一般社団法人福祉後見ぽーといずみ

時間かかってすっかりゆったりになっていますが、慌てず落ち着いて準備していきます。

時間かかってすっかりゆったりになっていますが、慌てず落ち着いて準備していきます。

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お久しぶりです。
１０月からフリーな時間が増えましたので、横浜市内、他事業所にて知的重訪のお仕事お引き受けすることができます。行動援護も可です。ご相談希望のご家族様等関係者様いらっしゃいましたら、ご連絡ください。
※なお法人後見をご希望の場合は、ヘルパーはお引き受けすることができません。

投稿コメントではなく、HPお問い合わせフォームか
https://izumidaisho.net
フェイスブックメッセージをご利用ください。

home 一般社団法人福祉後見ぽーといずみHP

[08/28/21]   ◇受任状況報告◇
福祉後見ぽーといずみの法人後見の受任状況をご報告いたします。
令和３年８月２８日現在
受任総数　４件
内訳
法定後見　２件
任意後見　２件

[08/20/21]   ◇受任状況報告◇
福祉後見ぽーといずみの法人後見の受任状況をご報告いたします。
令和３年８月現在
受任総数　３件
内訳
法定後見　１件
任意後見　２件

看板貼りました。

看板貼りました。

[04/13/21]   ◇人材募集(改訂版)◇
法人後見支援員の募集を予定しています。法人で受任しますが、業務内容はほぼ個人後見と変わりません。
契約形態：委託契約
勤務地：横浜市泉区・戸塚区・栄区、鎌倉市、藤沢市、大和市、綾瀬市、海老名市
資格：以下のいずれかで登録し職能団体に加入されている方

・社会福祉士

・精神保健福祉士

・介護福祉士

・公認心理師

・弁護士

・司法書士

・行政書士＋指定障害福祉サービス事業の直接支援業務（知的障害(児)者・精神障害(児)者の入浴、排泄、食事等の介護、調理及び洗濯等の家事）で実務経験１年以上かつ１８０日以上（パート・アルバイトの経験でも可）

[03/23/21]   ◇人材募集◇
法人後見支援員の募集を予定しています。
契約形態：委託契約
勤務地：横浜市泉区・戸塚区・栄区、鎌倉市、藤沢市、大和市、綾瀬市、海老名市
資格：以下のいずれかで登録し職能団体に加入されている方

・社会福祉士

・精神保健福祉士

・介護福祉士

・公認心理師

・行政書士＋指定障害福祉サービス事業の直接支援業務（入浴、排泄、食事等の介護、調理及び洗濯等の家事）で実務経験１年以上かつ１８０日以上（パート・アルバイトの経験でも可）

[03/16/21]   ◇人材募集◇
法人後見支援員の募集を予定しています。
契約形態：委託契約
勤務地：横浜市泉区・戸塚区・栄区、鎌倉市、藤沢市、大和市、綾瀬市、海老名市
資格：以下のいずれかで登録し職能団体に加入されている方
・社会福祉士
・精神保健福祉士
・行政書士＋指定障害福祉サービス事業の直接支援業務（入浴、排泄、食事等の介護、調理及び洗濯等の家事）実務経験１年以上かつ１８０日以上（パート・アルバイトの経験でも可）

[03/09/21]   一般社団法人福祉後見ぽーといずみ専門職交流会

一応勉強会（テーマ：法人後見・任意後見）も兼ねていますが、交流を楽しんでいただければと思います。

日時：3月21日(日)13:00〜15:30
方式：google meetによるオンライン方式
参加資格：当法人社員、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、看護師、医師、いずれも登録済みで職能団体に加入されている方
※詳細はお問い合わせください。

ご興味ある方はご連絡ください。

[02/12/21]   【ぽーといずみオンライン新年交流会】

遅くなりましたが、一般社団法人福祉後見ぽーといずみの新年会をオンラインにて行います。一応勉強会（テーマ：法人後見・任意後見）も兼ねていますが、交流を楽しんでいただければと思います。

日時：2/19㈮19:30〜21:30
方式：google meetによるオンライン方式
参加資格：当法人会員、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、看護師、医師

