幸田 勝 / 金融リテラシー向上委員会

幸田 勝 / 金融リテラシー向上委員会

ファイナンシャルプランナー「幸田 勝」のFacebookページ アクサ生命は、お客さまの「夢の実現」に向けて、最良の答えを一緒に考えてまいります。
価値のある人生とは…「夢の実現」。だからこそ、アクサ生命にはお客さまにとって価値のある人生を一緒に考え、夢の実現をお手伝いする「フィナンシャルプランアドバイザー」がいます。
コンサルティングのプロフェッショナルとして、人生の良きサポーターとして、常にお客さまに対して最良のアドバイスができるように経験を積み視野を広げていきます。

アクサ生命のフィナンシャルプランアドバイザーがまず実行すること。それはお客さまとの会話です。より良い人生設計には、通過すべき節目や実現できたらいいなと願うイベントがあります。それぞれの夢を目指して、準備・実行・調整するための具体的なプランを構築しサポートしていきます。

このコミュニティーページは、Facebookの利用規約に準じて運営しています。

通常通り開く

19/07/2021

実はこんなセミナーもやっていました。

実はこんなセミナーもやっていました。

Photos from 幸田 勝 / 金融リテラシー向上委員会's post 13/07/2021

横浜市内事業者のみなさま

〜 健康経営オンラインセミナーのご案内 〜

平素は本市施策にご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

さて、横浜市は従業員の健康保持・推進の取り組みが、将来的に収益性を高める投資であるとの考えのもと、従業員の健康づくりを経営的視点と捉え、戦略的に実践する「健康経営」を市内事業所の皆様に勧めています。この取り組みは生産性向上や人手不足解消など、多くの効果が期待できます。

こうした中、横浜市とアクサ生命保険株式会社は『健康経営』の普及・促進を図る観点から平成30年1月より「市内企業等の健康経営の推進に係る包括的連携に関する協定書」を締結し、本協定に基づきアクサ生命の健康経営アドバイザーが本施策の啓蒙および発展に貢献をして参りました。

また、横浜市では健康経営を実践する事業所に横浜健康経営認証事業所として認証を行っています。この度、この認証制度の主旨と取得の要点を集約したオンラインセミナーを企画いたしましたので、此処にご案内を申し上げます。

つきましては、ご多用中甚だ恐縮ではございますが、創設趣旨をご理解いただき、ご参画を賜りますよう宜しくお願いいたします。

【詳細】
日時 : 令和3年7月20日 14:00〜15:30
令和3年8月6日 14:00〜15:30
※両日で内容は変わりません。
開催方法 : オンライン配信(Zoom開催)

申し込み方法 / 掲示しているチラシをご覧ください。また、コメント欄にも応募フォームを貼ってあります。※視聴コード「777」とご入力ください。

主催 横浜市健康福祉局 / 横浜市経済局
   アクサ生命保険株式会社

セミナーに関するお問い合わせ先
アクサ生命保険株式会社・横浜FA支社
担当/平田・鈴木
045-662-0721 (平日9:00〜17:00 )
横浜市中区本町3-30-7 横浜平和ビル7階

担当/幸田
090-8044-7752 (24時間対応)
[email protected]

横浜健康経営認証に関するお問い合わせ先
横浜市健康福祉局 保健事業課
045-671-2454 (平日8:45〜17:15)

15/06/2021

「医師が教える新型コロナワクチンの正体」
本当は怖くない新型コロナウイルスと
本当は怖い新型コロナワクチン
内海 聡 著

タイトルが全てを語っているので、多くは申しません。たくさんの方に読んで欲しい。

「医師が教える新型コロナワクチンの正体」
本当は怖くない新型コロナウイルスと
本当は怖い新型コロナワクチン
内海 聡 著

タイトルが全てを語っているので、多くは申しません。たくさんの方に読んで欲しい。

14/05/2021

【コロナで儲ける人】

先ずはこちらのグラフをご覧ください。

厚生労働省が発表しているデータから作成したものです。オープンデータなので、誰でも見ることができますよ↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html

私たちがニュースやワイドショーで見ている「感染者数の推移」はオレンジ色のグラフです。
昨年8月と年初の山をそれぞれ第2波、第3波と呼んでいますね。

一方、青色のグラフはPCR検査数です。民間でも検査が受けられるようになったり、検査キットが安価で購入できるようになったので、昨年同時期と比べると約20倍に増えました。また検査数を増やすと、陽性者数が増えることも見て取れます。ただ、私はこの検査数の推移をテレビで見たことがありません。

そもそも論。テレビや新聞が使っている「感染者数」とは、正しくは「PCR検査・陽性者数」の事です。気概のある専門家が何度も抗議をしているのですが、一向に直す気配がありません。元来、PCR検査はウイルスの検出には不向きです。一定の割合で偽陰性、偽陽性を出してしまうからです。つまり、検査数を増やすと、必ずその割合に応じて陽性者数が増えることになります。2つのグラフのカーブがよくリンクしているのはその為だと言うこともできるでしょう。

