桒原公認会計士事務所
スタートアップ期の中小企業・小規模事業者に特化した会計事務所 予約受付時間：9:00～21:00（平日、土日、祝日）
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厚生労働省より、『新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の拡充します』が公表されました。
《公表の概要》
～雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めて下さい。～
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
（目次）
・特例の対象となる事業主
・助成内容や対象を大幅に拡充します
・受給のための要件の更なる緩和をします
・雇用調整助成金が活用しやすくなります
【お問い合わせ】
申請に当たってのお問い合わせは、お近くの都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）、雇用調整助成金コールセンターにお願いします。
参照https://www.mhlw.go.jp/content/000620879.pdf
www.meti.go.jp
令和2年4月13日 経済産業省より、『持続化給付金に関するお知らせ』が公表されました。
《公表の概要》
・持続化給付金とは？
・給付額
・支給対象
・相談ダイヤル
・よくあるお問い合せ
参照https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
www.meti.go.jp
2020年4月 経済産業省より、『新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ』が公表されました。
《公表の概要》
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。
参照：【経済産業省HP】https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
平成29年5月31日 経済産業省より『兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集』が公表されました。
《公表の概要》
経済産業省は、平成28年11月より「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」を設置し、兼業・副業の実態や優良事例の把握を行い、現状の課題及び官民がなすべき政策的方向性を検討してきました。
今回、平成29年3月に公表した「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業 研究会提言～パラレルキャリア・ジャパンを目指して～」を踏まえて、兼業・副業を実践している働き手や兼業・副業を容認している企業の創業・新事業創出の事例集を取りまとめました。
参照：http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170531005/20170531005.html
中小企業庁：平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募を開始します
【平成２８年度第２次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募開始】
平成28年11月14日 中小企業庁より『平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募開始』が公表されました。
《公表の概要》
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。
１．公募期間
平成28年11月14日(月)～平成29年1月17日(火)
２．補助対象事業及び補助率等
（１）第四次産業革命型
・補助上限額：3,000万円（補助率：2／3以内）
・設備投資：必要
（２）一般型
・補助上限額：1,000万円（補助率：2／3以内）
・設備投資：必要
（３）小規模型
①設備投資のみ
・補助上限額：500万円（補助率：2／3以内）
・設備投資：必要
②試作開発等
・補助上限額：500万円（補助率：2／3以内）
・設備投資：必須ではない
※一般型、小規模型について、雇用増(維持)をし、5%以上の賃金引上げをする場合、補助上限額を倍増。さらに、最低賃金引上げの影響を受ける場合、補助上限額をさらに1.5倍。
参照：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/161114mono.htm
中小企業庁：平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募を開始します 平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募を開始します
中小企業庁：平成28年度第2次補正予算「小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)」の公募を開始します
【平成２８年度第２次補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募開始】
平成28年11月4日 中小企業庁より『平成28年度第2次補正予算「小規模事業者販路開拓支援事業（小規模事業者持続化補助金）」の公募を開始します』が公開されました。
《公表の概要》
(1)一般型
・対象者：全国の小規模事業者
・補助率：補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額：
50万円
100万円(賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策)
500万円(複数の事業者が連携した共同事業)
(2)熊本地震対策型