ご興味ある方はご連絡ください。

[01/25/21]   法人後見２件受託・受任しました！。（※詳細は申し上げられないため、「受託・受任」と表現しています。）
今後も積極的に引き受けていきたいと思います。

リーフレットを作成いたしました。ご要望があって作るのは初めてです。急遽で、うまく表現できていないところがありますが、お渡ししていきたいと思います。

リーフレットを作成いたしました。ご要望があって作るのは初めてです。急遽で、うまく表現できていないところがありますが、お渡ししていきたいと思います。

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当法人のホームページを公開いたしました。
一応、http「s」になっております。

https://izumidaisho.net/

現在は簡素ですが、今後充実させていければと思います。

home －誰もが安心して暮らせるように－ “福祉サポートと法制度の活用” で生活と権利を守ります。​​

[12/12/20]   一般社団法人福祉後見ぽーといずみでは、法人後見のご相談・ご依頼の増加、重度訪問介護・知的障害者移動支援事業所開所準備のため、法人社員（一般法人法上社員）として行政書士、社会福祉士、精神保健福祉士の方を募集しています。後見業務と、重度訪問介護・移動支援の直接支援が可能な方希望です。ご興味ありましたら、ご連絡ください。諸条件などはお問い合わせください。

[12/03/20]   ◇11月月間法人後見等相談・受任件数レポート◇

○相談数３件
・任意後見１件
・法定後見１件
・ホームソーシャルワーカー契約１件

○受任・受託準備２件
・任意後見１件
・ホームソーシャルワーカー契約１件

○受任・受託３件
・尊厳死宣言１件
・任意後見１件
・ホームソーシャルワーカー契約１件

[11/06/20]   ◇人もペットも支援◇

当法人のホームソーシャルワーカー契約（任意代理契約＋任意後見契約）では、様々な事実行為の代理・代行、支援のご要望を承っております。準委任契約を任意後見契約発効後も終了しない旨を定めることで、ペットのお世話の管理、老犬老猫ホームへの同行支援・代行見守りなど、当法人社会福祉士がソーシャルワーク実践にきちんと組み込み履行させていただきます。

[11/05/20]   ◇月間法人後見等相談・受任件数レポート◇

○相談数６件
・任意後見３件
・法定後見２件
・ホームソーシャルワーカー契約２件
・遺言１件

○受任・受託準備２件
・任意後見２件
・ホームソーシャルワーカー契約２件

○受任・受託０件

一般社団法人福祉後見ぽーといずみ

第2回福祉法務・成年後見研究会(※旧法人後見研究会)開催いたします。

当法人実施予定の法人後見事業の紹介などをしながら、法人後見のメリット、デメリット、当法人の独自の強みなど、意見交換をしつつ、今回は「生前事務及び福祉相談援助業務委任契約・任意後見契約(ホームソーシャルワーカー契約)」をメインテーマに、交流が図れればと思います。

日時：11月20日(金)20時〜

開催方式：google meetによるオンライン方式

参加資格：社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、行政書士、司法書士、弁護士、保健師、看護師、医師(いずれも登録済・届出済の方)

参加費：無料

主催：一般社団法人福祉後見ぽーといずみ

詳細は個別にお知らせいたします。参加希望の方はFBメッセージか、
http://izumidaisho.com/index.html
↑からメールをくださればと思います。

