東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

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債務整理をすることによって生じるデメリット・リスクとして代表的なものは,信用情報機関(JICC,CIC,KSC)の信用情報に事故情報(ブラックリスト)として登録されることでしょう。

債務整理をするということは,少なくとも,約定どおりの返済ができなかったということです。したがって,金銭的な面において,債権者からの信用を失うことは避けられないでしょう。

金融機関は,貸付・融資に際して,その相手方の金銭面での信用を調査していますが,その与信調査の方法として,信用情報機関に登録してある信用情報を利用しています。

信用情報機関とは,金銭面での信用性に関する情報を蓄積する機関です。

現在では,貸金業者等はこの信用情報機関に必ず加盟しなければならないことになっています。貸金業者だけでなく,銀行等やローン会社も含め多くの金融機関がこの信用情報機関に会員として参加しています。

信用情報機関は,各会員からの情報提供をもとにして,個人の信用情報を蓄積しています。

例えば,どれだけの借入れをしているのか,滞納をしたことはないか,債務整理手続をしたことはないかなどの情報がこの機関に集約されているということです。

この信用情報機関に参加している金融機関は,信用情報機関から,取引の相手方となる個人の信用情報を取得することができます。そして,それをもとに融資や貸付を行うかどうかを判断しているのです。

この信用情報には,事故情報と呼ばれる情報があります。つまり,滞納や債務整理をしたことがあるなどといった,約定どおりの返済ができなかったという金銭面での信用を疑わせるような情報です。

この信用情報における事故情報のことを「ブラックリスト」と呼ぶことがあります。

債務整理をすると,このブラックリストに登録されることになります。

http://www.shakkinseiri.jp/saimuseiri/demerit.html

#債務整理 #デメリット #リスク
自己破産申立てをご依頼いただいた場合には,自己破産申立てまでの間に着手金を頂戴することとなります。

着手金は分割払いも可能です。分割払いの場合,月々の分割金額は,原則として,東京地方裁判所本庁における引継予納金の分割払い金額と同じ,5万0000円ずつとなります。

分割払いの場合,契約時すぐに着手金をご用意いただく必要はありません。契約した月の月末から毎月ご入金いただく方法でかまいません。

http://www.shakkinseiri.jp/hasan/hiyou.html
一般的に,法律の実体面と手続面は別個の法律によって規定されることが多いのですが,破産法の場合には,前記のとおり,破産の実体面だけではなく,破産の手続面についても同時に規定されています。

また,一般的な法人や個人の破産手続だけでなく,相続財産の破産や信託財産の破産などの特殊な破産手続についても規定されています。

破産手続について言うと,法人・会社の破産と個人の破産は特に区別されていません。ただし,個人破産に特有の手続として破産手続に付随する免責手続がありますが,この免責手続も破産法において規定されています。

加えて,破産手続の実効性を担保するために,破産犯罪と呼ばれる刑罰規定も設けられています。

https://www.houjintousan.jp/hasan/hasanhou/
破産管財人は,裁判所によって選任され,裁判所に代わって,その外注機関として破産手続を遂行していくという役割を担っています。

裁判所の外注機関ですから,破産管財人は,公平・中立に破産手続を遂行していかなければならない立場にあるといえます。

もっとも,破産管財人には,多面的な役割・立場があります。

まず,破産管財人は,破産者の財産を調査・管理・換価処分して,それによって得た金銭を各債権者に弁済または配当するという役割があります。

その点からすると,破産管財人には,総債権者の利益を代表する立場,総債権者の代理人的な立場にあるといえます。

もっとも,破産法はその目的の1つに破産者の経済的更生を図ることも挙げています(破産法1条)。特に,個人(自然人)の破産の場合には,その観点が特に重大な問題となってきます。

その点からすると,破産管財人には,破産者の経済的更生を図る,言ってみれば,破産者の後見的な立場もあるといえます。

つまり,破産管財人は,総債権者の利益を実現するだけでなく,破産者の経済的更生を図ることも考慮しつつ,しかし,債権者と破産者のどちらか一方に与するというのではなく,両者の立場を考慮しつつも,あくまで公正中立に手続を遂行しなければならない立場にあるのです。

https://www.houjintousan.jp/hasan/hasankanzainin/
最近では,サラ金やクレジットカード会社からの借金だけでなく,銀行カードローンからの借金も多くなっています。