・対象者：熊本県全域及び大分県の一部地域(別府市、日田市、竹田市、宇佐市(旧院内町、旧安心院町のみ)、由布市、九重町、玖珠町)に所在する平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者
・補助率：補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額：
200万円
2,000万円(複数の事業者が連携した共同事業)
(3)台風激甚災害対策型
・対象者：北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町に所在する台風第7号、台風第11号、台風第9号及び台風第10号の影響を受けた小規模事業者
・補助率：補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額：
100万円
1,000万円(複数の事業者が連携した共同事業)
参照：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/161104jizoku28.htm
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中小企業庁：平成28年度第2次補正予算「小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)」の公募を開始します 平成28年度第2次補正予算「小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)」の公募を開始します
13/09/2016
法人企業景気予測調査結果（平成28年７-９月期調査） : 財務総合政策研究所
【第５０回法人企業景気予測調査（平成２８年７－９月期調査）】
平成28年9月14日 財務省より『第５０回法人企業景気予測調査（平成２８年７－９月期調査）』が公表されました。
《公表の概要》
（１）景況
「貴社の景況」
２８年７～９月期の「貴社の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業で「上昇」超、中小企業で「下降」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超で推移する見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。
「国内の景況」
２８年７～９月期の「国内の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業は２８年１０～１２月期に「上昇」超に転じる見通し、中堅企業は２８年１０～１２月期に「上昇」超に転じるものの、２９年１～３月期に「下降」超となる見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。
参照：http://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c2802.htm
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05/09/2016
平成28年8月実施調査結果：消費動向調査 - 内閣府
【平成28年8月実施調査結果：消費動向調査】
平成28年9月2日 内閣府より『平成28年8月実施調査結果：消費動向調査』が公表されました。
《公表の概要》
１．消費者の意識（二人以上の世帯、季節調整値）
（1）消費者態度指数
平成28年（2016年）8月の消費者態度指数は、前月差0.7ポイント上昇し42.0であった。
（2）消費者意識指標
消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、平成28年（2016年）8月の動向を前月差でみると、「雇用環境」が1.5ポイント上昇し44.5、「収入の増え方」が0.5ポイント上昇し40.9、「暮らし向き」が0.4ポイント上昇し40.9、「耐久消費財の買い時判断」は0.2ポイント上昇し41.5となった。
また、「資産価値」に関する意識指標は、前月差1.7ポイント上昇し40.4となった。
参照：http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2016/201608shouhi.html
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中小企業庁：平成28年中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要等を公表します
【平成28年中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要等】
平成28年9月1日 中小企業庁より『平成28年中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要等』について、公表されました。
《公表の概要》
経済産業省では、｢経済の好循環｣実現に向けた施策の一環として、昨年に引き続き中小企業・小規模事業者における賃上げ状況を含む雇用状況に関する調査を行いました。この度、集計結果の概要を取りまとめました。
《集計結果の概要》
平成28年度にベースアップや賞与・一時金の増額等、何らかの賃上げ(常用労働者1人当たり平均賃金の引上げ)を行った企業の割合は平成27年度の61.4％に対し、63.9％と2.5％増加しました。
また、賃上げを実施した理由で最も多かったのは、「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、続いて「業績回復・向上」となっております。
さらに、平成28年度に「人員を増やした／増やす予定」と回答した企業は、今年度は53.0％となり、昨年度より7.2％増加しています。その方法としては、中途採用による人員増加を実施している企業が多いという状況がみられます。
参照：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2016/160901chousa.htm