テレビや新聞があえて「感染者数」という単語を使って、不安を煽るのには理由があるのでしょう。ここ2年、国内広告最大手・電通さまの決算が赤字に陥っていらっしゃるからです。まぁ、テレビも新聞もあまり見なくなりましたから(私はYouTubeとNetflixがあれば十分ね)。結果、CMが高く売れません。デジタル転換に完全に出遅れたメディアなんでしょう。テレビも新聞も。※この他、電通さまは海外投資失敗の理由があります。

安心・安全なニュースよりも不安・恐怖なニュースを見たいと思うのは人の習性で、彼らはそれを熟知しています。視聴率、発行部数を稼ぐため、これからも脅かすでしょう。経済が疲弊しようがお構いなし。相変わらず、恐怖をうそぶくコメンテーターばかりを採用します。「真実をありのままに」というジャーナリズムはとっくの昔に手放しています。

困るのは、行政の長がこの根拠のない「感染者数」をもとに政策を決定しているという点です。毎日毎日、専門家(らしき人?)が集まっては、議論をしています。出てきた結論が一年前と全く変わってないって!もちろん彼ら、彼女ら、緑らは高い報酬を貰っています。飲食店において、19:59と20:01とで感染リスクの違いを示した論文はありません。ただ、なんとなく自粛したらいいじゃん!くらいのキャッチーでポップな内容にわれわれ国民は翻弄されています。

知事は人気があれば誰でもなれます。私たちが情報に受け身であるせいで、私たちがコロナを必要以上に恐れるせいで、偏ったポピュリズム(大衆に迎合する政治姿勢)が蔓延してしまいました。

そもそも論(また出てきた)。未知の感染症が襲来した時に、対策を講じるべきかの判定はその感染症が重症化するか、または死に直結するかどうかだと思います。感染者数が増えても、ほとんどが無症状であれば、恐るるに足らないと言っていいでしょう。

この一年で国内約1万人の方がこの新型コロナウイルスで亡くなったとされています。その平均年齢は79歳。70歳以上の方が85%超というデータもあります。また、4割以上の方が寝たきりの状態でした。衰弱の上、最後の一押しをこのウイルスがしてしまったと言えますが、他のウイルスに感染しても、また風邪を拗らせても助からなかった方が多数いらっしゃったのではないでしょうか。高齢者の死因として「肺炎」は毎年約10万人いますが、2020年は例年に比して1万人以上少ないというデータが出ています。
全死者数で見ても、2020年は11年ぶりに減少に転じました。きっとこれは手洗い、うがいを徹底したお陰です。この公衆衛生上、とても安全だった一年が報じられることは決してありません。また、GDPの10%以上を代償として支払った結果でもあります。

こんな事を言うと、「人命よりも経済を優先させるのか!」と叱責を受けそうですが、いつの時代も人類は経済を優先させてきました。本当にゼロリスクを求めるのであれば、毎年インフルエンザをコロナと同等のものとして扱わなければなりませんし、交通事故死者数をゼロにするために自動車はすべて廃棄する必要があります。

私たちはある程度、リスクを許容して生きています。

ただ、今回は狡猾なマスメディア・政治家・製薬会社たちの目論みによって、リスクについて過大評価を余儀なくされました。これがコロナ禍の正体であると言えます。

変わってしまった生活様式を常態化するという意味で「ニューノーマル」なんて言葉が使われていますが、冗談じゃないっ!仕掛けてきた輩はそれに関連する企業への投資がもうとっくに済んでいますね、きっと。

本当の目指すべきニューノーマルは私たちが歪曲された情報に翻弄されない様に、情報に対して決して受け身にならないということです。

さぁ、まずはテレビを捨てましょう!

【コロナで儲ける人】

先ずはこちらのグラフをご覧ください。

厚生労働省が発表しているデータから作成したものです。オープンデータなので、誰でも見ることができますよ↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html

私たちがニュースやワイドショーで見ている「感染者数の推移」はオレンジ色のグラフです。
昨年8月と年初の山をそれぞれ第2波、第3波と呼んでいますね。

一方、青色のグラフはPCR検査数です。民間でも検査が受けられるようになったり、検査キットが安価で購入できるようになったので、昨年同時期と比べると約20倍に増えました。また検査数を増やすと、陽性者数が増えることも見て取れます。ただ、私はこの検査数の推移をテレビで見たことがありません。

そもそも論。テレビや新聞が使っている「感染者数」とは、正しくは「PCR検査・陽性者数」の事です。気概のある専門家が何度も抗議をしているのですが、一向に直す気配がありません。元来、PCR検査はウイルスの検出には不向きです。一定の割合で偽陰性、偽陽性を出してしまうからです。つまり、検査数を増やすと、必ずその割合に応じて陽性者数が増えることになります。2つのグラフのカーブがよくリンクしているのはその為だと言うこともできるでしょう。