銀行カードローンの場合,サラ金などと異なり,貸金業法の規制を受けません。貸金業法の規制を受けないということは,総量規制などの制限がないということです。

しかも,銀行は貸付に際してサラ金やクレジットカード会社を保証会社としてしており,仮に,貸付けが焦げ付いても,保証会社から支払いを受けることができるため,銀行自体は大きなダメージを受けないようになっています。

そのため,事案によっては,かつての貸金業者のように過剰融資ではないかと思われる事案も散見されており,むしろ,現在では,このカードローンによる過剰融資の方が問題視されているくらいです。

しかも,銀行系カードローンの利率は,消費者金融からの借入れの利率とほとんど異なりません。

そのため,実際,最近の事案では,銀行カードローンによる多重債務となっている方が少なくありません。

http://www.shakkinseiri.jp/saimuseiri/shakkinmondai.html
債務整理に共通するデメリットとして,信用情報に事故情報(いわゆる「ブラックリスト」です。)として登録されることが挙げられます。このことは,自己破産の場合でも同じです。

自己破産の場合には,破産手続の開始から10年間ほどブラックリストに登録されることになります。

ブラックリストに登録されると,その間は,新たに借入れをしたり,ローンを組んだりすることが非常に難しくなります。

また,家を借りる際に,賃貸保証会社がクレジットカード会社系の保証会社であると,賃貸保証の審査に通りにくくなることもあり得ます。

とはいえ,ブラックリスト登録は,任意整理や個人再生でも同様です。自己破産の場合は期間が若干長いという違いしかありません。自己破産に特有のデメリットというわけではありません。

http://www.shakkinseiri.jp/hasan/demerit.html
個別の強制執行手続の場合,債務者の総財産または個別の財産が換価処分され,特定の債権者に配当されることになります。

これに対して,破産手続きでは,すべての債権者を対象として,そのすべての債権者に公平に配当されることになります。

倒産状態に陥った債務者に対して個別の強制執行を認めると,場合によっては,早い者勝ちになり,時期を逸してしまった他の債権者は大きな不利益を被って,公平に反するおそれがあります。

そこで,すべての債権者が参加して公平な分配が可能となるように,破産手続という制度が設けられているのです。

また,倒産状態に陥った債権者の財産を債権者に配分することによって,各債権者の債権を多少なりとも満足させるというだけでなく,その財産を債権者が利用できるようにすることによって,社会的な生産性も確保できるというメリットが破産手続きにはあるといわれています。

もちろん,債務者にとっても,破産手続およびそれと付随して行われる免責手続を経ることによって,債務の負担から解放されるというメリットがあります。

特に,個人(自然人)の破産の場合には,その個人が経済的更生を図れるようにするという重要な目的もあります。

http://www.shakkinseiri.jp/hasan/hasantetuduki.html
個人再生手続とは,裁判手続によって,強制的に債務を大幅に減額したり,長期の分割払いにすることにより,個人の経済的更生を図ることができるという制度です。

具体的には,債務を5分の1程度にまで(借金が3000万円以上の場合は10分の1)にまで減らすことが可能な場合があります。

また,単に減額させるだけでなく,その減額された債務を3年から5年の長期分割払いにすることができます。

加えて,財産の処分や資格の制限などの自己破産におけるデメリットを回避することもできます。

債務整理の方法としても,個人再生の手続は非常に有効です。

http://www.shakkinseiri.jp/kojinsaisei/kojinsaisei.html
債務整理・過払い金ネット相談室の2021年(令和3年)更新情報です。

http://www.shakkinseiri.jp/info/
債務整理・過払い金ネット相談室の2020年(令和2年)更新情報です。

http://www.shakkinseiri.jp/info/renewal2020.html
自己破産とは,自由財産を除く財産を換価処分して債権者に配当する代わりに,それでも支払いきれない借金の支払い義務を免除(免責)してもらうという裁判手続です。