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中小企業庁：平成28年中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要等を公表します 平成28年中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要等を公表します
九都県市合同商談会 in さいたまスーパーアリーナ［発注側］参加企業募集のご案内｜東京都中小企業振興公社
【九都県市合同商談会 in さいたまスーパーアリーナ】
平成28年9月1日 東京都中小企業振興公社より『九都県市合同商談会 in さいたまスーパーアリーナ』が公表されました。
《公表の概要》
首都圏産業の国際競争力の強化を図るため、平成20年度から九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が連携して合同商談会を開催しています。
この商談会は、取引先の新規開拓のきっかけづくりや新たなビジネスチャンスの創出を目的とするものです。
是非ともこの機会に発注企業としてご参加いただき、協力・外注企業の新規開拓や将来的な発注に結びつく情報収集活動等の場としてご活用ください。
参照：http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1609/0001.html
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九都県市合同商談会 in さいたまスーパーアリーナ［発注側］参加企業募集のご案内｜東京都中小企業振興公社 アスプラザ 「明日」の夢を実現すべく集う「私たち(US)」の場「(PLAZA)」 公益財団法人東京都中小企業振興公社
www.mhlw.go.jp
【国民年金保険料の納付率】
平成28年8月31日 厚生労働省より『国民年金保険料の納付率について（平成２８年６月末現在）』が公表されました。
《公表の概要》
○ 平成26 年度分（過年度2 年目）の納付率は、69.4％（26 年度末から＋6.3 ポイント）
※平成28 年度末時点の目標は、26 年度末から＋7.0 ポイント
○ 平成27 年度分（過年度1 年目）の納付率は、64.9％（27 年度末から＋1.5 ポイント）
※平成28 年度末時点の目標は、27 年度末から＋4.0 ポイント
○ 平成28 年4 月分～平成28 年5 月分（現年度分）の納付率は、55.6％（対前年同期比△0.2％）
※平成28 年度末時点の目標は、前年度実績から＋1.0 ポイント
参照http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-Jigyoukanrika/0000135205.pdf
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www5.cao.go.jp
【地域経済動向（平成28年8月）】
平成28年8月 内閣府より『地域経済動向（平成28年8月）』が公表されました。
《公表の概要》
(各地域の景況判断)
・北海道地域は、持ち直している。
・東北地域は、弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている。
・北関東地域は、一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている。
・南関東地域は、弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている。
・東海地域は、緩やかな回復基調が続いている。
・北陸地域は、一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている。
・近畿地域は、一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている。
・中国地域は、一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている。
・四国地域は、弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている。
・九州地域は、一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている。
・沖縄地域は、着実に回復している。
参照http://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2016/0830chiiki/gaikyou.pdf
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国民生活に関する世論調査 －内閣府
【「国民生活に関する世論調査」の概要】
平成28年8月 内閣府より『「国民生活に関する世論調査」の概要』が公表されました。
《公表の概要》
(調 査 対 象)
全国の日本国籍を有する18 歳以上の者10,000 人
有効回収数6,281 人（回収率 62.8％）
(調 査 期 間)
平成28 年6 月23 日 ～ 7 月10 日
(調 査 目 的)
現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ、広く行政一般の基礎資料とする。
(調 査 項 目)
１ 現在の生活について（生活の向上感、満足度等）
２ 今後の生活について（生活の見通し、力点等）
３ 生き方、考え方について
４ 政府に対する要望について
参照：http://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-life/index.html
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国民生活に関する世論調査 －内閣府 内閣府では，政府の施策に関する皆様の意識を把握するため，世論調査を実施し，その結果を掲載しております。
中小企業庁：平成27年度補正予算｢中小企業越境ＥＣマーケティング支援事業に係る補助金」(第2期募集)の事前予告を行います
