立川北法律事務所/Tokyo North Tachikawa Law Office

立川北法律事務所/Tokyo North Tachikawa Law Office

一般民事・刑事から企業法務(知的財産・国際案件)まで,幅広い専門分野を有する弁護士5名の法律事務所 立川北法律事務所は、2005年に、消費者問題・債務整理等の倒産案件・民事執行などに専門分野を有する持田光則弁護士がJR中央線立川駅北口(立川通り)に開設した法律事務所です。
2009年に多摩地域(東京西部)を管轄する東京地方裁判所の支部が八王子から立川に移転し、その頃から、立川に事務所を移転・設立する弁護士が増加しました。同年、損害保険会社での損害調査業務の経験があり、交通事故や高齢者・障がい者問題に専門性を有する宮武洋吉弁護士の共同経営者となりました。その後、当事務所の業務の増加に伴い、2010年に小林光明弁護士が入所しました。
2013年6月、知的財産権・会社法などの企業法務に専門性を有し米国留学経験(LLM)のある戸田智彦弁護士が当事務所に加わりました。
2014年12月、当事務所の業務増加に伴い、緒方瑛弁護士が入所しました。
このようにして、当事務所は、各分野について専門性を有する弁護士が加わることにより、一般民事・刑事から企業法務・渉外案件まで、幅広い専門分野を有する総合法律事務所となりました。当事務所は、今後、東京多摩地域を基盤として、一般民事から企業法務まで、それぞれの専門性を有する弁護士が緊密に連携・協力し、依頼者の皆様に的確な法的サービスを提供するとともに、基本的人権を保護するための司法制度の改善を目指してまいります。

通常通り開く

07/09/2018

当事務所弁護士戸田が明日9月8日(土)午後1時~日本政策金融公庫立川支店で開催される事業承継セミナーで講師を務めます。予約制となっていますが,例年満員にはならないので,当日参加も可能と見込まれます。事業承継の実例(失敗例)や基本的な法的対策・注意点を内容としています。

07/09/2018

当事務所弁護士戸田が共著者として執筆した家族信託コンパクトブック(第一法規)が出版されます。来週の12日ごろに書店に並ぶ予定です。伊庭潔弁護士,伊東大祐弁護士,菅野真美税理士という信託実務の第一線でご活躍の先生との共著です。

03/02/2018

日弁連「第15回高齢者・障がい者権利擁護の集い」@八王子オリンパスホール。宮武洋吉弁護士が実行委員長・コーディネーターを務めました。雪が降った八王子に,700人を超える方にご参加いただきました。

14/12/2017

当事務所戸田弁護士が委員長を務める東京弁護士会税務特別委員会が共著にて執筆した法律家のための税法会社法編第7版が刊行されました。この書籍は,委員有志の共著であり,各執筆者が,副委員長を班長とする小グループに分かれて協議検討を重ねました。戸田弁護士は,同委員会委員長として,執筆・編集とともに,監修ご担当の藤曲税理士との連絡調整,出版社との調整などを行いました。

[05/13/17]   昨日,東京三弁護士会多摩支部研修「商標法と不正競争防止法に関する実務(偽造品に関する交渉から訴訟まで)」の講師を戸田智彦弁護士が務めました。知的財産に関する多摩支部の研修講師を務めるのは昨年に続いてのことでしたので,法律的な説明中心だった昨年よりも,実例における注意事項を盛り込むことができたのでは,と思っています。私(戸田)自身も,研修の準備をしながら,いっそうの研鑽に努め,依頼者の方により専門性の高い適切な法的サービスを提供できるようにしなければ,との思いを強くしました。

[09/19/16]   当事務所は,平成28年(2016年)9月26日(月),事務所を移転します。移転先の住所・事務所所在地は,〒190-0012東京都立川市曙町二丁目34番7号ファーレイーストビル7階D1号室です。電話番号及びファクシミリ番号には変更ありません。新事務所所在地は,現在の事務所所在地から徒歩数分ですが,立川駅・立川北駅と2階の周遊通路で直結しており,駅からのアクセスが容易になります。人員・業務の増加に伴い,事務所の面積を拡大し,会議室を増設しました。今後とも,宜しくお願い申し上げます。

15/09/2016

事業承継セミナー,本日午後1時~@日本政策金融公庫立川支店です。日弁連・東京3弁護士会多摩支部及び政策金融公庫の共催イベントです。当事務所戸田弁護士が講師役を務めます。ご興味のある方は,ご参加ください。