自己破産は,一定の財産を処分しなければならず,資格の制限や居住の制限などのデメリットもありますが,借金の支払い義務が免除されるという非常に大きなメリットがあります。

http://www.shakkinseiri.jp/saimuseiri/saimuseiri.html
民事再生手続(再生手続)には,他の倒産手続と比べてみた場合,以下のような特徴があるといえます。

・個人・法人を問わず利用できる。

・株式会社以外の法人でも利用できる。

・再生債務者は一定の財産保有を維持でき,業務遂行権を失わない。

・裁判所等の監督はあるものの,債務者自身が主体となって手続を遂行する必要がある。

・経営陣の交替が必須とされていない。

・債権者の同意・意向が非常に重要な意味を持っている。

https://www.houjintousan.jp/minjisaisei/saiseitetuduki/

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人の生活や中小企業の事業に関する法律問題についてご相談・ご依頼を承っております。 東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合事務所です。当事務所では,個人の方の生活に関わる問題,中小企業の方の事業に関わる問題についてご相談を承っております。

LSC綜合法律事務所は,弁護士が本来法的なサービス業であるという認識を踏まえた上で,迅速かつ親身な対応,費用体系の明確化,新しい法的サービスの創設などを通じて,誰にでも気軽に利用できる法律事務所になるために,最大限の努力をしていきます。

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債務整理に共通するデメリット・リスクとは? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室 20/04/2021

債務整理に共通するデメリット・リスクとは? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室

債務整理をすることによって生じるデメリット・リスクとして代表的なものは,信用情報機関(JICC,CIC,KSC)の信用情報に事故情報(ブラックリスト)として登録されることでしょう。

債務整理をするということは,少なくとも,約定どおりの返済ができなかったということです。したがって,金銭的な面において,債権者からの信用を失うことは避けられないでしょう。

金融機関は,貸付・融資に際して,その相手方の金銭面での信用を調査していますが,その与信調査の方法として,信用情報機関に登録してある信用情報を利用しています。

信用情報機関とは,金銭面での信用性に関する情報を蓄積する機関です。

現在では,貸金業者等はこの信用情報機関に必ず加盟しなければならないことになっています。貸金業者だけでなく,銀行等やローン会社も含め多くの金融機関がこの信用情報機関に会員として参加しています。

信用情報機関は,各会員からの情報提供をもとにして,個人の信用情報を蓄積しています。

例えば,どれだけの借入れをしているのか,滞納をしたことはないか,債務整理手続をしたことはないかなどの情報がこの機関に集約されているということです。

この信用情報機関に参加している金融機関は,信用情報機関から,取引の相手方となる個人の信用情報を取得することができます。そして,それをもとに融資や貸付を行うかどうかを判断しているのです。

この信用情報には,事故情報と呼ばれる情報があります。つまり,滞納や債務整理をしたことがあるなどといった,約定どおりの返済ができなかったという金銭面での信用を疑わせるような情報です。

この信用情報における事故情報のことを「ブラックリスト」と呼ぶことがあります。

債務整理をすると,このブラックリストに登録されることになります。

http://www.shakkinseiri.jp/saimuseiri/demerit.html

#債務整理 #デメリット #リスク

債務整理に共通するデメリット・リスクとは? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室 債務整理に共通するデメリットやリスクにはどのようなものがあるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がネットで詳しくご説明いたします。借金返済でお悩みの方,債務整理をお考えの方のお役に...

自己破産申立て(個人)の弁護士費用 | 債務整理・過払い金ネット相談室 25/03/2021

自己破産申立て(個人)の弁護士費用 | 債務整理・過払い金ネット相談室

自己破産申立てをご依頼いただいた場合には,自己破産申立てまでの間に着手金を頂戴することとなります。

着手金は分割払いも可能です。分割払いの場合,月々の分割金額は,原則として,東京地方裁判所本庁における引継予納金の分割払い金額と同じ,5万0000円ずつとなります。