【平成27年度補正予算「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」（第2期募集）】
平成28年8月26日 中小企業庁より『平成27年度補正予算「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」（第2期募集）の事前予告』について、公表されました。
《公表の概要》
平成27年度補正予算「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」は、日本国内の中小企業者が、TPP交渉参加国を主たる対象として、新たに越境ECサイトの出店又は構築等に要する経費の一部を補助することにより、海外への販路開拓を促し、我が国経済の活性化を図ることを目的としています。
今般、平成28年8月31日から平成28年9月30日まで、第2期募集を行う予定としておりますので、お知らせいたします。
参照：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2016/160826ec.html
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中小企業庁：平成27年度補正予算｢中小企業越境ＥＣマーケティング支援事業に係る補助金」(第2期募集)の事前予告を行います 平成27年度補正予算｢中小企業越境ＥＣマーケティング支援事業に係る補助金」(第2期募集)の事前予告を行います
地域の経済2016 - 内閣府
【地域の経済2016】
平成28年8月 内閣府より『地域の経済2016 －人口減少問題の克服－』が公表されました。
《公表の概要》
内閣府経済財政分析担当では、年１回、「地域の経済」と題して、地域経済に関する報告書を公表しています。今回は、2016年前半の地域別にみた経済の動向を概観するとともに、人口減少と少子高齢化に焦点を当て、より長期的な観点から地域経済の課題を分析しています。
参照：http://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr16/chr16_index-pdf.html
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地域の経済2016 - 内閣府 地域の経済2016－人口減少問題の克服－を掲載。
www.stat.go.jp
【個人企業経済調査（動向編）平成28年4～6月期結果（確報）】
平成28年8月23日 総務省より『個人企業経済調査（動向編）平成28年4～6月期結果（確報）』が公表されました。
《公表の概要》
（１）今期の個人企業（個人経営の事業所）の業況判断ＤＩ
①今期の業況判断
今期（平成28年４～６月期）の業況判断ＤＩは(-)61.9 で，前期（平成28年１～３月期）(-62.8)に比べ，0.9ポイントの改善。
②来期の見通し
来期（平成28年７～９月期）の業況見通しＤＩは(-)60.8 で，今期の業況判断（-61.9）に比べ，1.1 ポイントの改善の見通し。
（２）今期の売上高及び営業利益
①今期の１事業所当たりの売上高は，
・「製造業」は216万5000円で，前年同期に比べ，12.2％ の減少
・「卸売業，小売業」は365万9000円で，前年同期に比べ， 1.9％ の減少
・「宿泊業，飲食ｻｰﾋﾞｽ業」は208万4000円で，前年同期に比べ， 3.0％ の減少
・「サービス業」は115万6000円で，前年同期に比べ，12.9％ の減少
参照http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kakuhou/4hanki/pdf/gaiyou.pdf
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23/08/2016
平成28年6月実績および平成28年7～9月見通し：機械受注統計調査報告 - 内閣府
【平成28年6月実績および平成28年7～9月見通し：機械受注統計調査報告】
平成28年8月10日 内閣府より『平成28年6月実績および平成28年7～9月見通し：機械受注統計調査報告』が公表されました。
《公表の概要》
（１）機械受注総額の動向をみると、2016（平成28）年5月前月比11.5%減の後、6月は同10.1%増の2兆2,098億円となった。
（２）需要者別にみると、民需は前月比6.9%増の9,954億円、官公需は同12.3%増の2,393億円、外需は同10.8%増の8,205億円、代理店は同12.5%増の1,143億円となった。
（３）民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2016（平成28）年5月前月比1.4%減の後、6月は同8.3%増の8,498億円となった。このうち、製造業は同17.7%増の3,666億円、非製造業（除く船舶・電力）は同2.1%増の4,838億円となった。
（４）4～6月をみると、受注総額は前期比6.1%減の6兆4,834億円となった。需要者別にみると、民需は同17.1%減2兆8,742億円、官公需は同13.3%減の6,830億円、 外需は同3.7%増の2兆4,305億円、代理店は同8.5%減の3,255億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同9.2%減の2兆4,312億円、製造業は同13.4%減の1兆110億円、非製造業（除く船舶・電力）は同5.0%減の1兆4,325億円となった。
（５）2016（平成28）年7～9月見通しをみると、受注総額は前期比4.3%増の6兆7,654億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同12.4%増の3兆2,294億円、官公需は同2.4%増の6,996億円、外需は同1.8%増の2兆4,733億円、代理店は同11.1%増の3,617億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同5.2%増の2兆5,587億円、製造業は同14.2%増の1兆1,546億円、非製造業（除く船舶・電力）は同1.5%減の1兆4,111億円の見通しになっている。