参考
当法人定款
https://www.facebook.com/111310896919396/posts/392300402153776/

当法人法人後見センター運営規程
https://www.facebook.com/111310896919396/posts/394531801930636/

定款を公開いたします。
～～～～
一般社団法人福祉後見ぽーといずみ定款

第１章　総則

第１条　当法人は、一般社団法人福祉後見ぽーといずみと称する。
（主たる事務所）
第２条　当法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
　２　当法人は、社員総会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的）
第３条　当法人は、福祉に関する相談援助の専門職・ソーシャルワーカーとして、成年後見制度等の権利擁護を支える法制度の活用、その他社会福祉・精神保健福祉等に関する活動を実践することにより、知的・精神・身体等の障害、環境上の理由、高齢等により日常生活を営むのに困難がある人々の生活と権利を擁護し、もって、自らの主体的な選択と決定のもと、住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができる社会の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条　当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１)　社会福祉に係る相談、助言、指導、福祉サービス関係者等との連絡及び調整その他の援助
(２)　福祉及び権利擁護に係る法制度利用の相談・支援に関する事業
(３)　成年後見制度における後見人等の法人受任に関する事業
(４)　任意後見契約に関連する身上保護・財産管理等の事務
(５)　遺言執行、葬儀等の死後の事務
(６)　親族・知人間等の信託契約に基づく事務
(７)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業
(８)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業
(９)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
(10)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業
(11)　児童福祉法に基づく障害児相談支援事業
(12)　児童福祉法に基づく障害児通所支援事業
(13)　介護保険法に基づく居宅介護支援事業
(14)　身体障害者補助犬の育成、訓練及び普及啓発事業
(15)　その他当法人の目的を達成するために必要な事業
（公告）
第５条　当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第２章　社員及び会員
（社員の資格及び入社）
第６条　当法人の社員は、次に掲げる４種の者とし、全て一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(１)　社会福祉士及び介護福祉士法の規定により社会福祉士の登録を受けた者
(２)　精神保健福祉士法の規定により精神保健福祉士の登録を受けた者
(３)　社会福祉の専門課程及び講習会等を修了した者
(４)　ソーシャルワークに係る業務に従事する者又は同業務に従事していた者
２　社員となるには当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（入会金及び会費）
第７条　社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２　社員となった後の既納の会費、そのほかの拠出金は返還しない。
（退社）
第８条　社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
　２　退社に際して未納会費がある場合は、その全額を納入しなければならない。
（除名）
第９条　社員が次のいずれかに該当する場合には、社員総会の特別決議により当該社員を除名することができる。
(１)　この定款その他の規定、規則に違反したとき。
(２)　当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３)　その他除名すべき正当な事由があるとき。
２　除名された社員に未納会費がある場合は、その全額を納入しなければならない。
（社員の資格喪失）
第１０条　退社及び除名のほか、社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１)　当該社員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき、もしくは解散したとき。
(２)　成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(３)　会費の未納が継続して１年以上になったとき。
(４)　総社員が同意したとき。
（会員）
第１１条　当法人は、事業活動推進のため、一般法人法上の社員以外の構成員として会員制度を定めることができる。
２　会員制度の詳細に関しては社員総会で別に定める規約によるものとする。

第３章　社員総会
（社員総会）
第１２条　当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第１３条　社員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。
２　社員総会の招集通知は、会日より５日前までに各社員に対して発する。
（決議の方法）
第１４条　社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議長）
第１５条　社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議事録）
第１６条　社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印する。

第４章　役員
（員数）
第１７条　当法人に次の役員を置く。
(１)　理事１名以上
(２)　監事１名以上
（選任等）
第１８条　理事及び監事は、社員総会の決議によって社会福祉士又は精神保健福祉士の登録を受けた社員の中から選任する。ただし、必要があるときは社会福祉士又は精神保健福祉士の登録を受けていない社員若しくは社員以外の者から選任することを妨げない。
（任期）
第１９条　理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（代表理事）
第２０条　当法人は、代表理事１名を置き、理事の互選により定める。
（役員の報酬等）
第２１条　役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

第６章　計算
（事業年度）
第２２条　当法人の事業年度は、毎年８月１日から翌年７月３１日までの年１期とする。

第７章　附則
（運営に必要な事項）
第２３条　この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。
（法令の準拠）
第２４条　この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
（最初の事業年度）
第２５条　当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和３年７月３１日までとする。

一般社団法人福祉後見ぽーといずみ

ホームページ準備中です。
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[10/05/20]   法人後見研究会開催いたします。

当法人実施予定の法人後見事業の紹介をしながら、法人後見のメリット、デメリット、当法人の独自の強みなど、意見交換とともに交流が図れればと思います。

日時：10月9日(金)19時〜

開催方式：google meetによるオンライン方式

参加資格：社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、行政書士、司法書士、弁護士、保健師、看護師、医師(いずれも登録済・届出済の方)