分割払いの場合,契約時すぐに着手金をご用意いただく必要はありません。契約した月の月末から毎月ご入金いただく方法でかまいません。

http://www.shakkinseiri.jp/hasan/hiyou.html

自己破産申立て(個人)の弁護士費用 | 債務整理・過払い金ネット相談室 東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所における自己破産の申立て(個人)の弁護士費用についてご案内いたします。

破産法とは? | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室 24/03/2021

破産法とは? | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室

一般的に,法律の実体面と手続面は別個の法律によって規定されることが多いのですが,破産法の場合には,前記のとおり,破産の実体面だけではなく,破産の手続面についても同時に規定されています。

また,一般的な法人や個人の破産手続だけでなく,相続財産の破産や信託財産の破産などの特殊な破産手続についても規定されています。

破産手続について言うと,法人・会社の破産と個人の破産は特に区別されていません。ただし,個人破産に特有の手続として破産手続に付随する免責手続がありますが,この免責手続も破産法において規定されています。

加えて,破産手続の実効性を担保するために,破産犯罪と呼ばれる刑罰規定も設けられています。

https://www.houjintousan.jp/hasan/hasanhou/

破産法とは? | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室 破産法とはどのような法律なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が分かりやすくご説明いたします。法人・会社の破産手続にお悩みの方のお役に立てれば幸いです。

破産管財人とは? | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室 23/03/2021

破産管財人とは? | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室

破産管財人は,裁判所によって選任され,裁判所に代わって,その外注機関として破産手続を遂行していくという役割を担っています。

裁判所の外注機関ですから,破産管財人は,公平・中立に破産手続を遂行していかなければならない立場にあるといえます。

もっとも,破産管財人には,多面的な役割・立場があります。

まず,破産管財人は,破産者の財産を調査・管理・換価処分して,それによって得た金銭を各債権者に弁済または配当するという役割があります。

その点からすると,破産管財人には,総債権者の利益を代表する立場,総債権者の代理人的な立場にあるといえます。

もっとも,破産法はその目的の1つに破産者の経済的更生を図ることも挙げています(破産法1条)。特に,個人(自然人)の破産の場合には,その観点が特に重大な問題となってきます。

その点からすると,破産管財人には,破産者の経済的更生を図る,言ってみれば,破産者の後見的な立場もあるといえます。

つまり,破産管財人は,総債権者の利益を実現するだけでなく,破産者の経済的更生を図ることも考慮しつつ,しかし,債権者と破産者のどちらか一方に与するというのではなく,両者の立場を考慮しつつも,あくまで公正中立に手続を遂行しなければならない立場にあるのです。

https://www.houjintousan.jp/hasan/hasankanzainin/

破産管財人とは? | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室 破産管財人とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が分かりやすくご説明いたします。法人・会社の破産手続にお悩みの方のお役に立てれば幸いです。

借金返済問題の法的な解決方法とは? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室 17/03/2021

借金返済問題の法的な解決方法とは? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室

最近では,サラ金やクレジットカード会社からの借金だけでなく,銀行カードローンからの借金も多くなっています。

銀行カードローンの場合,サラ金などと異なり,貸金業法の規制を受けません。貸金業法の規制を受けないということは,総量規制などの制限がないということです。

しかも,銀行は貸付に際してサラ金やクレジットカード会社を保証会社としてしており,仮に,貸付けが焦げ付いても,保証会社から支払いを受けることができるため,銀行自体は大きなダメージを受けないようになっています。

そのため,事案によっては,かつての貸金業者のように過剰融資ではないかと思われる事案も散見されており,むしろ,現在では,このカードローンによる過剰融資の方が問題視されているくらいです。

しかも,銀行系カードローンの利率は,消費者金融からの借入れの利率とほとんど異なりません。

そのため,実際,最近の事案では,銀行カードローンによる多重債務となっている方が少なくありません。

http://www.shakkinseiri.jp/saimuseiri/shakkinmondai.html

借金返済問題の法的な解決方法とは? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室 借金返済でお悩みの方。借金問題は法的に解決可能な問題です。東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がネットで詳しくご説明いたします。借金返済でお悩みの方のお役にたてれば幸いです。