参照：http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1606juchu.html
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法務省：「株主リスト」が登記の添付書面となります
【「株主リスト」が登記の添付書面】
平成28年7月21日 法務省より『「株主リスト」が登記の添付書面となります』が公表されました。
《公表の概要》
平成２８年１０月１日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たっては，添付書面として，「株主リスト」が必要となる場合があります（商業登記規則６１条２項・３項，投資法人登記規則３条，特定目的会社登記規則３条）。
参照：http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html
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法務省：「株主リスト」が登記の添付書面となります Excel 形式のファイルをご覧いただく場合には、Microsoft Office Excel Viewerが必要です。 Microsoft Office Excel Viewerをお持ちでない方は、こちらからダウンロードしてください。 リンク先のサイトはMicrosoft社が運営しています。Microsoft Office Excel Viewer のダウンロード
www.jfc.go.jp
【全国区小企業月次動向調査（2016年7月実績、8月見通し）】
平成28年8月19日 日本政策金融公庫より『全国区小企業月次動向調査（2016年7月実績、8月見通し）』が公表されました。
《公表の概要》
（１）売上
2016年7月の売上DIは、6月（▲13.8）からマイナス幅が4.6ポイント拡大し、▲18.4となった。8月は、▲13.3とマイナス幅が縮小する見通しとなっている。 業種別にみると、製造業(▲10.9→▲16.6)、非製造業(▲14.4→▲19.0)ともにマイナス幅が拡大している。
（２）採算
2016年7月の採算DIは、6月（▲1.4）からマイナス幅が1.0ポイント縮小し、▲0.4となった。8月は、3.1と上昇する見通しとなっている。
参照https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/getsuji_201608.pdf
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平成28年度成長産業分野の海外展開支援事業 申請予約受付中｜東京都中小企業振興公社
【平成28年度成長産業分野の海外展開支援事業 申請予約受付開始】
平成28年8月17日 東京都中小企業振興公社より『平成28年度成長産業分野の海外展開支援事業 申請予約受付中』が公表されました。
《公表の概要》
本事業は、健康、医療、環境、危機管理などの成長産業分野に属する自社の技術・製品等の販路開拓のために、海外展示会等への出展小間料、出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成することにより、中小企業等の成長産業分野への参入を促進し、国際競争力の向上を図るなど、都内の中小企業の振興に資することを目的としています。
《助成事業の内容》
（助成対象）
都内の中小企業者が、「イノベーションマップ」に示された成長産業分野に属する自社の技術・製品等の販路開拓のために、海外の展示会等への出展小間料、出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成
（助成対象期間）
平成29年１月１日から最長平成30年３月31日まで（１年３ヶ月）
（助成限度額）
300万円
（助成率）
助成対象と認められる経費の２分の1以内
《申請書類提出の事前予約について》
日程：平成28年8月17日（水）～平成28年9月23日(金）
《申請書類の提出について》
日程：平成28年10月3日（月）、4日（火）のうち、公社が指定した日時
参照：http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1608/0019.html
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平成28年度成長産業分野の海外展開支援事業 申請予約受付中｜東京都中小企業振興公社 アスプラザ 「明日」の夢を実現すべく集う「私たち(US)」の場「(PLAZA)」 公益財団法人東京都中小企業振興公社
11/08/2016
平成28年上半期中 国際収支状況（速報）の概要
【平成28年上半期中 国際収支状況（速報）の概要】
平成28年8月8日 財務省より『平成28年上半期中 国際収支状況（速報）の概要』が公表されました。
《公表の概要》
I 経常収支
「経常収支」は、「貿易・サービス収支」が黒字に転化したことから、対前年同期で黒字幅を拡大した。
１．貿易・サービス収支：2兆1,441億円の黒字（前年同期比＋3兆4,528億円 黒字転化）
２．第一次所得収支：9兆6,129億円の黒字（前年同期比▲8,277億円［▲7.9％］ 黒字幅縮小）（うち再投資収益は1兆8,905億円の黒字）
II 金融収支
28年上半期中においては、「株式・投資ファンド持分」を中心とした「証券投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が16兆400億円増加した。
参照：http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2016half.htm
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平成28年上半期中 国際収支状況（速報）の概要 国際収支状況（速報）の概要