02/08/2016

立川北法律事務所

ホームページを全面リニューアルいたしました。
http://tachikawakita.jp/

tachikawakita.jp 立川北法律事務所は、遺言・相続、消費者問題、交通事故などの一般民事事件から、倒産事件、知的財産権・会社法などの企業法務や国際案件まで、幅広い分野についての専門性を有する法律事務所です。

25/06/2016

民間税制調査会

明日6月26日(日)午後1時~,青山学院大学で開催される民間税調シンポジウムにて戸田智彦弁護士が発表者の1人として出席予定です。三木青学学長,田中教授,水野教授という高名な先生方に加わっての参加で,大変恐縮しておりますが,本日も準備を進めています。お時間のある方,興味のある方は,ご参加ください。

【ご案内:6.26民間税調シンポ「投票の前に税のあり方を問い直そう!」】(田中)

民間税制調査会による久しぶりのシンポジウムです。今回のテーマは7月参議院選挙を射程に入れて「投票の前に税のあり方を問い直そう!」というもの。ふるってご参加ください。

・日 時:6月26日(日)13時~16時半頃
・場 所:青山学院大学(青山キャンパス)5号館545号室
・参加費:無料
・申込先:参加希望者は、[email protected] から申し込みください。

当日のプログラムはまだ発表されていませんが、私が希望するのは「税のあり方」としてやはり「格差・貧困是正に資するための税制」を各党の選挙公約から見出していくことにあると思います。今日の日本が古き良き「一億総中流」社会から「格差・貧困」社会へと転落してきたことを踏まえると(「子ども食堂」が全国的に作られる社会なんて誰が想像したでしょう!)、何はともあれ「分配機能を強める税制」が待ち望まれます。

ただし、理念・理想ばかりではなく、実現可能性も配慮しないとなりません。

●成長なくして格差是正なしは本当か?

ところで、格差是正のための分配を行うにはまず経済成長が必要だ、という伝統的とも言える議論があります。一方、今日新たな経済政策・理論として、格差(つまり、分配政策の不備)こそが経済成長を阻害しているという議論が出てきました。

ご案内のように、後者のような議論は、ラジカルな経済学者だけではなくOECD(経済協力開発機構)やIMFというメインストリームからも出てきているというところに(今日的な)特徴があります。OECDペーパー『所得格差は経済成長を損なうか?』(14年12月)では次のような結論を導き出しています。
=======
・富裕層と貧困層の格差は今や大半の OECD 諸国において過去 30 年間で最も大きくなっており、このような所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している。…
・ 租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策設計の下で実施される限り、成長を阻害しない。
・特に、再分配の取り組みは、人的資本投資に関する主要な決定がなされる対象である子供のいる世帯や若年層を重視するとともに、生涯にわたる技能開発や学習を促進すべきである。
=======
http://www.oecd.org/els/soc/Focus-Inequality-and-Growth-JPN-2014.pdf 

●「格差拡大=経済成長を阻害」論の背景

以上のような議論の背景はどのようなものでしょうか? このことを紹介しているのが、小林慶一郎・慶大教授の「経済教室『格差拡大、成長に悪影響?』」(日経新聞 16年2月22日)です。ここではOECDやIMFの研究者のみならず世界の経済学者の議論も紹介していて、勉強になります(電子版になし)。
格差拡大がなぜ経済成長を阻害するかですが、「OECDやIMFの研究では、教育や技術などの『供給能力』の低迷という要因を重視しているが、『需要』の縮小という要因も問題だと思われる。…(田中:名前が長いので…大学教授2人の)共著『ハウス・オブ・デット』(14年)は、家計の債務の膨張(これは富の格差拡大の一種である)が米経済を脆弱にしていると主張している」、と小林教授は紹介しています。

確かに家計の縮小・貧困化が需要増を妨げており、米国や他の先進国のみならずこの間の日本社会の家計消費活動の低迷がそれを物語っています。そしてそのことが経済成長を停滞させていると言えます。

その日本ですが、14年4月実施の消費税アップが低迷の主要因という説もありますが、実際はもっと複雑です。実は消費税以上に社会保障関連(年金、医療・介護、雇用など)負担が毎年3%のペースで値上がりしており、国民全般が将来への不安を抱き生活防衛(貯蓄を含め)に回っています。また、高齢者や非正規雇用者など(これに比例して貯蓄率が低下)低所得と貧困の分厚い層が社会に積もり消費活動の最大のブレーキとなっています。