テレビや新聞があえて「感染者数」という単語を使って、不安を煽るのには理由があるのでしょう。ここ2年、国内広告最大手・電通さまの決算が赤字に陥っていらっしゃるからです。まぁ、テレビも新聞もあまり見なくなりましたから(私はYouTubeとNetflixがあれば十分ね)。結果、CMが高く売れません。デジタル転換に完全に出遅れたメディアなんでしょう。テレビも新聞も。※この他、電通さまは海外投資失敗の理由があります。

安心・安全なニュースよりも不安・恐怖なニュースを見たいと思うのは人の習性で、彼らはそれを熟知しています。視聴率、発行部数を稼ぐため、これからも脅かすでしょう。経済が疲弊しようがお構いなし。相変わらず、恐怖をうそぶくコメンテーターばかりを採用します。「真実をありのままに」というジャーナリズムはとっくの昔に手放しています。

困るのは、行政の長がこの根拠のない「感染者数」をもとに政策を決定しているという点です。毎日毎日、専門家(らしき人?)が集まっては、議論をしています。出てきた結論が一年前と全く変わってないって!もちろん彼ら、彼女ら、緑らは高い報酬を貰っています。飲食店において、19:59と20:01とで感染リスクの違いを示した論文はありません。ただ、なんとなく自粛したらいいじゃん!くらいのキャッチーでポップな内容にわれわれ国民は翻弄されています。

知事は人気があれば誰でもなれます。私たちが情報に受け身であるせいで、私たちがコロナを必要以上に恐れるせいで、偏ったポピュリズム(大衆に迎合する政治姿勢)が蔓延してしまいました。

そもそも論(また出てきた)。未知の感染症が襲来した時に、対策を講じるべきかの判定はその感染症が重症化するか、または死に直結するかどうかだと思います。感染者数が増えても、ほとんどが無症状であれば、恐るるに足らないと言っていいでしょう。

この一年で国内約1万人の方がこの新型コロナウイルスで亡くなったとされています。その平均年齢は79歳。70歳以上の方が85%超というデータもあります。また、4割以上の方が寝たきりの状態でした。衰弱の上、最後の一押しをこのウイルスがしてしまったと言えますが、他のウイルスに感染しても、また風邪を拗らせても助からなかった方が多数いらっしゃったのではないでしょうか。高齢者の死因として「肺炎」は毎年約10万人いますが、2020年は例年に比して1万人以上少ないというデータが出ています。
全死者数で見ても、2020年は11年ぶりに減少に転じました。きっとこれは手洗い、うがいを徹底したお陰です。この公衆衛生上、とても安全だった一年が報じられることは決してありません。また、GDPの10%以上を代償として支払った結果でもあります。

こんな事を言うと、「人命よりも経済を優先させるのか!」と叱責を受けそうですが、いつの時代も人類は経済を優先させてきました。本当にゼロリスクを求めるのであれば、毎年インフルエンザをコロナと同等のものとして扱わなければなりませんし、交通事故死者数をゼロにするために自動車はすべて廃棄する必要があります。

私たちはある程度、リスクを許容して生きています。

ただ、今回は狡猾なマスメディア・政治家・製薬会社たちの目論みによって、リスクについて過大評価を余儀なくされました。これがコロナ禍の正体であると言えます。

変わってしまった生活様式を常態化するという意味で「ニューノーマル」なんて言葉が使われていますが、冗談じゃないっ!仕掛けてきた輩はそれに関連する企業への投資がもうとっくに済んでいますね、きっと。

本当の目指すべきニューノーマルは私たちが歪曲された情報に翻弄されない様に、情報に対して決して受け身にならないということです。

さぁ、まずはテレビを捨てましょう!

01/01/2021

新年明けましておめでとうございます。

昨年中は大変お世話になりました。
今年もよろしくお願いします。

さて、2020年は未曾有の一年となりました。新型コロナウイルスが猛威を奮い生活様式は一変、経済的にも甚大な被害をもたらしています。きっと、生涯忘れない一年になるのではないかと思っております。

皆様におかれましては、お変わりございませんか?

私自身もご多分に漏れず、営業手法がガラリと変わりました。所属するアクサ生命では逸早くリモート面談の導入をいたしましたので、緊急事態宣言中のアポイントはオンラインに切り替えて実施。また、各種セミナーもWEB上で開催をしています。当然、年初には全く想定していなかった事です。必要に迫られると変化ってできるものなのかもしれません。
「変化」と聞くと、ダーウィン・進化論の一節「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるわけでもない。 唯一生き残るのは、変化できる者である」を思い出します。ダーウィンの生きた時代よりも、変化の速度は著しく、求められる反応速度も速くなっています。ふるい落とされないように手綱をしっかりと握っていないとダメですね。