統計局ホームページ/労働力調査（詳細集計） 平成28年（2016年）4〜6月期平均（速報）結果
【労働力調査（詳細集計） 平成28年（2016年）4～6月期平均（速報）結果】
平成28年8月9日 総務省より『労働力調査（詳細集計） 平成28年（2016年）4～6月期平均（速報）結果』が公表されました。
《公表の概要》
（１）雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由
役員を除く雇用者5356万人のうち，正規の職員・従業員は，前年同期に比べ53万人増加し，3367万人。非正規の職員・従業員は36万人増加し，1989万人
非正規の職員・従業員について，男女別に現職の雇用形態についた主な理由で最も多いものをみると，男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」が前年同期に比べ9万人減少，女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が3万人減少
参照：http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm
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www.mhlw.go.jp
【人口動態統計月報（概数）（平成28年3月分）】
平成28年8月4日 厚生労働省より『人口動態統計月報（概数）（平成28年3月分）』が公表されました。
《調査の概要》
人口動態調査は、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象及び客体としているが、本報告は日本において発生した日本人に関する事象を集計したものであり、この月報(概数）に若干の修正を加えたものが年報確定数である。
参照http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2016/dl/all2803.pdf
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www.e-tax.nta.go.jp
【平成27年度におけるe-Taxの利用状況等】
平成28年8月5日 国税庁より『平成27年度におけるe-Taxの利用状況等について』が公表されました。
《公表の概要》
国税庁では、平成26年９月に財務省において決定された「財務省改善取組計画」（改善取組計画）に基づき、利用者の利便性向上を図りつつ、e-Taxの一層の普及・定着に向けて取り組んでいるところです。
改善取組計画では、e-Taxの利用満足度やオンライン利用率などを評価指標として、平成28年度までに達成すべき目標を設定しており、今般、平成27年度における実績値が確定しましたので公表します。
参照http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2808pressrelease.pdf
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04/08/2016
平成28年7月実施調査結果：消費動向調査 - 内閣府
【平成28年7月実施調査結果：消費動向調査】
平成28年8月2日 内閣府より『平成28年7月実施調査結果：消費動向調査』が公表されました。
《公表の概要》
1.消費者の意識（二人以上の世帯、季節調整値）
（1）消費者態度指数
平成28年（2016年）7月の消費者態度指数は、前月差0.5ポイント低下し41.3であった(第1表参照)。
（2）消費者意識指標
消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、平成28年（2016年）7月の動向を前月差でみると、「耐久消費財の買い時判断」が0.8ポイント低下し41.3、「収入の増え方」が0.7ポイント低下し40.4、「雇用環境」が0.7ポイント低下し43.0となった。一方、「暮らし向き」は0.1ポイント上昇し40.5となった。
また、「資産価値」に関する意識指標は、前月差0.1ポイント上昇し38.7となった。
参照：http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2016/201607shouhi.html
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平成２８年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針を閣議決定しました（METI/経済産業省）
【平成２８年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針】
平成28年8月2日 経済産業省より『平成２８年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針を閣議決定しました』が公表されました。
《公表の概要》
本日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約比率や、新規中小企業者（創業10年未満の中小企業・小規模事業者）を含めた中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置事項を定める「平成28年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました。
参照：http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160802003/20160802003.html
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平成２８年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針を閣議決定しました（METI/経済産業省） 本日､官公需における新規中小企業を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、「平成28年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました。
