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謹賀新年

令和３年（２０２１年），明けましておめでとうございます。

旧年中は，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所に，多くのご相談・ご依頼をいただき，また，さまざまなご協力・ご支援をいただき，本当にありがとうございました。

皆様方のおかげをもちまして，ＬＳＣ綜合法律事務所は，昨年１０月１５日に１１周年を迎えることができました。

ご協力・ご支援いただきました皆様方には，あらためて厚く御礼申し上げます。

令和２年は，大きな試練の年でした。新型コロナウィルスという脅威によって，我々の生活は大きな変化を迫られました。この試練は，まだ収束をみていません。

本年も，これまで以上に研鑽を積み，この大きな試練を皆様が乗り越えていくための一助になれるよう尽力していく所存ですので，旧年中と変わらぬご支援を賜りますよう，どうぞよろしくお願い申し上げます。

令和３年元旦
ＬＳＣ綜合法律事務所　代表弁護士　志賀　貴

https://www.lsclaw.jp/entry/20210101.html

契約は，一方当事者の申込みの意思表示と他方の当事者の承諾の意思表示が合致した場合に成立する法律行為です。

そして，契約が成立すると法的な拘束力が発生します。つまり，契約を容易に解消することはできなくなるということです。

もっとも，契約を「解除」できる場合には，その解除によって契約を解消することができます。

すなわち，契約の解除とは，当事者の一方による契約を解消させる旨の意思表示です。

契約が解除されると，原則として，その契約は遡及的に消滅し，契約成立前の状態に戻ることになります。

https://www.lsclaw.jp/minpou/keiyakukaijo/

一回的・継続的の区別とは，契約に基づく給付または債務負担が一回的なのか継続的なのかという区別です。

一回的契約とは，一回的給付を目的とする一回的債務を成立させる契約のことをいいます。贈与・売買・交換・請負は，基本的に一回的契約です。

他方，継続的契約とは，継続的給付を目的とする継続的債務を成立させる契約のことをいいます。消費貸借・使用貸借・賃貸借・雇用・委任・寄託・組合・終身定期金は，継続的契約です。

なお，一回的給付を繰り返し行う債務を成立させる契約は，あくまで一回的契約ですが，回帰的契約と呼ばれることもあります。

https://www.lsclaw.jp/minpou/keiyaku/bunrui.html

契約には，「典型契約」と「非典型契約」という類型があります。

典型契約とは，民法に規定されている契約類型のことをいいます。民法では，以下の１３種の典型契約を規定しています（なお，商法規定の契約も典型契約に含まれるという考え方もあります。）。

・贈与
・売買
・交換
・消費貸借
・使用貸借
・賃貸借
・雇用
・請負
・委任
・寄託
・組合
・終身定期金
・和解

https://www.lsclaw.jp/minpou/keiyaku/

履行遅滞が成立するには，履行されなかったことが違法であることが必要です。

違法であるとは，刑罰を科されるような場合だけではなく，もっと広く，履行しないことについて法律上正当な理由がない場合を含みます。

例えば，債務者に留置権や同時履行の抗弁権がある場合や，正当防衛や緊急避難が成立する場合には，履行しないことに正当な理由があるといえるので，履行遅滞は成立しません。

https://www.lsclaw.jp/minpou/saimufurikou/rikouchitai.html

債務不履行の類型の１つに「履行不能」があります。履行不能とは，債務を履行することが不可能となってしまったために履行をしなかったという債務不履行のことをいいます。

履行不能による債務不履行責任が生ずる要件は，以下のとおりです。

・履行が不能となったこと
・履行がされなかったことについて債務者に帰責事由があること
・履行がされなかったことが違法であること

https://www.lsclaw.jp/minpou/saimufurikou/ruikei.html

東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所は，本日，立川市において開業させていただいてから１１周年を迎えることとなりました。

これも，ひとえに，ご相談者・ご依頼者の皆様，関係各位の皆様のご支援・ご愛顧の賜物であり，所員一同，心より御礼申し上げます。

https://www.lsclaw.jp/entry/11years.html

不法行為責任の場合も，やはり債務不履行責任と同様に損害賠償責任が生ずることになります。

もっとも，債務不履行責任は契約に基づいて発生する法的責任であるのに対し，不法行為責任は契約がなくても発生する法的責任であるという根本的な違いがあります。

債務不履行責任の場合には，債務者の過失等についての立証責任を債権者が負担しなくてよいことになっています（つまり，債権者に有利ということです。）が，不法行為責任の場合には，債権者（被害者）側で債務者（加害者）の過失等を立証しなければならないとされています。

また，その他にも，債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は「権利を行使することができる時から１０年間」または「権利を行使することができることを知った時から５年間」のいずれかであるのに対し，不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は，「損害および加害者を知った時から３年間」または「不法行為の時から２０年間」であるという違いなどもあります（ただし，不法行為のうちでも人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権の場合は，「損害および加害者を知った時から５年間」または「不法行為の時から２０年間」に時効期間が伸長されています。）。

https://www.lsclaw.jp/minpou/saimufurikou/

ある債務が履行遅滞に陥った場合，その履行遅滞によって損害を生じたときには，債権者は債務者に対して，履行遅滞に基づく損害賠償請求をすることができます。

このことは，金銭債権・債務でも同様です。金銭債務の履行を遅滞した場合も損害賠償請求権が発生します。金銭債権債務における履行遅滞に基づく損害賠償金のことを「遅延損害金」といいます。