また、社会面ではアニメ「鬼滅の刃」が空前の大ヒット。あらすじをお伝えすると、不老不死の鬼に組織を編成して戦う物語です。そこで人々の胸を打つのは仲間の存在でした。何世代にも渡り、仲間と力を合わせて、たった一つの目的「鬼を倒す」ために戦いを続けます。
私たちは日頃いろんな組織に複合的に属しています。それは家族であったり、会社、地域、趣味嗜好が合ったサークルなどもあるでしょう。かつては組織の中で共有する時間が多く、互いに議論し、意見を融和してきました。現代はネットの普及により、情報の取り方は多様化。そこに今回の活動自粛やオンラインコミニュケーション等が突然やってきたので、共有する時間が格段に減少した訳です。それ故に各々が取得した情報を付き合わせて、異なる場合は相容れないという事象が増えてしまったような気がします。実際、このコロナ禍においても、マスメディアの情報を重んじる人と、SNS等のネットの情報を重んじる人とで意見が対立し、行動が二分する傾向が見られました。真実は一つであるにも関わらず、これはとても残念な事です。
そんな中、鬼殺隊は本来の在り方について多くのことを教えてくれています。これだけ受け入れられたという事は、そう在りたいと欲している人が多いという裏付けでもあるのでしょう。まだまだ日本も捨てたもんじゃありませんね。

コロナ禍はいずれ落ち着くでしょうが、変わった生活様式は元には戻らないでしょう。変化に順応できるよう意識をもっていなければなりません。でないと、私たち自身が鬼になってしまいます。

31/10/2020

憧れの人と❤️
経世論研究所所長三橋貴明さん

昨日飲み過ぎるんじゃなかった...

youtube.com 24/10/2020

お金のべんきょう 〜扶養の範囲内とは〜

毎年この時期に相談の多い「扶養の範囲」について
テンション低めです。

https://youtu.be/BzW4Avt72eU

youtube.com ご覧くださり有難うございます。 今さら誰にも聞けないお金の話。 教わってないなら教え合おう! と、立ち上がった金融リテラシー向上クラス。 楽しく分かりやすく学びやすくをテーマに プロがレクチャーします。 お金...

09/10/2020

お金のべんきょう〜ガソリンを安く給油できる方法〜

YouTube動画、第二弾!
サムネの顔が変。。。

ガソリン代を少しでも安く抑えたいなら、買い方に工夫してみましょう。

https://youtu.be/SLkGV8A1um8

ご覧くださり有難うございます。 今さら聞けない誰にも聞けないお金の話。 教わってないなら教え合おう! と、立ち上がった金融リテラシー向上クラス。 楽しく分かりやすく学びやすくをテーマに プロも交えてワイワイ....

youtube.com 27/09/2020

お金のべんきょう 〜2000万円問題って何だったの?前編〜

私、youtuberになりますw
まぁ、ウソですが。。。

日頃、私が話している内容をお客様が動画に撮りたいというので、試験的に撮っていただきました。
シリーズ化する予定ですので、良かったらチャンネル登録してください!

テーマは「お金」について。
日本人の金融リテラシー向上を目指しております。

https://youtu.be/DdGTIR38t7Y
(前半)
後半のURLはコメント欄に

youtube.com ご覧くださり有難うございます。 今さら聞けない誰にも聞けないお金の話。 教わってないなら教え合おう! と、立ち上がった金融リテラシー向上クラス。 楽しく分かりやすく学びやすくをテーマに プロも交えてワイワイ....

06/09/2020

【結局、新型コロナウイルスはどれくらい危険だったのか】

新型コロナウイルスでの国内累計死亡者数は9月5日時点で1,349人。今回はこの数値をほかの客観的なデータと比べることにより、新型コロナがどれだけ危険だったのかを検証してみたいと思います!

先ず、同じウイルス性の疾患として比較したいのがインフルエンザ。一昨年2018年のインフルエンザでの死亡者数は3,325人です。よく、新型コロナウイルスはワクチンや特効薬がないから怖いという表現が使われていますが、2018年のインフルエンザにはそのどちらも存在していました。つまり、抑制できたとしてもコロナの倍以上も亡くなっていたんです。マスコミはさぞ注意喚起をしていたんでしょうね。だって、コロナでも連日連夜あの報道量でしたから。そして、将来マスコミはこう言ってまた不安を煽るハズです。「今年のインフルエンザはあの新型コロナウイルスの倍の殺傷能力がある」と。
今夏までのインフルエンザ死亡者数は極端に少ないことが分かっています。みなさん、うがい・手洗いを励行し、自粛をしていたからですね。となると、2020年は日本のウイルス学史上、最も安全な年だったと言うことができるかもしれません。

2019年の交通事故死亡者数は3,215人でした。全国の知事は直ちに緊急事態宣言をするべきでしょう。外出したら、コロナで死ぬ確率より交通事故で死ぬ確率の方が圧倒的に高いですからね。「他県から来ないで欲しい」と言った知事がいましたが、このデータを知れば、県民には毎年「家から出ないで欲しい」と言い出すことでしょう。

毎年、おもちを喉につまらせて亡くなる方は1月だけでも1,300人くらいいると言われております。もうこれは殺人兵器と言わざるを得ません!食べる前には是非「遺言」を。「マスク警察」を買って出た方には恐縮ですが、是非「おもち警察」の兼務もお願いしたいところです。