参加費：無料

主催：一般社団法人福祉後見ぽーといずみ

詳細は個別にお知らせいたします。

参考
当法人定款
https://www.facebook.com/111310896919396/posts/392300402153776/

当法人法人後見センター運営規程
https://www.facebook.com/111310896919396/posts/394531801930636/

[09/25/20]   【一般社団法人福祉後見ぽーといずみ】設立登記完了いたしました。

設立日は9月15日です。

社会福祉相談援助事業を展開して参りたいと思います。

[09/19/20]   一般社団法人福祉後見ぽーといずみ・法人後見センター運営規程案を作成しました。
～～～～
一般社団法人福祉後見ぽーといずみ法人後見センター運営規程案

（目的）
第１条　この規程は、一般社団法人ぽーといずみ（以下、「当法人」という。）が受任する法人後見事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（事業の趣旨）
第２条　当法人は、認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者など意思決定が困難な方の判断能力を補うため、当法人が成年後見人、保佐人、補助人または任意後見人（以下「後見人等」という。）に就任することにより、成年被後見人、被保佐人、被補助人または被任意後見人（以下「被後見人等」という）の財産管理、身上監護等の後見業務を行い、その生活と権利を擁護することを趣旨とする。

（運営の方針）
第３条 　当法人が実施する事業は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立って行う。
２　事業の実施にあたっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行う。
３　事業の実施にあたっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
４　事業の実施にあたっては、利用者等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。
５　事業の実施にあたっては、市町村、障害福祉サービス事業を行う者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努める。
６　事業の実施にあたっては、自らその評価を行い、常にその改善を図る。
７　事業の実施にあたっては、前６項の他、関係法令等を遵守する。

（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
１　管理者　１名
　　管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、事業所の従業者に対し法令等を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
２　後見事務担当者（主・副）　２名
　後見事務担当者は、後見業務および個別支援計画の作成に関する業務を行う。

（後見業務の提供方法及び内容）
第５条 当法人が提供する後見業務の内容は次のとおりとする。
①　法人後見事業の管理者は、後見事務担当者に、後見人等としての業務の他、第２条の趣旨に合致すると認められる業務（後見人等としての業務のうち税金の申告、不動産の登記、訴訟の遂行その他専門的な事項を処理するために必要と認めるときは、当該事務を事業者へ委託することが出来る。）及び個別支援計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
② 後見業務の提供に当たっては、利用者等の立場に立って懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、後見業務の提供方法等について理解しやすいように説明を行うとともに、必要に応じ、同じ障害を有する者による支援等適切な手法を通じ行うものとする。
２　個別支援計画に基づくサービスの提供方法及び内容は、第２条に規定する基本方針及び前項に規定する方針に基づき、次の各号に掲げるところによるものとする。
① 　後見事務担当者は、個別支援計画の作成に当たっては、利用者の希望等を踏まえて作成するように努める。
②　後見事務担当者は、個別支援計画の作成に当たっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に適切な福祉サービス等の利用が行われるようにする。
③ 　後見事務担当者は、個別支援計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、福祉サービス等に加えて、それ以外の福祉サービス等、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて個別支援計画上に位置付けるよう努める。
④　後見事務担当者は、個別支援計画の作成に当たっては、利用者等によるサービスの選択に資するよう、当該地域における福祉サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。
⑤　後見事務担当者は、個別支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その心身の状況、置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で解決すべき課題等の把握（以下「アセスメント」という。）を行う。
⑥　後見事務担当者は、アセスメントの実施に当たっては、利用者の居宅等を訪問し、利用者及びその家族に面接する。この場合において、後見事務担当者は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得る。
⑦　後見事務担当者は、利用者についてのアセスメントに基づき、当該地域における福祉サービス等が提供される体制を勘案して、当該アセスメントにより把握された解決すべき課題等に対応するための最も適切な福祉サービス等の組合せについて検討し、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供される福祉サービス等の目標及びその達成時期、福祉サービス等の種類、内容、量、福祉サービスを提供する上での留意事項、当法人が定める期間に係る提案等を記載した個別支援計画案を作成する。
⑧　後見事務担当者は、個別支援計画案の内容について、利用者又はその家族に対して説明し、利用者等の同意を得る。
⑨　後見事務担当者は、個別支援計画案を作成した際には、当該個別支援計画案を当法人に提出し承認を得るものとする。
⑩　後見事務担当者は、後見開始の審判後に、福祉サービス事業者等との連携調査等を行うとともに、サービス担当者会議の開催等により、当該個別支援計画案の内容について説明を行うとともに、サービス担当者会議に出席する担当者から、専門的な見地からの意見を求めるよう努める。
⑪　後見事務担当者は、前号の担当者から専門的な見地からの意見を求めた個別支援計画案の内容について、利用者又はその家族に対して説明し、利用者等の同意を得た上で、当法人に提出する。
３　後見業務における定期訪問等継続支援の提供方法及び内容は、第2条に規定する基本方針及び第１項に規定する方針に基づき、次の各号に掲げるところによるものとする。
①　後見事務担当者は、個別支援計画の作成後、個別支援計画の実施状況の把握（利用者についての継続的な評価を含む。（以下「モニタリング」という。））を行い、必要に応じて個別支援計画の変更、福祉サービス等の事業を行う者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うとともに、新たな支援が必要であると認められる場合には、必要な手続きを行う。
②　後見事務担当者は、モニタリングに当たっては、被後見人及びその家族、福祉サービス等の事業を行う者等との連絡を継続的に行うこととし、当法人が定める期間ごと（原則として月１回以上）に、被後見人等の居所等を訪問し、面接するほか、被後見人等の安否の確認を行うとともに、心身の状態及び生活の状況の把握に努め、その結果を記録する。
④　後見事務担当者は、適切な福祉サービス等が総合的かつ効率的に提供された場合においても、被後見人等がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は被後見人等が施設等への入院又は入所を希望する場合には、施設等への紹介その他の便宜の提供を行う。
⑤　後見事務担当者は、施設、病院等から退院又は退所しようとする被後見人等又はその家族から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、必要な情報の提供及び助言を行う等の援助を行う。