平成28年度 年次経済財政報告 - 内閣府
【平成28年度 年次経済財政報告】
平成28年8月2日 経済産業省より『平成28年度 年次経済財政報告』が公表されました。
《公表の概要》
日本経済の現状をみると、アベノミクスの取組の下、経済再生・デフレ脱却に向けた進捗がみられています。企業収益が高水準で推移し、人手不足感もみられる中で春闘の賃上げ率も3年連続で高い水準となるなど雇用・所得環境は改善しています。2015 年度には、名目GDP、実質GDP、GDPデフレーターが18 年ぶりにそろって前年比プラスとなり、日本経済がデフレ状況ではなくなる中、税収の増加等を中心に財政の健全化も進んでいます。
～～中略～～
直面するリスクを乗り越えて、好環境を確立するためには、未来への投資となる人材や企業の潜在力を引き出す成長力の強化を図ることが不可欠です。本報告がこうした課題への対応に関する議論に資することになれば幸いです。
参照：http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je16/index_pdf.html
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平成28年度 年次経済財政報告 - 内閣府 内閣府の政策（経済財政）、白書・年次報告書を掲載
www.jfc.go.jp
【信用保証利用企業動向調査結果の概要】
平成28年7月28日 日本政策金融公庫より『第189回 信用保証利用企業動向調査結果の概要』が公表されました。
《公表の概要》
[概況] 信用保証利用企業の資金繰りは、やや改善している
～景況は一部に弱い動きが見られるものの、持ち直しの動き。先行きについては、慎重な見方～
〔金融関連〕
１．資金繰りD.I.は、マイナス幅がやや縮小し、▲１２．０となった。
２．借入難易感D.I.は、マイナス幅がやや縮小し、▲１．５となった。
３．今期（16年4～6月）に借入を実施した企業の割合は、やや増加した。
参照https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/hosyouyouyaku189.pdf
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中小企業庁：中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」を認定しました〜「経営力向上計画」で稼ぐ力を強化するチャンスです〜
【中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定】
平成28年7月29日 中小企業庁より『中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」を認定しました～「経営力向上計画」で稼ぐ力を強化するチャンスです～』が公表されました。
《公表の概要》
本年7月1日に施行された「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業・小規模事業者・中堅企業等が策定する「経営力向上計画」を本日、初めて47件認定しました。
参照：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160729kyoka.htm
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中小企業庁：中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」を認定しました〜「経営力向上計画」で稼ぐ力を強化するチャンスです〜 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」を認定しました〜「経営力向上計画」で稼ぐ力を強化するチャンスです〜
28/07/2016
東証上場会社における独立社外取締役の選任状況＜確報＞ | 日本取引所グループ
【東証上場会社における独立社外取締役の選任状況＜確報＞】
平成28年7月27日 東京証券取引所より『東証上場会社における独立社外取締役の選任状況＜確報＞』が公表されました。
《公表の概要》
株式会社東京証券取引所では、本年6月17日付で「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況＜速報＞」を公表しましたが、このたび、本年7月14日までに上場会社が提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書に基づき、改めて独立社外取締役の選任状況に係る集計を行いましたので、「確報」として以下のとおりお知らせいたします。
＜サマリー＞
・独立社外取締役を２名以上選任している上場会社（市場第一部）の比率は４分の３を超え、79.7％に（前年比＋653社、＋31.3ポイント）
・独立社外取締役を選任する上場会社（市場第一部）の比率は9割を超え、97.1％に（前年比＋268社、＋10.1ポイント）
参照：http://www.jpx.co.jp/news/1020/20160727-01.html
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東証上場会社における独立社外取締役の選任状況＜確報＞ | 日本取引所グループ 日本取引所グループは、東京証券取引所及び大阪取引所などを傘下に持つアジアを代表する取引所グループです。
中堅・中小製造業向けIoTツールを募集します！ （METI/経済産業省）
【中堅・中小製造業向けIoTツールの募集】
平成28年7月27日 経済産業省より『中堅・中小製造業向けIoTツールを募集します！』が公表されました。
《公表の概要》
ロボット革命イニシアティブ協議会は、中堅・中小製造業が簡単に、安く使えるIoTツールを募集します。経済産業省は、本取組みを支援しており、今後も中堅・中小製造業のIoT活用の推進を図ります。