自己破産のデメリットとは? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室 15/03/2021

自己破産のデメリットとは? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室

債務整理に共通するデメリットとして,信用情報に事故情報(いわゆる「ブラックリスト」です。)として登録されることが挙げられます。このことは,自己破産の場合でも同じです。

自己破産の場合には,破産手続の開始から10年間ほどブラックリストに登録されることになります。

ブラックリストに登録されると,その間は,新たに借入れをしたり,ローンを組んだりすることが非常に難しくなります。

また,家を借りる際に,賃貸保証会社がクレジットカード会社系の保証会社であると,賃貸保証の審査に通りにくくなることもあり得ます。

とはいえ,ブラックリスト登録は,任意整理や個人再生でも同様です。自己破産の場合は期間が若干長いという違いしかありません。自己破産に特有のデメリットというわけではありません。

http://www.shakkinseiri.jp/hasan/demerit.html

自己破産のデメリットとは? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室 自己破産をするとどのようなデメリットが生じるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がネットで詳しくご説明いたします。自己破産をお考えの方のお役にたてれば幸いです。

破産手続とは? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室 11/03/2021

破産手続とは? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室

個別の強制執行手続の場合,債務者の総財産または個別の財産が換価処分され,特定の債権者に配当されることになります。

これに対して,破産手続きでは,すべての債権者を対象として,そのすべての債権者に公平に配当されることになります。

倒産状態に陥った債務者に対して個別の強制執行を認めると,場合によっては,早い者勝ちになり,時期を逸してしまった他の債権者は大きな不利益を被って,公平に反するおそれがあります。

そこで,すべての債権者が参加して公平な分配が可能となるように,破産手続という制度が設けられているのです。

また,倒産状態に陥った債権者の財産を債権者に配分することによって,各債権者の債権を多少なりとも満足させるというだけでなく,その財産を債権者が利用できるようにすることによって,社会的な生産性も確保できるというメリットが破産手続きにはあるといわれています。

もちろん,債務者にとっても,破産手続およびそれと付随して行われる免責手続を経ることによって,債務の負担から解放されるというメリットがあります。

特に,個人(自然人)の破産の場合には,その個人が経済的更生を図れるようにするという重要な目的もあります。

http://www.shakkinseiri.jp/hasan/hasantetuduki.html

破産手続とは? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室 破産手続とはどのような手続なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がネットで詳しくご説明いたします。自己破産申立てをお考えの方のお役にたてれば幸いです。

個人再生(個人民事再生)とは? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室 09/03/2021

個人再生(個人民事再生)とは? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室

個人再生手続とは,裁判手続によって,強制的に債務を大幅に減額したり,長期の分割払いにすることにより,個人の経済的更生を図ることができるという制度です。

具体的には,債務を5分の1程度にまで(借金が3000万円以上の場合は10分の1)にまで減らすことが可能な場合があります。

また,単に減額させるだけでなく,その減額された債務を3年から5年の長期分割払いにすることができます。

加えて,財産の処分や資格の制限などの自己破産におけるデメリットを回避することもできます。

債務整理の方法としても,個人再生の手続は非常に有効です。

http://www.shakkinseiri.jp/kojinsaisei/kojinsaisei.html

個人再生(個人民事再生)とは? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室 個人再生(個人民事再生)とはどのような手続なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がネットで詳しくご説明いたします。個人再生をお考えの方のお役にたてれば幸いです。

2021年(令和3年)更新履歴 | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室 08/03/2021

2021年(令和3年)更新履歴 | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室

債務整理・過払い金ネット相談室の2021年(令和3年)更新情報です。

http://www.shakkinseiri.jp/info/

2021年(令和3年)更新履歴 | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室 債務整理・過払い金ネット相談室の2021年(令和3年)におけるお知らせ・サイト更新履歴です。

2020年(令和2年)更新履歴 | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室 08/03/2021

2020年(令和2年)更新履歴 | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室

債務整理・過払い金ネット相談室の2020年(令和2年)更新情報です。

http://www.shakkinseiri.jp/info/renewal2020.html

2020年(令和2年)更新履歴 | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室 債務整理・過払い金ネット相談室の2020年(令和2年)におけるお知らせ・サイト更新履歴です。