（秘密の保持）
第６条　当法人及び事業に携わる社員及び会員は、業務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
２　ケース検討、啓発、教育等の目的で情報を使用する場合は、本人の承諾を得たうえで、個人のプライバシー保持に十分配慮しなければならない。

（財産目録の作成等）
第７条　当法人は、後見人等に就任したときは、すみやかに財産調査を行い、財産目録を作成するとともに、収支予定表の作成及び個別支援計画を策定する。

（管理物件の保管及び管理）
第８条　被後見人等の財産のうち権利証等の重要書類は、原則として、当法人が契約する金融機関の貸金庫において保管する。ただし、次の各号に掲げるものは当法人の事務所に備える耐火性の金庫に保管することができる。
（１）現金（日常的に使用する月額程度）
（２）預貯金通帳（日常的に使用するもの）
（３）金融機関届出印
（４）その他前各号に準ずると当法人が認めるもの
２　管理においては日常的に使用する現金及び預貯金以外は、被後見人等の利益を考慮し定期預金等安全な資産管理に努める。

（身上監護の考慮事項）
第９条　当法人は被後見人等の推定意思を尊重し、心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。

（財産管理の考慮事項）
第１０条　当法人は、被後見人等の財産を管理するにあたっては、専ら被後見人等の利益を考慮してその内容を決定するものとし、当該被後見人等の親族等利害関係を有する者の同意を要しないものとする。ただし、その意見を聞くことを妨げない。

（費用）
第１１条　後見業務に要する費用については、被後見人等の負担とする。やむを得ない事情により当法人の財産から立て替えて費用を支出した場合は、これを求償することができるものとする。

（台帳の整備）
第１２条　当法人は、後見業務の処理の状況を記録するため、被後見人等について個人ごとに台帳を整備しなければならない。台帳は後見事務終了後 10 年間保管する。

（後見事務担当者の指定等）
第１３条　当法人は、福祉に関して専門の知識または経験を有する社員又は規定の会員の中から、後見業務に従事する事務担当者を指定する。
２　当法人は、事務担当者（主担当）の指示を受けて、法人後見業務を補助する副担当を置くことができる。

（後見業務の対象者の要件）
第１４条　紛争性が無く、身上監護と日常的な金銭管理が中心の方を後見業務の対象者とすることを原則とする。
２　後見人等の受任は、前項に規定する対象者について、経済的な理由から他に適切な後見人等を得られない方や、虐待による深刻な権利侵害を受けている方を優先する。