2019年の自殺者数は20,169人でした。明治時代から統計を取り出して、3万人へと跳ね上がったのは1998年。消費増税のあった翌年のことです。昨年10月、景気低迷期にも関わらず、増税へと踏み切りました。そこへコロナ禍がやってきたのですから、想像するだけでもおぞましい。誰が首相をやっても代わり映えしないでしょうから、とっとと決めて第3次補正予算案を審議して欲しいものです。コロナに特効薬はありませんが、経済対策で救える命は確実に存在します。それが1日でも早ければ、数百人というレベルで救命ができるのです。また、過度な自粛は経済を疲弊させ、非正規労働者などの生活を崩壊させます。お互いの首を締め合う行為だという事も知っておきましょう。

今回のコロナ禍で国民は分断されてしまいました。これはマスコミの大罪だと思っています。連日、新規感染者数(本当はPCR検査陽性者数ですけどね)を発表しては恐怖・不安を掻き立てています。毎日ほぼ同数の回復者がいることや、死亡者の平均年齢が79.3歳(東京都のみのデータ)であることは絶対に公表しません。「コロナってそこまで怖くないよね」と思われたら視聴率や発行部数を稼げないからです。そればかりか、恐怖を煽る専門家やコメンテーターばかりを採用し、コロナのネガティブキャンペーンを実施中。それでも国民はそれを信用してしまうので、日本はジャーナリズムの芽がなかなか育ちません。
「ロックダウンしなければ、ニューヨークの様になる」とか「このまま対策を打たなければ、何万人も死ぬことになる」と言った専門家は一体どのように釈明していただけるのでしょうか。いや、未知のウイルスだったので、ある程度は許容しましょう。ただ、その仮説と現実とのギャップが何であったのかを説明していただかなければ、いつまで経っても改善策が見い出せません。

何故だかは判明していませんが、新型コロナウイルスの東アジア人への影響は少ない様です。その事実は当然マスコミも知っていた訳ですが、相変わらず「コロナ怖い」「コロナ怖い」の大合唱。国民もそれを真に受けて自粛ムードを作り上げ、行政へのプレッシャーになりました。知事も人気(任期)にしか興味がありませんので、仰せのとおり活動自粛の要請となった訳です。その結果、GDPは4分の1も棄損しました。これは本当にコロナが怖かった欧米並みの被害です。天災というよりも人災と言って良いのではないでしょうか。

いつしからか、日本国民は総じて情報に対して受け身になってしまっていると思います。テレビは日曜日の9時だけつければ十分。マスコミの情報を俯瞰してみることが、何よりのコロナ対策になるでしょう。

最後に、亡くなった方を人数で表記させていただいたこと、深くお詫びいたします。謹んでお悔やみを申し上げます。

29/07/2020

はじま〜るよ〜!
本日14時から
アクサ生命✖️FANCL
「健康経営ファーストステップWebセミナー」

ご視聴は↓こちらをクリックするだけです!

https://Axa-co-JP.zoom.us/j/96238276957

初めてウチ【アクサ生命】の本社に来たー
快適なオフィス環境に少しイラっとしました!

27/06/2020

6/25 弊社主催のウェブセミナーを開催いたしました。
ご視聴いただいた皆様、ありがとうございます。

なんか私、緊張してた?

それもそのハズ、言おうと思っていたネタを直前で全て却下されてしまったのです!

あ〜、キラキラにデコったフェイスシールドで登場したかったなぁ...

内容の方は、播磨 崇宏 (Takahiro Harima)くんのプレゼンが好評を得ております。

今後も常時開催を目指しておりますので、引き続きよろしくお願いします!

17/06/2020

「ゼロから学ぶ初心者向けマネーセミナー」のご案内

昨年「2000万円問題」がニュースになりましたね。
社会保障制度や税制改正も老後をより不安にさせる要因になっています。

また、新型コロナウイルスの影響で、働き方や生活様式が大きく変わった方も少なくないでしょう。

将来、必要なお金を準備するために今から何をするのがよいか、投資未経験の初心者にも一からわかりやすく話します。

今回はWEBセミナー(Zoom)での開催です。参加費無料ですので、奮ってご参加ください。私、司会をしております。

6/25(木) 19:00~20:00
Zoomウェビナー

お申し込みフォームは下記をクリックしてください。

https://www.axa-life.jp/seminars/index.php?id=20200625_moneyseminar

18/05/2020

【国は全ての国民を救うことができる!現代貨幣理論/MMT理論】

これからウソを言います!

