カーボンフリーコンサルティング株式会社

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB125RF0S3A910C2000000/

今朝の日経新聞全国版にもご掲載いただきました。

横浜銀行、環境コンサルと資本提携　脱炭素の知見活用 - 日本経済新聞 横浜銀行は15日、環境経営を助言するカーボンフリーコンサルティング（横浜市）に出資し、資本提携する。カーボン社の専門的な知見やノウハウを活用し、取引先企業の温暖化ガス排出量の算定・削減を支援する。脱炭素....

創業して16年が経ちました。
17年目の本日、横浜銀行様からご出資いただきました。
身の引き締まる思いです。
日本屈指の環境専門コンサルとして、弊社の果たす役割はさらに大きくなります。引き続きのご指導ご鞭撻の程よろしくお願い致します。
横浜銀行による出資および「地域企業の脱炭素に向けた取り組み支援に関する連携協定」の締結について

https://www.carbonfree.co.jp/news-detail.php?id=826
北洋銀行グループ様との取り組みです。

TNFDについての情報が少ないので纏めました。環境新聞です。
サプライチェーン排出量算定、製品LCA、TCFD, CDP, SBTに続いて、TNFDへの対応が求められます。環境問題は温室効果ガスだけではありません。生物多様性、水、公害物質などが軸となった国際イニシアティブです。カーボンフリーコンサルティングは、算定から、対策まで対応が可能です。

12月21日に日本経済新聞出版社から発刊された、「脱炭素投資入門」に弊社代表中西の記事が掲載されました。
カーボンオフセットの仕組みや取り組み状況、これからの展望や課題について解説しています。

山陰合同銀行様と契約締結後初めてのセミナーを実施致します。https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-2879.pdf

カーボンフリーコンサルティングは、横浜銀行様と業務提携いたしました。
今後、同行のお客様のGHG排出量算定や削減活動をサポートし、地域の持続的成長に貢献して参ります。

弊社クライアントのダイドードリンコ株式会社様が「LOVE the EARTHベンダー」の展開を開始しました。
自販機の使用電力に伴うCO2排出を非化石証書で削減するとともに植林にも役立てる事業です。
弊社はこの事業において、非化石証書の購入や植林をお手伝いしています。

全国各地に植林地が増えています。
このようなお取り組みをご支援できて嬉しいです。
テレビ、新聞など様々なメディアにもご掲載いただきました。

詳細はこちら→

ニュースリリース｜企業情報｜ダイドードリンコ ダイドードリンコの新商品やIR関連情報、取り組みに関するニュースリリースをご覧いただけます。

カーボンフリーコンサルティングは、伊予銀行様と業務提携いたしました。今後、同行のお客様と地域のカーボンニュートラルに向けた取組みをサポートし、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
今回の提携に伴い、10月24日、両者共同で「カーボンニュートラルセミナー」を開催いたします。

弊社代表中西のインタビューが掲載されました。
中西が2007年に金融業界から転じ、立ち上げた環境コンサルティング会社である弊社の、現在までの歩みと今後についてお話させていただいております。
詳しくはこちら→
日経新聞　

中西武志さん　企業のカーボンオフセットを支援 金融業界から転じ環境コンサルティング会社、カーボンフリーコンサルティング（横浜市）を経営する。企業や自治体、イベントの二酸化炭素（CO2）の排出量を算定し相殺する「カーボンオフセット」を支援。社員は13人だ....

https://www.monexgroup.jp/jp/news_release/irnews/auto_20210617450269/pdfFile.pdf

www.monexgroup.jp

ロゴマークを変更し社会的距離の実行を促進いたします

今回の新型コロナウイルス(COVID-19)の感染症で亡くなられた方々にお悔やみ申し上げると共に、影響を受けた方々の一日も早い回復と、感染の早期終息を心よりお祈り申し上げます。
カーボンフリーコンサルティング株式会社は、新型コロナウイルスの拡散を防ぐための「社会的距離の実行」の大切さを呼びかけ、そしてその活動を促進するために、会社のロゴを事態収集まで変更いたします。
引き続き弊社は、今後も関係者の皆様の安全確保を最優先し、感染状況や行政当局からの情報を見極めたうえで安定したサービスを継続してご提供するべく、対応を検討・実施してまいります。
急なご案内となりご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解・ご協力、賜りますようお願い申し上げます。