（法人後見審査委員会）
第１５条　後見業務の実施にあたり、被後見人等の権利を擁護するとともに、業務の公正性・妥当性及び専門性を確保するため、「法人後見審査委員会」（以下「審査委員会」という。）を設置することができる。
２　後見人等の受任において、必要性、受任能力、後見人等との利益相反関係等の観点から審査委員会が審査を行い、適当と認めた場合にこれを受任する。
３　後見事務担当者が後見業務について適切な判断がしがたい案件は、審査委員会に諮り、妥当性を担保する。

（報酬）
第１６条　当法人は、法人後見業務を開始後 1 カ年経過ごとに所管の家庭裁判所に報酬付 与の審判申し立てを行うものとする。被後見人に十分な資産がないなどの理由で報酬付与が見込めない事案であっても、報酬付与の審判申し立てを行うものとし、あわせて成年後見利用支援事業等の適用を関係機関に働きかけるものとする。
２　当法人の申し立てにより家庭裁判所が審判を下した当法人への報酬は、その全額をいったん当法人への収入として計上するものとする。受任担当者への報酬の分与は、下記の 基準に従って行われるものとする。
・後見事務担当者には当法人が受け取る報酬全額の 70 パーセント相当額を分与し、業務量等に応じて減算するものとする。但し、減算は20パーセントを限度とする。
・副担当を置いた時は、報酬全額の 80 パーセント相当額を分与し、業務量等に応じて主担当、副担当との間で分配するものとする。
３　受任担当者への報酬の支払いは、当法人が報酬額を受領した後に、受任担当者から当法人への請求に基づき支払われるものとする。また、上記の報酬分与基準については、 個別の事案の内容、状況によって変更することもありうるものとし、変更する場合には、理事の過半数の承認を必要とする。

（類型の移行申請）
第１７条　当法人は、被後見人等について、意思能力の程度に変化があったと認める場合において必要があるときは、当該被後見人等が被後見人である場合にあっては補助開始または保佐開始の審判を、被保佐人である場合にあっては後見開始または補助開始の審判を、被補助人である場合にあっては後見開始または保佐開始の審判を、それぞれ家庭裁判所に申立てるものとする。
２　後見監督人、保佐監督人、補助監督人が必要な場合は、適宜その選任の申立てを行う。

（辞任）
第１８条　当法人は、被後見人等が遠方地に転出し、またはその他の特別な事由により後見業務を継続して行うことが困難になったときは、家庭裁判所に後見人の辞任の申立てをすることができる。この場合において、当該被後見人等について必要があると認めるときは、当該被後見人等の住所を管轄する家庭裁判所に後任の後見人等の選任を、第 14 条の手続を経た上で、申立てるものとする。

（死後事務）
第１９条 当法人は、被後見人等が死亡し、相続人があることがあきらかでないときで、特に必要があると認めるときは、当該被後見人等であった者について、民法第８７４条、８７６条の５、８７６条の１０の規定に基づき、次の各号に掲げる事務を行う。
（１）相続財産管理人の選任に関する手続き
（２）葬祭執行者の選任に関する手続き
（３）その他、必要とされる事項

（通常の事業の実施地域）
第２０条　通常の事業の実施地域は次のとおりとする。
　　　　横浜市泉区・戸塚区・栄区　鎌倉市

（苦情解決）
第２１条　後見業務等に関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置する。
２　前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。
３　後見事務担当者は、当法人が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当法人からの質問若しくは、帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して当法人が行う調査に協力するとともに、当法人から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第２２条　当法人は、利用者等の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、研修を実施する等の措置を講ずる。

（その他運営に関する重要事項）
第２３条　事業所は、従業者の資質向上のため研修（前条に規定する利用者等の人権の擁護、虐待の防止等の内容を含む。）の機会を設け、また、業務体制を整備する。
２　後見事務担当者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
３　後見事務担当者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、後見事務担当者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、後見事務担当者に書面で誓約させるものとする。