国の借金は1,114兆円にも上ります。国民1人あたりにすると901万円となり、このままでは財政破綻してしまうでしょう。
国の借金と同じだけ国民の家計の預貯金があるからまだいいですが、今後高齢者が増え、預貯金を取り崩し始めると、つまり国の借入額が家計の預貯金残高を超えてしまうと財政破綻します。なぜなら、国は銀行を通じて国民の預金から借りているからです。
財政破綻してしまうと、物価の高騰(ハイパーインフレ)や金利の上昇などを引き起こし、国民の生活に支障をきたします。
物価が100倍になると、1万円でジュース1本しか買えなくなります。
金利が上昇すると、住宅ローンの返済ができなくなる人も出るでしょう。
こうならない為にも、国の借金を減らさなければなりません!具体的には国から出ていくお金を減らし[緊縮財政]、入ってくるお金は増やさないといけません[増税]。断じて、未来の世代に借金を残してはいけないのです。

新型コロナウイルスは経済的に甚大な被害をもたらしました。しかし国は今、財政健全化(プライマリーバランスの黒字化)を目指していますので、全ての国民を救うことはできません。なので、先ずは生活困窮者から救うべきです。できるだけ出ていくお金を減らしたいので、余裕のある人や公務員は給付金の申請をすべきではないでしょう。

また、予期せぬ支出で国の財政は悪化しました。東日本大震災の時そうした様に「コロナ増税」の導入はすべきです。痛みを国民みんなで分かち合いましょう。
(以上、ウソ終わり)

ぜ〜んぶ、ウソ!

何となく受け入れてしまうのは、こういう記事が氾濫していたからです。ちなみに上記は新聞やテレビから発信されたものをスクラップしただけで(嫌いと言いながらも案外見てるじゃないの...私)、以下を読み進めてもらえるといかにウソだったのかがわかる仕組みとなってございます(笑)先に言っておくと、長いので夜には読まないでください。早く寝たい方にはむしろオススメか...ただ、たくさんの方にこの事実を知って欲しい。短編小説を読むつもりで、ねっ!

今の政府、日銀、財務省、財政破綻論を唱える評論家、みんな同じ主流派の経済学に基づいて行動をしていると言っていいでしょう。それは「新自由主義」と言って、市場に任せておけばオールOK!小さな政府を目指します。そこから導き出される結論は自由化、規制緩和、グローバル化、雇用の流動化、緊縮財政等々です。単語だけ見ると実に聞こえは良いのですが、それもメディアを通じてのプロパガンダが上手くいっている証拠。要するに所得格差を拡大してきました。種子法廃止・種苗法改正や水道民営化、TPP、IRなどもこの帰結。強い者が勝つ仕組みです。国際競争力の強化!を旗印に農業もタネも水道もカジノも医療も金融も全てグローバル企業に売り飛ばしまくってます!

新自由主義での経済政策は政府が市場に介入しないこと。市場には本来自動的な調整機能があり、弱いものは淘汰され、もって経済は発展していくという考え方です。
新コロでの経済対策で自粛している事業者へ向けて、粗利保証や固定費の補助をすべきだという与党議員がいましたが、麻生財務大臣に言わせると「もたない会社は潰してしまえ」との事。やはり官邸は新自由主義の理念のもと言動をしていると考えて良いでしょう。

もちろん、どんな主義・主張を持って政治をしても構いませんが、振り返り検証をした結果、良くなかった所は改めるべきです。ハッキリ言って、新自由主義、延いては財政破綻論が蔓延したせいで、日本の所得・GDPはピッタリ伸びなくなりました。この30年、日本は世界で唯一の衰退国です。それでも自己責任と市場原理に任せますか?果たして、コロナ問題も市場が解決できるのでしょうか?

しか〜し!明るい兆しもあります。まだまだ少数派ではありますが、貨幣観から経済政策を見直そうという論者たちです。その論拠となっている貨幣論を現代貨幣理論[Modern Monetary Theory ]と言い、貨幣を次のように表しました。

「貨幣とは貸借関係の記録(負債の記録)である」

もう、訳がわかりません...
(ハイ、そこ!帰り支度をしないっ!)

お金の本質とは誰かの借金であり、その借用証書を流通させることによって取引を成立させている、と言っています。

また、お金は誰かが銀行から借りると生まれ、返すと無くなります。これは銀行からお金を借入する時の実務を見ればわかります。

銀行からお金を借りるとき、銀行の持っているお金を貸してくれていると誤解しがちですが、実際はあなたの通帳に数字を書き込むだけです。そうでもしなければ、人類はここまでの経済発展を為し得なかったでしょう。誰かが借りる事で「ぽっ」と預金が生まれるのです。そのお金が決済やら分配やらで巡り巡って私たちの手元に届きます。

※貨幣のルーツに関する記事を以前に書きましたので、そちらも参照のこと↓
https://www.facebook.com/1655390411365779/posts/2486733731564772/?d=n

一方、新自由主義での貨幣は商品の一つに過ぎないとしています。商品ですので、有限であり、いつかは足りなくなる。財政破綻論の所以です。

お金に対する認識の違いが政策になるとガラッと変わります。以下はこの現代貨幣理論・MMT理論を基に冒頭の文章を言い換えてみましょう。

政府の国債発行残高つまり負債総額は1,114兆円です。政府と国民とは別人格ですので、そもそも国民に返す義務はありませんし、国民一人当たり〜円には何の意味もありません。また、国債を税金で返そうという国は日本以外に存在しません。