債務整理とは? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室 15/02/2021

債務整理とは? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室

自己破産とは,自由財産を除く財産を換価処分して債権者に配当する代わりに,それでも支払いきれない借金の支払い義務を免除(免責)してもらうという裁判手続です。

自己破産は,一定の財産を処分しなければならず,資格の制限や居住の制限などのデメリットもありますが,借金の支払い義務が免除されるという非常に大きなメリットがあります。

http://www.shakkinseiri.jp/saimuseiri/saimuseiri.html

債務整理とは? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室 借金問題の解決方法である「債務整理」とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がネットで詳しくご説明いたします。借金返済でお悩みの方,債務整理をお考えの方のお役にたてれば幸いです。

民事再生手続(再生手続)とは? | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室 10/02/2021

民事再生手続(再生手続)とは? | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室

民事再生手続(再生手続)には,他の倒産手続と比べてみた場合,以下のような特徴があるといえます。

・個人・法人を問わず利用できる。

・株式会社以外の法人でも利用できる。

・再生債務者は一定の財産保有を維持でき,業務遂行権を失わない。

・裁判所等の監督はあるものの,債務者自身が主体となって手続を遂行する必要がある。

・経営陣の交替が必須とされていない。

・債権者の同意・意向が非常に重要な意味を持っている。

https://www.houjintousan.jp/minjisaisei/saiseitetuduki/

民事再生手続(再生手続)とは? | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室 民事再生手続(再生手続)とはどのような手続なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。民事再生手続にお悩みの方のお役に立てれば幸いです。

特別清算は破産と何が違うのか? | 法人・会社の倒産・破産ネット相談室 09/02/2021

特別清算は破産と何が違うのか? | 法人・会社の倒産・破産ネット相談室

倒産手続には,裁判所の関与の下で裁判手続によって倒産処理を行う法的整理と,裁判外において倒産処理を行う私的整理があります。特別清算と破産は,いずれも,法的整理に属する倒産手続です。

また,倒産手続は,法人・会社を清算することを目的とする清算型と法人・会社を再建することを目的とする再建型に分類することができますが,特別清算と破産は,いずれも清算型手続に属します。

したがって,特別清算と破産は,いずれも,清算型の法的整理手続であるという共通点があります。実際,手続上も類似点があります。

破産手続・特別清算手続のいずれも,裁判所が選任した破産管財人または特別清算人が,債務者である会社の財産を換価処分して,それによって得た金銭を債権者に分配する手続である点は同じです。

ただし,清算型法的整理の基本類型は破産です。清算中の株式会社の清算処理を柔軟に行えるように設けられた特別類型の清算型法的整理手続が特別清算です。

そのため,特別清算と破産には,いくつかの点で違いがあります。

https://www.houjintousan.jp/tokubetuseisan/hasan.html

特別清算は破産と何が違うのか? | 法人・会社の倒産・破産ネット相談室 特別清算と破産の違いについて,,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。破産手続・特別清算手続にお悩みの方のお役に立てれば幸いです。

破産者とは? | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室 08/02/2021

破産者とは? | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室

法人・会社について破産手続が開始されると,その法人・会社は解散することになるのが通常です。

ただし,解散により完全に消滅してしまうわけではなく,破産手続による清算の目的の範囲内で,破産手続が終了するまで清算法人として法人格を有するものとされています(破産法35条)。

もっとも,あくまで清算の目的の範囲内で存続するだけですので,法人格が消滅しないからと言って,通常どおりの営業が続けられるわけではありません。

https://www.houjintousan.jp/hasan/hasansha/

破産者とは? | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室 破産者とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。法人・会社の破産手続にお悩みの方のお役に立てれば幸いです。

社会保険料滞納で法人破産・会社破産に強い弁護士をお探しなら LSC綜合法律事務所 | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室 16/01/2021

社会保険料滞納で法人破産・会社破産に強い弁護士をお探しなら LSC綜合法律事務所 | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室