新型コロナウイルスの拡散を防ぐためにロゴマークを変更し社会的距離の実行を促進いたします

今回の新型コロナウイルス(COVID-19)の感染症で亡くなられた方々にお悔やみ申し上げると共に、影響を受けた方々の一日も早い回復と、感染の早期終息を心よりお祈り申し上げます。
カーボンフリーコンサルティング株式会社は、新型コロナウイルスの拡散を防ぐための「社会的距離の実行」の大切さを呼びかけ、そしてその活動を促進するために、会社のロゴを事態収集まで変更いたします。
引き続き弊社は、今後も関係者の皆様の安全確保を最優先し、感染状況や行政当局からの情報を見極めたうえで安定したサービスを継続してご提供するべく、対応を検討・実施してまいります。
急なご案内となりご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解・ご協力、賜りますようお願い申し上げます。

2018年2月開催のCO-Net主催公開セミナーのご案内

―第2回目―

2018年2月9日(金)に横浜で開催予定でございます、第2回目のセミナーについては「J クレジット」、「SDGs」をテーマに
関係省庁や企業から講師を招き、省庁レベルでの取り組みについてご説明していただく予定でございます。

日時:2018年2月9日（金）
場所:神奈川県横浜市中区港町1-6横浜市開港記念会館　会議室1号室

内容:
14:00～14:05 【開会挨拶】　横浜市　温暖化対策統括本部

第一部：これからの国内外の気候変動政策動向について
14:05～14:35（30分） PEARカーボンオフセット・イニシアティブ　代表取締役　松尾　直樹　氏
「パリ協定の本質とそのルールブック策定プロセスに向けて」

14:35～15:05（30分） 経済産業省　産業技術環境局　環境政策課　環境経済室　登壇者については調整中
「地球温暖化対策の最新動向とJ-クレジット制度」【仮】

15:05～15:15(10分) 質疑応答

休憩（10分）

第二部：日本国内における環境×SDGsの取り組み動向と事例
15:25～15:55（30分） 環境省　地球環境局　国際連携課　国際機関　係長　久保　満希子　氏【予定】
SDGsに関する環境省の取組【仮】

15:55～16:25（30分） 株式会社大川印刷　代表取締役　大川　哲郎　氏
中小企業による環境×SDGsの先進的な取り組み事例

16:25～16:55 （30分） 株式会社ノーリツ　総務部　環境推進グループ　松尾　潤一郎　氏
大手企業による環境×SDGsの先進的な取り組み事例

16:55～17:05（10分） 質疑応答

17:05～17:10 【閉会挨拶】 カーボン・オフセット推進委員会　委員長　篠崎　良夫氏

※18:00より【懇親会（有料）】を会場付近の飲食店を予定しております（事前登録必須）。懇親会にもぜひご参加ください

費用:無料
セミナー及び懇親会の申し込み方法:メールアドレス（[email protected]）宛てまでご芳名・ご所属を添えてお申し込みください。

お問い合わせ:
カーボン・オフセット推進ネットワーク（CO-Net）事務局
カーボンフリーコンサルティング株式会社内 担当：井上
神奈川県横浜市中区海岸通 3-9 郵船ビル 3F
TEL：045-222-3400
FAX：045-222-3401

循環経済新聞に掲載されました。

環境新聞で連載が始まりました。

ブルーオーシャン戦略　
海外展開は大きなポテンシャルがありますが、戦略が必要です。

ベトナム　ハノイで活動中です。この国はたくさんの開発課題があります。

ジャカルタで活動中。３Rのうちで、リサイクルに関しては、必要な機材と知識がなければかえって環境を悪化させてしまいます。タイヤのリサイクル工場です。有毒ガスが排出されています。

eticのインタビューに当社出身者が掲載されました。

http://www.etic.or.jp/drive/labo/5722

「セクターを超えた“協働”の最前線」横浜での長期インターンシップから形成される、 これからの社会に必要とされるキャリアとは? | DRIVE-ソーシャル・NPO・ベンチャー 求人情 DRIVEはソーシャル・NPO・ベンチャーの求人情報を紹介するWebサイトです。