日本は財政破綻しない数少ない国の一つです。このことは黒田日銀総裁や財務省のパブリックコメントでも言っています。
どうして財政破綻しないかと言うと、政府の借用証書である国債を政府の子会社である日銀が最終的にはいくらでも買い取ってくれるからです。実際に今でも半分くらいを日銀が保有しています。日本国国債は「全て」円建てで、日銀には通貨発行権がありますので、利息の不払い(債務不履行)は悪意がない限り絶対 に起こりません。

お金を刷れるコピー機がある家は絶対に破産しないでしょう。ここは普通の感覚で合っているのです。破産する可能性があるのは外貨建ての借用証書を持ち込まれたときですが、幸い日本国国債は全て自国通貨建てなので、その懸念はありません。

つまり、国債発行残高はただの数字で、GDPの何倍だろうが意識しなくて良い「ただの」数字です。

日銀は国債をいくらでも買い取れると言いましたが、財政的な制約は受けないだけで、無限にする事はやめた方がいいでしょう。供給能力を超える需要拡大はインフレを引き起こすからです。国債を発行する目的は国が民間のモノやサービスを購入したり(公共投資)、社会保障や今回のコロナでの緊急時にそうした様に給付を行う為です。必要以上にお金をばら撒きすぎるとお金のレア度は低くなり、つまりインフレになります。適度のインフレであれば良いのですが、過度なインフレは国民の資産を相対的に目減りさせてしまいます。そうなりそうになったら、今度は緊縮財政と増税をすれば、民間からお金を吸い上げることができ、インフレを抑えることができるでしょう。そう!緊縮財政と増税はインフレ期にする政策で、今のデフレ期にすべきではなかったのです。

日本は平成の30年間を緊縮財政と増税に捧げてきました。結果、経済は縮小しデフレになりました。給料が増えないばかりか、それに起因して需要は縮小し税収も減少、更なる増税を強いるというスパイラルに陥っています。それでいてデフレ脱却とは庭に水を撒きたいのに自らホースを踏んでいるようなものです。愚策以外の何者でもありません。

また、国債は国民の預金から借りているわけではありません。これは国債発行のプロセスを見れば分かります。

例えば、政府が100億円の公共投資をしようと考えます。※図を参照のこと
①政府は市中の銀行に100億円の借入をし(国債発行)、代わりに日銀当座預金を同額受け取ります。
②政府は民間の建設会社に工事代金を政府小切手を振り出して支払います。
③建設会社は政府小切手を取引のある銀行に持ち込んで、預金にしてもらいます。
④その預金で下請け会社や従業員へ預金で分配をします。
⑤銀行は政府小切手を日銀に持ち込み、日銀当座預金を受け取ります。
・日銀は政府の子会社ですので、親会社の振り出した小切手をどうしようと対外的にはどうでもいい事です。

結果だけを見ると、政府は新たに100億円の負債を作り(国債発行)、それと同じだけ民間の建設会社、下請け会社やそこで働く従業員の預金口座に振り込まれました。

誰かの赤字は、必ず誰かの黒字になります。
政府の国債が民間の預金になっています。

政府は民間の預金を借りているわけではありません。国債を発行して、つまり借金をして民間の預金ができたのです。(メディアが言っている事とは全く逆じないの...)実務的にこうなっているだけであり、借金が貨幣を創造するというMMTの証明にもなっています。いや、証明ではなくてただの事実です。

よくよく見ると、政府が財政支出するのには、そもそも徴税の必要がないことも分かります。お金を借りることによってお金を作り、それを対価として払ったのです。つまり財源がなくても国民にお金を配れるという事です。そう考えると、何のための消費税だったのでしょうか。なんで十分な補償がされないのでしょうか。政策決定に携わるものが全て財政破綻論を信じているからです。

結論になります。
(もう終わるから、みんな起きて!)
この30年間、緊縮財政と増税で日本は貧しくなりました。財政破綻論が蔓延した為です。この未曾有の経済危機においてもその考えは変わらず、出したものは回収、増税への道を進んでしまうでしょう。感染症対策専門家会議に今回新たに4名の経済学者が追加されました。ゴリゴリの増税派です。結論ありきの議論になるのは間違いありません。

財政破綻論は国民を分断させます。財源が有限であるとすると、パイの取り合いになってしまいます。コロナの対策として、当初は住民税非課税世帯に給付をするということを決めて、多くの国民は怒りました。結果はご存知の通り、要件が外された訳ですが、その陰で給付金が少なくなった世帯もいます。当初は30万円でしたから。誰かの犠牲のもと自分だけは救われたいと思って怒ったわけではないでしょう。また大企業ばかりを優先していると糾弾するのも同じ。財源を、パイをこちらによこせと言っているのと一緒です。パイはいくらでも焼けるので、本当はどちらにも必要なだけ配れます。