ただし，金銭債権債務の場合には，物の給付を請求する債権債務とは異なる特殊性があります。

https://www.lsclaw.jp/minpou/saiken-saimu/kinsensaikensaimu.html

種類債権においては，法律行為の性質または当事者の意思によって，目的物の品質を定めることになります。

ただし，法律行為の性質または当事者の意思によって品質を定めることができないときは，中等の品質の物を引渡す必要があります（民法４０１条１項）。

何が中等の品質かは社会通念によって決められます。

https://www.lsclaw.jp/minpou/saiken-saimu/tokuteibutu-shurui-saiken.html

民事事件で紛争の対象となるのは，基本的に，物権と債権です。いずれも法律で認められた権利のことですが，物権が物に対する権利であるのに対し，債権は人に対する権利であるという点で違いがあります。

すなわち，債権とは，特定人に対してある一定の行為・給付を提供するように請求する法定権利のことをいいます。この債権を有する権利者のことを「債権者」といいます。

他方，債務とは，債権の請求をされる側，すなわち，特定人に対してある一定の行為や給付を提供しなければならない法的義務のことをいいます。この債務を負う義務者のことを「債務者」といいます。

典型的な民事事件では，債権者が債務者に対して債務の履行を求めたり，債務が履行されなかった場合の責任を問うということになります。

債権債務は，契約によって生じますが，それだけでなく，例えば，不当利得があった場合や不法行為があった場合などにも，債権債務関係が生ずることになります。

https://www.lsclaw.jp/minpou/saiken-saimu/

判例・通説である不確定効果説停止条件説によれば，時効の効力を主張するのであれば，時効の援用をしなければなりません。

もっとも，時効援用できる援用権者は，民法１４５条の「当事者」です。そこで，この当事者とはどのような人のことをいうのかという問題となります。

判例は，時効を援用できる当事者とは，時効によって直接に利益を受ける者（及びその承継人）という基準を示しつつ，それを緩やかに解して，援用権者の範囲を拡大していました。

ただし，上記判例に言う直接に利益を受ける者という基準は，特に消滅時効の場合において明確でないとの批判があったため，改正民法１４５条（令和２年４月１日施行）では，「（消滅時効にあっては，保証人，物上保証人，第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）」という文言が追加して基準の明確化が図られています。

具体的に誰が時効の援用権者に当たるのかというと，例えば，取得時効の場合であれば，物の占有者がこれに当たります。

消滅時効の場合であれば，当事者である債務者，民法１４５条の条文に挙げられている保証人（連帯保証人を含みます。），物上保証人，第三取得者のほか，連帯債務者などが時効の援用権者に含まれます。

https://www.lsclaw.jp/minpou/jikou/enyou.html

以下の法的手続をとると，その手続中は時効が完成しなくなり，その手続において確定判決または確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定すると，その手続が終了した時に時効が更新されます（民法１４７条２項）。

・裁判上の請求
・支払督促
・訴え提起前の和解（民事訴訟法２７５条１項）
・民事調停
・家事調停
・破産手続・民事再生手続・会社更生手続への参加

裁判上の請求とは，訴訟を提起して請求するということです。例えば，前記の例でいえば，土地明渡しの訴訟を提起したり，貸金返還の訴訟を提起するということです。

例えば，訴訟を提起して判決の確定や裁判上の和解成立により権利が確定すると，その確定時（裁判上の和解の場合は和解成立時）に時効が更新されます。

他方，権利が確定せずに訴訟が終了した場合には，時効は更新されません。ただし，手続終了時から６か月間は時効の完成が猶予されます（民法１４７条１項）。

https://www.lsclaw.jp/minpou/jikou/koushin.html

民法において定めらている短期消滅時効としては，例えば，以下のものがあります。

取消権（民法１２６条）
追認することができる時から５年間または行為の時から２０年間

不法行為に基づく損害賠償請求権※下記人の生命または身体を害する不法行為の場合を除く。（民法７２４条）
損害および加害者を知った時から３年間または不法行為の時から２０年間

人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
（民法１６７条，７２４条の２）
損害および加害者を知った時から５年間または不法行為の時から２０年間

https://www.lsclaw.jp/minpou/shoumetujikou/tankishoumetujikou.html

民事においても時効制度があります。この民事時効には，消滅時効と取得時効があります。このうち消滅時効とは，一定期間の経過により，文字どおり権利を消滅させてしまうという制度です。

https://www.lsclaw.jp/minpou/shoumetujikou/

民事上の時効が成立すると，一定の時効期間の経過によって，権利が消滅したり，または権利を取得したりすることになります。

もっとも，消滅時効によって消滅する可能性のある権利の権利者や，取得時効によって権利を失うことになる可能性のある権利者も，時効が完成してしまうまで，何も対処をすることができないわけではありません。

権利の上に眠ることなく，権利を主張すれば，時効の完成を防ぐことができます。すなわち，時効の更新（民法改正前は「時効の中断」と呼ばれていました。）の措置をとるという手段があります。

時効が更新されると，それまで進行していた時効期間は全部リセットされます。すなわち，時効が更新されると，その更新時から再び一定の時効期間が経過しなければ，時効は完成しないことになります。

この時効更新の措置をとれば，消滅時効は完成しないことになり，権利者は権利を失わずに済みますし，取得時効も完成しないので，元の権利者は権利を取られてしまうことはなくなるというわけです。

https://www.lsclaw.jp/minpou/jikou/