参照：http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160727004/20160727004.html
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中堅・中小製造業向けIoTツールを募集します！ （METI/経済産業省） ロボット革命イニシアティブ協議会は、中堅・中小製造業が簡単に、安く使えるIoTツールを募集します。経済産業省は、本取組みを支援しており、今後も中堅・中小製造業のIoT活用の推進を図ります。
【平成28年4-6月期地域経済産業調査】
平成28年7月26日 経済産業省より『「平成28年4-6月期地域経済産業調査」をまとめました』が公表されました。
《公表の概要》
全体の景況判断は前期から据え置き、「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している」としました。
地域別では、景況判断を、北陸で上方修正し、東北、近畿、四国、沖縄で据え置き、北海道、関東、東海、中国、九州は下方修正しました。
生産は、自動車関連では、熊本地震等の影響による生産ラインの停止により多くの地域で減少がみられるものの、東海、九州で生産再開や挽回生産の声も聞かれました。電子部品・デバイスでは、中国経済等の影響により、スマートフォン向けの伸びの鈍化がみられる一方、北陸、近畿で堅調に推移しています。はん用・生産用・業務用機械では、関東、北陸で工作機械を中心に堅調に推移しています。
設備投資は、製造業では、一部に生産能力増強や合理化等への積極的な投資の動きがみられ、非製造業では、全国的に小売業の新規出店や既存店舗のリニューアルの動きがみられます。
参照：http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160726002/20160726002.html
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www.customs.go.jp
【平成28年上半期分貿易統計（速報）の概要】
平成28年7月25日 財務省より『平成28年上半期分貿易統計（速報）の概要』が公表されました。
《公表の概要》
平成28年上半期分については、輸出は鉄鋼、有機化合物等が減少し、対前年同期比▲８．７％の減少となった。また、輸入は原粗油、液化天然ガス等が減少し、▲１７．２％の減少となった。その結果、差引額は１兆８，１４２億円となった。
参照http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2016_1-6.pdf
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24/07/2016
総務省｜平成27年通信利用動向調査の結果
【平成27年通信利用動向調査の結果】
平成28年7月22日 総務省より『平成27年通信利用動向調査の結果』が公表されました。
《公表の概要》
総務省では、この度、平成27年末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した通信利用動向調査の結果を取りまとめました。
《今回調査結果のポイント》
① スマートフォンを保有する個人の割合は初めて50％を超過（H26 44.7% → H27 53.1%）
② テレワークを導入している企業の割合は引き続き上昇（H26 11.5% →H27 16.2%）
③ セキュリティ侵害を受けた企業の割合は低下しているものの、「ウィルス感染に不安」や「セキュリティ対策の確立が困難」等、特にセキュリティ面での問題点を回答した企業の割合が上昇（ウィルス感染 H26 39.7% → H27 47.8%、セキュリティ対策 H26 36.3% → H27 44.2%）
参照：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000099.html
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総務省｜平成27年通信利用動向調査の結果 総務省では、この度、平成27年末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した通信利用動向調査の結果を取りまとめました。 今回の調査結果のポイントは、 別添1 のとおりであり、また、概要は 別添2 のとおりです。 なお、調査結果の詳細は、情報通信統計データベースに掲載するとともに、掲載データについては、機械判読に適したデータ形式（CSV形式）により公開する予定です。 （URL: http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html ）
助成金 東京都知的財産総合センター
【平成28年度知的財産関連助成事業説明会のご案内】
平成28年7月21日 東京都中小企業振興公社より『平成28年度知的財産関連助成事業説明会のご案内（外国特許出願費用助成事業他）』が公表されました。
《公表の概要》
東京都及び公益財産法人東京都中小企業振興公社では、中小企業の海外展開進出支援の一環として、外国への特許・実用新案・意匠・商標の出願等に要する費用等に係る経費の一部を助成しています。
このたび、「外国特許出願費用助成事業」の本年度第２回目（年２回実施）の公募に併せて、助成事業に関する説明会を開催いたしますのでお知らせいたします。また、随時募集で実施している「外国商標出願費用助成事業」等の下記の助成事業についてもご説明いたします。
なお、説明会に先立ち、企業の知財部門で長年の実務経験を積んだ専門家が、外国へ出願する際の手続きについて解説するセミナーも開催します。申請をご検討中の方は、ぜひご参加ください。
参照：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/boshu_setsumeikai_H28_2.html
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