<参考>
【東洋経済】なぜ消費低迷が続くのか?社会保障の負担も重く
https://goo.gl/i7Ny3f 
【日経新聞】雇用絶好調でもさえぬ消費 賃上げ力不足、貯蓄に回る
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO97530910R20C16A2NN1000/ 

●格差・貧困是正に資するための税制に向けての議論を

以上から、所得税や法人税、資産課税や消費税そして国際課税なども、格差・貧困是正のために抜本的に改革する必要があります。参議院選挙に臨む各政党は税制をどのような理念から政策化しようとしているのか、シンポジウムの中でともに考えていきたいと思います。

21/02/2016

2月20日(土),郡山で開催された福島県弁護士会臨時総会後の研修会「弁護士の税務申告における注意点」にて,当事務所戸田智彦弁護士が,日本弁護士連合会税制委員会からの派遣で講師を務めました。会場には,福島県弁護士会の半数近い会員が出席され,研修会後の懇親会でも個別に多くのご質問をいただきました。様々な制約のある中で,熱心に問題に取り組んでいらっしゃる福島県弁護士会の皆様の団結力に感銘を受けました。

13/12/2015

東京弁護士会会報LIBRA12月号に戸田智彦弁護士が執筆した「『法律家のための税法』を読むための税法の基礎知識」各論1「所得税の基礎知識」が掲載されました。

14/10/2015

宮武洋吉弁護士が,立川駅北口駅前の会場にて相続セミナーの講師を務めます。平成27年12月7日午前11時及び平成28年3月12日午後2時の2回が宮武弁護士の担当です。それぞれテーマがありますので,ご関心のある方がいらっしゃいましたらご参加ください。

27/09/2015

戸田智彦弁護士が,9月16日,日本弁護士連合会研修「相続税法改正と重要論点の解説」にて講師を務めました。前半は,舘彰男弁護士と戸田弁護士が相続税・贈与税に関する改正について説明し,後半は,日弁連税制委員会委員長山本洋一郎弁護士から速射式質問を受けるディスカッション形式の研修会を行いました。高齢化社会が進み,相続問題が重要となり,税法に対する関心も高まっています。日弁連のeラーニングでも配信予定です。

tachikawa.ed.jp 03/09/2015

立川市立けやき台小学校

昨日、当事務所の緒方瑛弁護士が、立川市立けやき台小学校の6年生を対象に、いじめ防止授業を実施しました。
緒方弁護士は、東京三弁護士会多摩支部子どもの権利委員会の委員として、学校でのいじめをテーマにした授業を行っており、今回が今年度3回目の担当となります。
授業では、「人権といじめ」、「いじめられる側が悪いことがあるのか」、「いじめ自殺の事例」、「心のコップの水(いじめ→自殺の構造)」、「いじめの四層構造」などについてお話しました。
弁護士のいじめ防止授業は、今年度から立川市、国分寺市の全公立小中学校で実施されるなど、大きな広がりを見せています。
http://www.tachikawa.ed.jp/es11/

tachikawa.ed.jp

23/08/2015

戸田弁護士が執筆した福祉信託税制に関する報告が日弁連の会報「自由と正義」8月号に掲載されました。

mainichi.jp 21/07/2015

原発ADR:福島・渡利3107人申し立て  - 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故で、放射線による健康不安など精神的苦痛を受けているとして、福島市渡利地区の1107世帯3107人が本日、東電に慰謝料を求め、裁判外紛争解決手続(ADR)を行う原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申立てを行いました。
当事務所の宮武洋吉弁護士、小林光明弁護士、緒方瑛弁護士も、同申立てにあたって、原発被災者弁護団のメンバーとして活動してきました。
http://mainichi.jp/select/news/20150721k0000e040166000c.html

mainichi.jp  東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくの健康不安などで精神的苦痛を受けたとして、福島市渡利(わ...

www3.nhk.or.jp 08/02/2015

税金の専門家が「民間税調」設立 NHKニュース

本日、戸田智彦弁護士が参加している「民間税調」立ち上げのシンポジウムが青山学院大学で開催されました。200人以上の方がシンポジウムに参加され、活発な意見がでました。格差社会の是正や、税負担の公正・公平について、今後、勉強会・シンポジウムなどを重ねて、提言などの形でまとめていきたいと考えています。マスコミ各社も訪れ、早速、NHKのニュースでも報道されました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150208/t10015308361000.html

www3.nhk.or.jp 富裕層に富が集中する格差の問題などについて提言していこうと、税金の専門家が集まって「民間税制調査会」と名付けた団体を新たに設立し、都内で記念…