カーボンフリーコンサルティングは中小企業等の海外展開支援を積極的に実施しています。日本政府／ODAを活用した展開などについてご興味お持ちの方は是非！

JICA Partnerに掲載いただきました。
http://partner.jica.go.jp/resource/MZ/kodo/vol_17.html

伝えたい、私たちの鼓動 - 経済性と生態系を両立させた内モンゴルの植林 PARTNERトップ > PARTNERコンテンツ紹介 > 伝えたい、私たちの鼓動 > カーボンフリーコンサルティング株式会社

マックスバリュー中部株式会社様の「企業活動報告2014年」での取り組み紹介

マックスバリュー中部株式会社様は、「企業活動報告2014年」刊行した際に発生した二酸化炭素量を、相当量の三重県の宮川森林組合様が創出なさっているJ-VERを購入することによって、カーボンオフセットをなさっております。弊社は、このカーボンオフセットの取り組みを支援させていただきました。

マックスバリュー中部株式会社様の「企業活動報告2014年」、リンク先は以下のとおりです。http://www.mv-chubu.co.jp/pdf/activities/corporate_07.pdf

www.mv-chubu.co.jp

湘南国際マラソンにおける茅ヶ崎市と湘南貿易の取り組み（神奈川新聞　2015/12/2）

茅ヶ崎市様は12月6日の湘南国際マラソンで、市が手掛けるクレジットを活用してカーボン・オフセットに取り組みます。

参加ランナー26,000人に配られるポリ袋の製造から廃棄まで、4トン強と試算されているCO2の排出量をゼロにします。

ポリ袋を提供するのは大会のエコパートナーシップ企業である湘南貿易様（横浜市西区）で、クレジットを5トン購入して頂きました。

弊社では本取り組みを支援しております。

丸井グループ様の環境・社会貢献活動～「ラクチンきれいパンプス」で「カーボン・オフセット」を実施～

株式会社丸井グループは３月１日（日）～３１日（火）の１カ月間、当社プライベートブランドのレディスシューズ「ラクチンきれいパンプス」を対象に、「カーボン・オフセット」を実施いたします。


　弊社はオフセットプロバイダーとして本取り組みを支援しております。
　・マルイグループ　ニュースリリース
�http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/15_0223/15_0223_1.pdf

　・神戸市　記者発表資料
　http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2015/02/20150223194602.html

www.0101maruigroup.co.jp

2015年12月3日の河北新報において、マルエツ様のカーボン・オフセットの取り組みが掲載されました。

弊社ではこの取り組みを支援しております。

ベトナムハノイ　大気汚染、水質汚染、土壌汚染などなど。環境問題解決の為に奮闘中です。

【2/5 セミナー開催のお知らせ】
本イベントではアル・ゴア氏の『不都合な真実』の翻訳者である枝廣 淳子氏の講演や、環境省による新クレジット制度の解説、更にはクレジットの活用事例紹介を初心者にも判りやすく解説します。
【開催概要】
場所：神奈川県横浜市港北区新横浜　新横浜国際ホテル南館　
日時：2014年２月５日（水）（12時より受付開始）
定員：１５０名（先着順となります）
費用：無料
申込：下記の登録フォームに必要事項をご記入の上、参加申込ください。
http://goo.gl/u4svAL

【メディア掲載】日経新聞10/29
弊社が協力させていただいたトマト銀行様のマラソンイベントが紹介されました！
今後も排出枠の「地産地消」を加速させていただきます！

他の事例ついては下記URLの下部に「プレスリリース」がございますので、ぜひご覧ください。
http://carbonfree.co.jp/

本日11日と明日12日に日比谷公園で開催される
「2013みどりとふれあうフェスティバル」に
ブースを出展します。

オリジナル限定缶バッジの販売していますので、
是非ご来場ください！

イベントのHPはこちら
http://www.mori-zukuri.jp/kanshasai/index.html

第23回 森と花の祭典 みどりの感謝祭｜みどりとふれあうフェスティバル 2013年5月11日（土）12（日）日比谷公園で開催される、第23回 森と花の祭典 みどりの感謝祭、みどりとふれあうフェスティバルのホームページです。