貨幣本来の在り方を正しいものに見直せば、日本はいくらでも財政拡大することができる事が分かります。また、世界で一番給付のできる国でもあることも追記しておきましょう。なぜなら、日本は1番のデフレ国家だからです。

「生殺与奪の権を他人に握らせるな」
今ヒットしている「鬼滅の刃」からの引用です。なぜかこの言葉が心に染み渡ります。

私たちの未来を決めるのは政治家ではありません、私たち自身です。先ずは知ることから始めましょう。

#MMT

経済評論家
#三橋貴明

京都大学
#藤井聡
#中野剛志

自由民主党
#安藤裕
#西田昌司

国民民主党
#玉木雄一郎

れいわ新選組
#山本太郎

08/05/2020

【covid-19 緊急経済対策、給付金等のまとめ(個人版)】

4月30日、今年度の補正予算案が成立し、新型コロナウイルス対応に伴う経済対策が出揃いました。スピード感やボリューム感にすごーーーく問題があるにせよ、貰えるものは是非もらってください。と言うのも、昨年10月〜12月の国内GDPは消費増税の影響を受けて▲7.1%でした。これは働いている人みんなの所得が7.1%ずつ減ったのと同じ事。そこにコロナ禍がきたのですから、経済的なダメージは計り知れません。「ウチはまだ余裕があるから、辞退しよう」とか「公務員は貰うべきではない」などの考えは全くの間違いです。国家予算にそもそも「財源」なんてものはないんですから。状況や属性に関わらず、先ずは貰ってシッカリと消費に回していただきたい。そちらの方が日本経済に寄与、即ち人助けになります。

今回は頻出であろう個人向けの給付金等をピックアップしました。全てを網羅できませんので、インターネットでのまとめサイトなども参考にしてください。また制度の名称にはおおよそ次のようなルールがあります。貰ったつもりが返さなければならなかったということのないように注意が必要です。

「給付金」「助成金(雇用保険関係・厚労省)」「補助金(事業者向け・経産省)」・・・返す必要がない
「融資」「貸付」・・・将来は返す
「減免」・・・払うべきを減らしていい
「猶予」・・・払うべきを先送りしてもいい

①特別定額給付金【いわゆる1人10万円の給付金】
当初、住民税非課税世帯とか所得が半減した世帯とかの制限を設けた為、国民から総スカンをくらったあの政策。さすがに世論には勝てなかったのか、要件はなくなり、住民票のある全ての国民が受け取れます。麻生くんが見ても分かるようにハッキリと手を挙げましょう!

4/27時点で住民票のある自治体からご自宅宛に郵送で世帯分の申請書が届きます。必要事項(口座情報など)を記載、本人確認書類のコピーを同封して返信するだけです。発送時期は自治体によってまちまちですが、5月中旬ごろから。着金は遅くとも先方に届いてから二週間程度でしょうか。マイナンバーカードを持っていれば、オンライン請求ができます。また3ヶ月を過ぎても返信をしないと無効になる可能性があるので注意してください。

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

②子育て世代への臨時特別給付金
児童手当を受け取っている世帯に児童一人1ヶ月当たり1万円を追加で給付。申請の必要はありません。
次の児童手当は6月ですから、その時に加算されているかを確認しましょう。

③住居確保給付金【家賃補償】
離職・廃業・休業などで住宅を失った、または失うおそれのある方に支給されます。この制度は平時にもありますが、新型コロナの影響により要件が緩和されています。給付金額は家賃の3ヶ月分、世帯人数による上限あり。先ずは電話で地域の福祉保健センターへ。手続きは郵送になります。

④社会保険料【国民健康保険・国民年金等】の減免・猶予
新型コロナウイルスの影響で一定程度収入が下がった人は国民健康保険、介護保険、国民年金の保険料が減免または猶予されます。国民健康保険は市区町村の担当課へ、国民年金は日本年金機構へご相談ください。

⑤その他
国税、地方税、電気、ガス、水道、電話料も猶予制度があります。ただ、猶予はただの後払いですから、将来支払う必要があります。あまり使いすぎると諸刃の剣になり兼ねないので、その時は本質的な問題を改善する事も考えましょう。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

最後に、今一番期待する対策は消費税の減税もしくは廃止です。消費税は消費に対して一律に課税されますので、所得の低い人ほど、つまり消費性向が高い人ほど救うことができます。与党議員も含め一部の政治家からは声が上がっていますが、世論の盛り上がりがないとなし得ません。

個人向け給付金(当初世帯に30万円)に所得制限が設けられた時、そりゃぁみんな怒りましたよ。ただその時、既に補正予算案の格子は決まっていました。それが世論でひっくり返るなんて、日本の歴史で見ても相当にレアな現象だったと思います。声を上げるとは何もデモに参加したり、政治家に陳情しにいくことだけではありません。先ずは隣人とそのことについてどうあるべきかを話すことです。意思のないところに世論は形成されません。今本当に困っている人からしたら、次の選挙まで待ってはいられないでしょう。こういう時だからこそ、国民の手によって政治は動かせるのです。

#新型コロナウイルス
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#給付金

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