[01/24/15]   日弁連税制委員会や租税訴訟学会のメンバーを中心に進めている民間税制調査会構想(座長:三木義一青山学院大学教授)及び2月8日開催(場所:青山学院大学)のシンポジウムについて、今朝のNHKのニュースで報道されました。戸田智彦弁護士が同構想及びシンポジウムの打ち合わせに参加しております(NHK報道の映像にも映っていました)。格差社会の是正などを議論しているせいか、予想を超えた反響があります。多くの方からご意見をいただきながら、議論を深めていきたいと考えております。
http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20150124/k10014934661000.html

[01/22/15]   宮武洋吉弁護士が下記シンポジウムにパネリストとして登壇します。すでに申込期間は終わっておりますが、ご覧になりたい方がおられましたら、宮武宛にご連絡いただければ、主催者に申し入れます。
            記
◆成年後見制度シンポジウム「成年後見の多摩モデル構築にむけて」~市民後見人の現在とこれから~
【日 時】 2015年1月24日(土) 14:00~16:30(13:00開場)
【場 所】中央大学多摩キャンパス 3号館 3115号室
(東京都八王子市東中野742-1)
【内 容】
●第1部 基調講演 14:00~15:00
「多摩地域における成年後見制度を考える~世界と日本の現状を踏まえて~」
講演者: 新井誠氏(中央大学法学部教授、日本成年後見法学会理事長)
●第2部 パネルディスカッション 15:10~16:30
「成年後見の多摩モデル構築にむけて」
コーディネーター: 中澤秀雄氏(中央大学法学部教授)
パネリスト: 宮武洋吉氏(弁護士)、福島秀郎氏(司法書士)、川﨑寛氏(社会福祉士)、落合恵子氏(地域包括支援センター)
【主 催】
中央大学法学部・法学研究科、八王子市社会福祉協議会、町田市社会福祉協議会、日野市社会福祉協議会、多摩市社会福祉協議会、稲城市社会福祉協議会
【定 員】 300名(申込み順)
【入場料】 無料

高齢社会が急速に進展する中で、成年後見制度の重要性は高まっている。特に、団地を多く抱える多摩地域においては、親族以外の後見人は過半数にのぼり、多くの人が後見人をみつけ、必要に応じて福祉システムに繋ぐような包括的システム作りが求められているように思われる。
こうした中、中央大学法学研究科では2015年春から、成年後見制度に関する新たな知的基盤作りと地域還元を目指して、成年後見に関するプログラム科目の開設を予定している。
来年1月25日に開催されるシンポジウムでは、成年後見法制度の分野で日本をリードする新井誠中央大学法学部教授による基調講演をはじめ、多摩地区の社会福祉協議会や地域で活躍している人々とのパネルディスカッションを通じて、成年後見の新しい多摩モデルの可能性を探る。

[12/28/14]   2014年12月18日に緒方瑛弁護士が当事務所に加わりました。20代の新進気鋭の弁護士です。各専門分野に強みを有する弁護士が連携して業務を進めるという当事務所の特色に、機動力を補強して、依頼者・地域の皆様により一層充実したリーガルサービスの提供や、司法インフラの強化という公益活動に邁進してまいります。

21/12/2014

2015年1月15日(木)に開催される弁護士会多摩支部主催「上野千鶴子先生講演会」と同日(~19日)に、同会場内で、戸田弁護士が稲門会(早稲田OB会)でお世話になっている國分ひろみさんの書の展覧会が開催されることを知りました(小金井市民交流センター地下1階)。偶然ですが、15日は國分さんの書の展覧会も楽しむことができます。

06/12/2014

2015年1月15日に弁護士会多摩支部主催(特別事業)「上野千鶴子先生講演会」の開催が予定されています。戸田弁護士が特別事業実行委員として参加しています。この講演会では保育(要予約)の準備があります。小さなお子様連れで,ご参加を検討されている方は,保育の定員に限りがありますので,早めに,弁護士会多摩支部事務局にお問い合わせください。

02/12/2014

戸田弁護士が,今週金曜日に,若葉台で,西山税理士・伊橋行政書士・千野土地家屋調査士と共に相続・遺言関連のセミナーを実施します。10月31日に多摩センター駅近くで開催したセミナーの第2弾です。今回は,生前贈与についての説明も増やします。定員もupです。ご興味のある方,お近くの方,お立ち寄りください。エンディングノートのプレゼントもあります。
日時:12月5日(金)午後3時30分~5時10分
場所:若葉台駅前 稲城市iプラザ2階大会議室
定員先着50名
主催は不動産のロイヤルハウジングさんです。