カーボンフリーコンサルティングは以下に出展いたします。

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6月の第5回アフリカ開発会議に併せて開催される「アフリカン・フェア 2013」(主 催:経済産業省、日本貿易振興機構)に、横浜市はブースを出展します。
アフリカ各国の 首脳を始め、多くのアフリカ関係者が横浜を訪問する機会に、横浜市内企業の優れた製品、 技術等を紹介し、アフリカ各国とのビジネスの契機にするため、出展を希望する市内企業 を募集します。


【開催日時】 平成 25 年5月 30 日(木)から6月2日(日)10:00~18:00 (最終日 17:00 まで)
【会 場】
パシフィコ横浜 展示ホ-ル B (横浜市西区みなとみらい 1-1-1) ▼みなとみらい線「みなとみらい」駅徒歩 3 分、JR・市営地下鉄「桜木町」駅徒歩 12 分
【応募要件】 市内企業で以下の技術や製品を有する企業 (1) 安全・安心・クリーンなインフラ技術
(2) 産業発展を支える優れた環境・エネルギー技術
(3) 生活環境の改善を実現する製品
【出展物】 パンフレット、映像・スライド、パネル、製品 等
※期間中ブースには日・英・仏語通訳を配置予定 【出展費】 無料(但し、搬入・搬出経費、保険料は自己負担) 【応募期間】 平成 25 年3月1日(金)から 22 日(金)

http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/kancon/info/africa/

横浜市：文化観光局 第５回アフリカ開発会議（TICAD V・平成25年） トップページ > 文化観光局 > 観光コンベンション > コンベンション関連情報 > アフリカ開発会議

モヒートの為に、ミント栽培開始しました。

バーニーズ　ニューヨークの東日本大震災チャリティ・下取りキャンペーン「GO GREEN GO!特別版」で下取りさせていただきました338点は以下のように被災地支援の為の活動に大切に活用させていただきました。ありがとうございました。
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2012年10月5日（金）～11月29日（木）に実施したバーニーズ　ニューヨークの東日本大震災チャリティ・下取りキャンペーン「GO GREEN GO!特別版」の結果についてご報告いたします。

上記の期間中、バーニーズ　ニューヨーク新宿店・横浜店・銀座店・神戸店・福岡店の5店舗では皆様のあたたかいお心づかいにより合計で338点の衣類を下取りさせていただきました。

今回お持ちいただいた下取り品は、まず萬世リサイクルシステムズにより販売可能なウェアと、そうでないウェアに分別されます。販売可能なウェアは、美大生などの手によるリメイクをほどこし、新しく生まれ変わった姿で展示会やイベントにて販売いたします。また、販売不可能なウェアはリサイクル燃料として貢献します。これら2つの方法で得た売上金は全額カーボンフリーコンサルティングに寄付される予定です。
さらにカーボンフリーコンサルティングに寄付された売上金は、復興支援資金として被災地への支援物資の運搬や、被災地のがれき処理作業にあてられます。

http://www.barneys.co.jp/topics/130117/01.html

本日から新社会人をスタートするインターンシップOB諸君、
入社おめでとう！
山あり谷ありのドラマを自ら作り上げて、濃密なビジネスライフを楽しんでください。
カーボンもまったく新しいビジネスづくりを開始しています。
飲み会等で皆さんとネタを出し合えるのを楽しみにしていますよ。

