は多岐にわたりますが、多くの中小企業や起業家に影響することとしては、下記のような点が挙げられると思います。

(1)最低資本金制度がなくなった。
(2)有限会社の新設はできなくなり、合同会社という形態ができた。
(3)役員は取締役1名のみでもよくなった(例外あり)。
(4)役員の任期を10年まで延ばせるようになった(例外あり)。

この中で特に(3)と(4)は、旧商法時代に設立された会社の経営者の方の中に、変更を知らない又は変更されたのは知ってるけど何となく従来通りのままにしてるという方が散見されます。
(税金や登記等は専門家に任せず、ほとんど自分でやってきた(^^)と仰る方に多いケースです)

最近だけでも以下のような話を伺いました。
・取締役3人のうち1人は社長の息子さんで、既に九州に引っ越して別の仕事をしているけど、取締役として名前だけは残してある。

・監査役になってもらっていた知り合いの税理士さんが引退したんだけど、どうすれば良い?

・設立以来、役員構成に変更はないが、2年ごとに監査役を辞任→即就任させて、取締役の重任登記と合わせている(H14年改正前の監査役の任期=3年のイメージのままだったケース)

お話する機会をいただいた経営者の方には、実態に合わせた機関構成や任期への変更等を提案しています。
ただし、役員を1人にすることや任期を伸長することは、会社の事情によってはリスクやデメリットがある場合もありますので、その辺はまた次回以降に書いてみます。

08/05/2013

【相続で使う戸籍集めのポイント】

長期休暇明けのせいか、不動産の相続についてのお問い合わせが続きました。

不動産に限らず、預貯金、保険や株式等の財産について相続手続きをする際は、多くの書類が必要になります。その中で、揃えるのが特に面倒なのが、被相続人(故人)の出生~死亡までの全ての戸籍謄本だと思います。
登記に必要な戸籍類については、ご依頼をいただければ、我々がお客様に代わって取得することが可能ですが、ご自身で取得したいとおっしゃる方もいらっしゃいます。
そういった方に対しては、以下のような内容を戸籍集めのポイントとしてお伝えしています。

故人の戸籍収集は、最後の戸籍(死亡の記載のあるもの)から出生へ向けて順次さかのぼって集めることになりますが、下記のことを役所の職員に告げるとスムースに進みます。(役所の職員に目的を正しく伝えることが大切です)

■凸山凹男の死亡による相続手続きに使用する戸籍謄本を集めています。

■凸山凹男に関する戸籍謄本のうち、○○市役所で取得できるものを全て発行してください。(既に取得済みの戸籍があれば、持参して職員に見せる)

■(戸籍が出てきたところで)これで出生までさかのぼれましたか?もし、これより古い戸籍の請求が必要であれば、どこの役所に請求すればいいですか?

郵送での請求の場合は、上記の内容を記載したメモを同封しましょう。
また、郵送請求の場合は、以下の点を工夫するとスムースに進みます。

■収入印紙代わりの小為替は多めに送る。

■返信用封筒の切手は、とりあえず80円か90円を貼っておいて、「不足分受取人払い」と切手の下にでも赤ペンで書いておく。

■取得済みの戸籍があれば、コピーを同封する。

その他、基本的な請求方法は各役所のHP等でご確認ください。

不動産の相続登記に利用した戸籍類は、手続き終了後に原本をお返ししますので、他の財産の相続手続きや相続税の申告に流用することも可能です。
ただし、手続きによっては金融機関等のルールで、原本の還付を受けられない場合もありますので、予め何通ずつ集めれば全ての手続きを完了できるのか確認しておき、一括で取得されることをお薦めします。

22/04/2013

http://www.office-fuse.com/kaisyahou-kaisei01.pdf

会社法改正に関する資料を作ってみました。
自分用の覚書きと、とあるお客様への説明用資料にチョット手を加えただけなので、これを読んだだけでは分かりにくい部分も多々あると思います。

ちなみに、会社法改正法案は昨年秋の臨時国会に提出される予定だったと思うのですが、当時は政権交代のバタバタで見送られ、そして今通常国会でも見送られたようで、今年秋に臨時国会が開かれれば提出される予定(かも?)という状況です。施行されても、さらに先ですね。
http://www.office-fuse.com/kaisyahou-kaisei01.pdf

office-fuse.com

29/03/2013

http://www.moj.go.jp/content/000108361.pdf

H25.4.1から法務局での各種証明書の手数料が下がります。

・登記事項証明書(登記簿謄本)
700円 → 600円

・会社代表者等の印鑑証明書
500円 → 450円
http://www.moj.go.jp/content/000108361.pdf

moj.go.jp

19/02/2013

No.2801 司法書士等に支払う報酬・料金等|源泉所得税|国税庁

今年の1月1日から復興特別所得税の徴収が始まりました。

会社等の法人を中心とする源泉徴収義務者のお客様へ報酬を請求する際は、源泉所得税額を控除した金額を請求させていただいています。
この源泉徴収の税率が変わりました。
昨年までは、
(報酬額 - 10,000円) × 10%
でしたが、今年からは
(報酬額 - 10,000円) × 10.21%
となりました。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2801.htm

nta.go.jp ホーム>税について調べる>タックスアンサー>源泉所得税>報酬・料金などの源泉徴収>No.2801 司法書士等に支払う報酬・料金等

09/02/2012

日本司法書士会連合会では、2月の1ヶ月間を「相続登記はお済みですか月間」と定め、放置されている相続登記がないかどうか点検と確認を呼びかけています。
相続登記には、相続税の申告のような期限はありません。しかし、相続開始から長期間放置しておくと、以下のようなリスクがあります。

・早期に相続登記を済ませていれば親子・兄弟等の近親者間でなんなくまとまっていたであろう遺産分割協議も、疎遠な遠い親戚を交えて協議をまとめる必要が出てくる。その結果、協議がまとまらず手続が進められなくなる。

・期間の経過で相続関係が複雑化することで、必要書類収集の費用や手間暇が増える。

これを機会に、故人名義のままの不動産がないか確認頂ければと思います。もし、該当不動産があった場合は、お近くの司法書士のご相談ください。

16/12/2011

東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等の調整割合について

不動産の所有権移転等の登記を申請する場合、不動産の固定資産評価額に税率を乗じた登録免許税を納付する必要があります。
東日本大震災での被災の影響の大きな11の都県では、地価の下落や建物の損壊状況を反映させて、固定資産評価額を調整する措置がとられることになりました。
3月11日に遡って適用されますので、3月11日以降すでに登記を済ませて、登録免許税を払い過ぎてしまった方は還付を受けられます。還付については、法務局より郵送でお知らせがあります。

houmukyoku.moj.go.jp

10/03/2011

事務所のFacebookページを作ってみました。

17/02/2011

布施司法書士事務所【横浜市都筑区】のホームページ

office-fuse.com

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