13/11/2014

来所された方からいただきました。戸田の似顔絵です。お嬢様が描かれたとのこと。げじげじ眉毛やメガネなど,よく似ていると思います。

11/11/2014

立川北法律事務所

当事務所では,昨年ホームページを開設し,情報提供を行ってまいりましたが,皆様に,よりざっくばらんに,最新の動きをご提供できるようにするために,このたび,Facebookページも開設しました。このタイムラインに記載のとおり,実は,当事務所は来年,開設10周年を迎えます。今後も,地域の司法サービス向上のため,励んでまいります。
Facebook表紙の写真は,小金井公園内の江戸東京たてもの園で見上げた空です。秋晴れがきれいでしたので,公開時の写真にしました。
http://www.tachikawakita.jp/

tachikawakita.jp 立川北法律事務所は、遺言・相続、消費者問題、交通事故などの一般民事事件から、倒産事件、知的財産権・会社法などの企業法務や国際案件まで、幅広い分野についての専門性を有する法律事務所です。

15/09/2014

Tokyo North Tachikawa Law Office's cover photo

01/01/2014

Tokyo North Tachikawa Law Office's cover photo

製品

一般民事
  遺言・相続(国際相続を含む)
  高齢者問題(成年後見・保佐・補助等の財産
  管理)
  離婚(国際離婚を含む)
  交通事故
  消費者問題(詐欺的取引・投資詐欺、消費者
  契約法・特定商取引法)
  倒産事件・債務整理・債権回収・
  強制執行・競売
  不動産(賃貸借契約・売買契約の検討、建築
  設計・請負、欠陥住宅、境界確定等の近隣
  紛争、産業廃棄物問題、不動産登記手続)
  ペットに関する法律問題

企業法務
  知的財産権(特許権・商標権侵害、不正競争
  防止法違反等の偽造品案件、商標出願等
  によるブランド保護)
  会社法(株主総会・取締役会に関する手続
  についての助言、議事録等作成、
  商業登記手続、役員選任・解任、
  会社支配権争奪に関する助言・交渉)
  契約書、覚書等の商取引上の文書作成・検討
  (英文契約検討及び和訳を含む)、
  助言・交渉
  電子商取引・IT関係(ホームページ作成含む)
  に関する法規制の助言、ドメイン名紛争
  個人情報保護法、
  名誉・信用・プライバシー保護

労働(使用者側及び労働者側双方)
   解雇・退職、懲戒処分等に関する助言・交渉
  団体交渉
  雇用契約、就業規則等の作成・検討

刑事事件
  刑事弁護
  告訴・被害届 (特に詐欺・横領・商標権
  侵害等の企業犯罪)

ウェブサイト

住所


曙町2-34-7ファーレイーストビル7階D1
Tachikawa, Tokyo
190-0012

営業時間

月曜日 09:30 - 18:00
火曜日 09:30 - 18:00
水曜日 09:30 - 18:00
木曜日 09:30 - 18:00
金曜日 09:30 - 18:00
その他 Tachikawa 法務 (すべて表示)
弁護士法人enishi 弁護士法人enishi
東京都立川市曙町1丁目30-21
Tachikawa, 190-0012

弁護士法人ENISHIは東京都立川市にある弁護士法人です。一般民事・中小企業法務・刑事等多様な種類の案件を扱っております。司法書士事務所ENISHIを併設しております。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所 東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所
錦町2-3-3 オリンピック錦町ビル2階
Tachikawa, 190-0022

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人の生活や中小企業の事業に関する法律問題についてご相談・ご依頼を承っております。

佐藤司法書士事務所 佐藤司法書士事務所
柴崎町2-11-10
Tachikawa, 190-0023

立川駅南口の司法書士事務所です。相続、遺言、成年後見、不動産登記、会社法人登記などを取り扱っております。見積・相談は無料です。お気軽にご相談ください。

交通事故トラブル解決BOOK 交通事故トラブル解決BOOK
錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
Tachikawa, 1900022

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,交通事故の損害賠償請求に関する情報をFacebookでお伝えいたします。

未払い残業代請求BOOK 未払い残業代請求BOOK
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東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,未払い残業代等請求について解説いたします。

法人・会社の倒産手続BOOK 法人・会社の倒産手続BOOK
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