池田

西へ東へ北へ南へ奔走中。カーボンフリーコンサルティングのモザンビーク共和国での活動

政府が実施した世論調査の結果が出ました。

それについて新聞社から何件か取材を受けましたので、私の回答をここに記載しておきます。

2030年の総発電量に占める原発比率をめぐる「討論型世論調査」の結果のポイントは以下の通りです。

＊2030年には４６・７％が原発ゼロを支持したがまだ過半数にいっていない。

＊政府が有力視していた「１５％案」（討論後の支持１５・４％）の約３倍となり、産業界の一部が推す「２０～２５％案」（同１３・０％）も引き離した。

＊政府は意見公募に寄せられた約８万９０００件のうち、約７０００件の分析では、現時点においては８９．１％が「原発は不要」とした。

この数値から読み取れる事は中々難解です。

現時点では「安全性の確認」が十分ではないから、もしくは節電で対応できたのだから「原発の再稼働は不要だ」と考えている国民が9割近くもいるという事実。

これは大きな事です。しかし2030年という長期的なスパンで考えた時には原発ゼロの支持はまだ過半数に達していないという事です。

脱原発を進めていく事に世の中はシフトしてきています。

最初にお伝えしますが、私は脱原発推進派です。

しかしながら進めるにあたって、気をつけないとならない点を述べさせていただきました。

失業者・自殺者の増加）
電力価格の上昇はGDP減少を招き、失業率増加および自殺者の増加を引き起こします。

これは原発関係者の直接、間接雇用という意味ではありません。

全ての人に関係している事です。職や人命を失わせても、電気料金の値上げを強いるその覚悟があるのかが問われています。そしてそれを未然に防ぐ手段として具体的に何を実施するのか？

脱原発を叫ぶのならばどうやって人命を守っていくのか具体的な方法を合わせて提示するべきだと考えます。

ドイツの失敗から何を学ぶのか？）
2011年にとうとう原発エネルギーよりも再生可能エネルギーの割合が越えました。現在では約２０％が再生可能エネルギーです。

ドイツでは12年も前にFITが導入されています。

当初は電気料金の１％が負担額でしたが、今では10%になってしまいました。

電力を多く使う業界、鉄や繊維等は負担額が１０倍にもなってしまったことで収益の主たる圧迫要因になっています。

これを受けて政府は今年の６月　FITを７０％引き下げると発表した所、下げが急すぎると数千人のデモが発生しました。

世界で一番と言われていたドイツの太陽光発電企業はQセルズを含めて大手は軒並み倒産しました。

WTO)
自由貿易促進が目的のWTOへの参加は国益を守れるのか？
自由貿易は先進国にとっては不利益です。物価が違うからです。
WTOの３原則は理想としては素晴らしいですが、途上国の経済発展や先進国の一部の産業にしか貢献しない可能性があるとかんがえています。

１. 自由（関税の低減、数量制限の原則禁止）
２. 無差別
３. 多角的通商体制

太陽光パネル大手がドイツだけでもこの数ヶ月でソロン、ソーラーミレニアム、ソーラーハイブリッドが破綻しています。

アメリカではソーラートラスト、ソリンドラ、エバーグリーンが破綻しました。理由はサンデックパワー等中国勢の増産によって供給過剰になったからです。

雇用）
メガソーラー等は雇用を全く産みません。
１名程度の管理を行なう者だけで運営できてしまうからです。
製造でも運営でも現地に雇用を産まず、電気代金の値上げによって多くの失業者を産んでしまう事は回避しなくてはなりません。このままだと地主のみが潤うことになってしまいます。

さらに日本の製造業者がどのようにして事業を伸ばせるのかの見通しがなければ、ドイツ、スペイン、アメリカの前例の通り全滅の可能性があります。

拙速な進め方は危険です。反対するならばきちんとリスク管理をして代替案を実施する事の具体的な筋道を併せ持たなければ進める事はできないと考えます。

また、現在も拡張を続ける放射能汚染をどうやって除去するのでしょうか？

除染の問題は費用の問題であるので、少しでも多くの予算を現時点で危急の課題である除染に少しでも回して欲しいと考えています。

中国人民政府（中国内蒙古自治区烏蘭察布市卓資県旗下営鎮）との植林事業の契約

中華人民共和国蒙古自治区鳥蘭察布市において現地政府と炭素固定化目的のための植林についての包括的契約を締結しました。

G８北海道洞爺湖サミット 自主的オフセットプロジェクトの植林事業 認定

北海道洞爺湖サミット開催において排出されたCO2（25,837トン）のオフセットプロジェクト７つのうち２つに選出していただきました。

WFP（国連世界食糧計画）　共同プロジェクトの立上

インドネシア・ティモール島NTT州Oinbit村で、持続可能な生活を成り立たせるため、カシューナッツの植樹（村人が実を販売する事により収入を得る事ができます）およびジャトロファの植樹（ジャトロファ燃料を使用する事により薪や化石燃料を使わなくなりCO2削減に貢献）等の植林活動を開始。