（その他）
第２４条　この規程に定めるもののほか、事業運営に関して必要な事項は理事の過半数の承認を経て代表理事が別に定める。

附 則
この規程は、令和　年　月　日から施行する。

[09/17/20]   一般社団法人福祉後見ぽーといずみ社員執務規則案を作成いたしました。

（目的）
第１条　この規則は、高齢者・障害者等の生活と権利の擁護、福祉の増進に寄与することを目的とする一般社団法人福祉後見ぽーといずみ（以下「本法人」という。）の社員に課せられた責務の重要性にかんがみ、本法人の定款第6条に定める社員による執務の公正さとこれに対する信頼を確保するため、必要な事項を定める。
（職責）
第２条　本法人の社員は、常に品位を保持し、ソーシャルワーカーの倫理綱領、法令、本法人の定款、規則、規程及び社員総会の決議を遵守し、公明正大にその職務を行わなければならない。
（執務姿勢）
第３条　本法人の社員が本法人の事業（以下「法人事業」という。）を行うに当たっては、高齢者・障害者等の意思を尊重し、かつ、その心身の状態と生活の状況に配慮しなければならない。
（守秘義務）
第４条　本法人の社員又は社員であった者は、正当な事由がある場合でなければ、法人事業等を行うにつき職務上知り得た秘密を他に漏らし、あるいは自己若しくは第三者の利益のためにこれを利用してはならない。
２　本法人の社員は、法人事業を行うにつき職務上知り得た秘密を、当該社員の指揮監督を受けて業務に従事する者が他に漏らさないよう、適切に監督しなければならない。
（研修等への参加）
第５条　本法人の社員は、資質向上に努め、本法人が主催する研修はもとより、法律、福祉その他の学術及び実務に関する研修会、講習会等に積極的に参加しなければならない。
（義務）
第６条　本法人の社員は、次の各号に掲げる義務を履行しなければならない。
（1）本法人の定款、規則、規程に基づき、受任事件の有無、件数、概要及び遂行状況並びに報酬収受の有無その他一定の事項を報告すること。
（2）担当業務の遂行等に関する本法人の調査及び事情聴取を受けること（正当な事由がある場合を除く）。
（3）法人事業に参加及び協力すること。
２　本法人の社員は、前項により提供する情報に個人情報の保護に関する法律で定める個人データが含まれるときは、本法人に対し、当該個人データの取扱いを委託する。
（適正報酬）
第７条　本法人の社員が行う法人事業につき受領する報酬は、社会通念に照らして適正・妥当な額とする。
（禁止項目）
第８条　本法人の社員は、本法人の使命を自覚し、次に掲げる行為を行ってはならない。
（1）高齢者・障害者及び関係者等（以下「高齢者等」という。）から、担当業務の報酬に相当する金銭以外に、金銭、物品、不動産その他の財産上の利益を収受し、あるいは自らのために他者名義をもって収受させること。
（2）高齢者等に対し、自ら又は自らの親族、又は自ら所属する組織に贈与、遺贈等を勧誘し、あるいは要求すること。
（3）前各号のほか、高齢者等から執務の公正さに対する疑惑や不信を招くような行為をすること。
（助言・指導）
第９条　本法人の社員は、前条各号に該当するかどうかの判断が困難である場合、あるいは法人事業等を行うにつき疑義を生じた場合は、本法人に対して必要な助言・指導を求めることができる。
２　本法人の社員が法人事業を行うに当たっては、本法人の指示又は指導を遵守しなければならない。
（法人事業の委任）
第１０条　本法人の社員は、病気、事故、災害その他のやむを得ない事由があり本法人が承認した場合でなければ、法人事業を行うにつき復代理人を選任してはならない。
２　前項により復代理人に法人事業を行わせる場合には、本法人の社員は、その選任及び監督につき責任を負う。
（関係機関との連携）
第１１条　本法人の社員が法人事業を行うに当たっては、高齢者・障害者等の権利擁護と福祉の増進を目指し、親族、行政機関、福祉関係者その他の専門職能との連携に努めなければならない。
（紛争処理）
第１２条　本法人の社員は、依頼者等との間で紛議等が起こらないよう十分留意し、万一紛争が生じた場合は、遅滞なく本法人にその概要を報告し、誠実かつ速やかに対応してその解決に努めなければならない。
附 則
１． この規則は、令和　年　月　日から施行する。

[09/16/20]   定款を公開いたします。
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一般社団法人福祉後見ぽーといずみ定款

第１章　総則

第１条　当法人は、一般社団法人福祉後見ぽーといずみと称する。
（主たる事務所）
第２条　当法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
　２　当法人は、社員総会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的）
第３条　当法人は、福祉に関する相談援助の専門職・ソーシャルワーカーとして、成年後見制度等の権利擁護を支える法制度の活用、その他社会福祉・精神保健福祉等に関する活動を実践することにより、知的・精神・身体等の障害、環境上の理由、高齢等により日常生活を営むのに困難がある人々の生活と権利を擁護し、もって、自らの主体的な選択と決定のもと、住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができる社会の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条　当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１)　社会福祉に係る相談、助言、指導、福祉サービス関係者等との連絡及び調整その他の援助
(２)　福祉及び権利擁護に係る法制度利用の相談・支援に関する事業
(３)　成年後見制度における後見人等の法人受任に関する事業
(４)　任意後見契約に関連する身上保護・財産管理等の事務
(５)　遺言執行、葬儀等の死後の事務
(６)　親族・知人間等の信託契約に基づく事務
(７)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業
(８)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業
(９)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
(10)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業
(11)　児童福祉法に基づく障害児相談支援事業
(12)　児童福祉法に基づく障害児通所支援事業
(13)　介護保険法に基づく居宅介護支援事業
(14)　身体障害者補助犬の育成、訓練及び普及啓発事業
(15)　その他当法人の目的を達成するために必要な事業
（公告）
第５条　当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第２章　社員及び会員
（社員の資格及び入社）
第６条　当法人の社員は、次に掲げる４種の者とし、全て一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(１)　社会福祉士及び介護福祉士法の規定により社会福祉士の登録を受けた者
(２)　精神保健福祉士法の規定により精神保健福祉士の登録を受けた者
(３)　社会福祉の専門課程及び講習会等を修了した者
(４)　ソーシャルワークに係る業務に従事する者又は同業務に従事していた者
２　社員となるには当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（入会金及び会費）
第７条　社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２　社員となった後の既納の会費、そのほかの拠出金は返還しない。
（退社）
第８条　社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
　２　退社に際して未納会費がある場合は、その全額を納入しなければならない。
（除名）
第９条　社員が次のいずれかに該当する場合には、社員総会の特別決議により当該社員を除名することができる。
(１)　この定款その他の規定、規則に違反したとき。
(２)　当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３)　その他除名すべき正当な事由があるとき。
２　除名された社員に未納会費がある場合は、その全額を納入しなければならない。
（社員の資格喪失）
第１０条　退社及び除名のほか、社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１)　当該社員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき、もしくは解散したとき。
(２)　成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(３)　会費の未納が継続して１年以上になったとき。
(４)　総社員が同意したとき。
（会員）
第１１条　当法人は、事業活動推進のため、一般法人法上の社員以外の構成員として会員制度を定めることができる。
２　会員制度の詳細に関しては社員総会で別に定める規約によるものとする。

第３章　社員総会
（社員総会）
第１２条　当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第１３条　社員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。
２　社員総会の招集通知は、会日より５日前までに各社員に対して発する。
（決議の方法）
第１４条　社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議長）
第１５条　社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議事録）
第１６条　社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印する。

第４章　役員
（員数）
第１７条　当法人に次の役員を置く。
(１)　理事１名以上
(２)　監事１名以上
（選任等）
第１８条　理事及び監事は、社員総会の決議によって社会福祉士又は精神保健福祉士の登録を受けた社員の中から選任する。ただし、必要があるときは社会福祉士又は精神保健福祉士の登録を受けていない社員若しくは社員以外の者から選任することを妨げない。
（任期）
第１９条　理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（代表理事）
第２０条　当法人は、代表理事１名を置き、理事の互選により定める。
（役員の報酬等）
第２１条　役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

第６章　計算
（事業年度）
第２２条　当法人の事業年度は、毎年８月１日から翌年７月３１日までの年１期とする。

第７章　附則
（運営に必要な事項）
第２３条　この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。
（法令の準拠）
第２４条　この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
（最初の事業年度）
第２５条　当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和３年７月３１日までとする。