破産手続はすべての「終わり」ではありません。新しいスタートの「始まり」という意味もあります。

ただ漫然と悩んでいるよりも,まずは,自己破産とはどのようなものなのか,自己破産するとどうなるのかなどをご相談いただき,それからどうするか考えるという手もあります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これまでに2500件以上の債務相談をお聞きし,300件以上の自己破産申立て経験があり,また,東京地方裁判所立川支部で破産管財人を務めているという実績に基づいて,法人・会社の自己破産申立てについて「無料相談」を実施しております。

法人・会社の社会保険料の滞納でお困りの事業主・経営者の方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。自己破産することを無理にお勧めするつもりはありません。ご一緒に最善の方法を考えていきましょう。

https://www.houjintousan.jp/hasan/shakaihokenryou.html

社会保険料滞納で法人破産・会社破産に強い弁護士をお探しなら LSC綜合法律事務所 | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室 法人・会社が破産すると,滞納している社会保険料も消滅します。社会保険料滞納でお困りの方,法人破産・会社破産に強い弁護士 東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所にご相談ください。ご相談は無料です。

弁護士による個人の自己破産申立ての無料相談 | 債務整理・過払い金ネット相談室 14/01/2021

弁護士による個人の自己破産申立ての無料相談 | 債務整理・過払い金ネット相談室

借金返済の問題の法的な解決方法のことを「債務整理」といいます。この債務整理の方法の1つとして「自己破産」という法的手続があります。この自己破産は,借金返済問題の解決に非常に強力な効力を持っています。

自己破産には,任意整理や個人再生にはないメリットがあります。

・借金の支払い義務をすべて免除してもらえます。つまり,借金を支払う必要がなくなるということです。

・貸金業者・債権回収業者などからの取立てや,給料の差押えなどの強制執行を停止させることができます。

・借金がなくなることによって,平穏な生活を取り戻し,新しい人生をスタートさせることができます。

http://www.shakkinseiri.jp/hasan/muryousoudan.html

弁護士による個人の自己破産申立ての無料相談 | 債務整理・過払い金ネット相談室 東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人の自己破産申立ての無料相談を実施中です。秘密厳守で対応いたします。

遺留分侵害額請求の弁護士報酬等の費用 | 遺産相続・遺言作成ネット相談室 13/01/2021

遺留分侵害額請求の弁護士報酬等の費用 | 遺産相続・遺言作成ネット相談室

兄弟姉妹を除く法定相続人には,遺言や贈与によっても侵害できない最低限度の取り分として,「遺留分」が保障されています。

2019年(令和元年7月1日)以降に相続が開始した場合,遺留分まで侵害するような遺言が作成されていたり,贈与がされていた場合には,多く財産を受け取った人に対して,遺留分侵害額に相当する金銭を支払うよう請求ができます。

他方,2019年(令和元年7月1日)よりも前に相続が開始していた場合には,遺留分侵害額請求ではなく,遺留分侵害額に相当する遺言や贈与の効力を失わせて,財産を取り戻すことができる遺留分減殺請求をすることができます。

遺留分侵害額請求や遺留分減殺請求の方法については,特別な定めはありません。

通常は,当事者間での協議によって解決することになるでしょう。しかし,話し合いが上手くいかなかった場合には,裁判手続を利用するほかにありません。

当然のことながら,裁判手続,特に民事訴訟を利用する場合には,専門的な法的知識や経験が必要となってきます。

http://yuigonsouzoku.jp/iryuubun/hiyou.html

遺留分侵害額請求の弁護士報酬等の費用 | 遺産相続・遺言作成ネット相談室 東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における遺留分侵害額請求の弁護士報酬等の費用についてご案内いたします。遺留分侵害額請求でお困りのお役にたてば幸いです。

弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室 12/01/2021

弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室

「法人・会社の倒産・破産ネット相談室」は,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,「倒産した方がよいのか」「倒産手続とは何をすればよいのか」「倒産手続をするとどうなるのか」などのご不安や疑問を少しでも解消していただくために設けた倒産手続の専門サイトです。

法人・会社の債務・負債でお困りの方や倒産・破産でお悩みの方のお役に立てれば幸いです。

https://www.houjintousan.jp/

弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室 法人・会社の倒産・破産に強い東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,倒産手続(破産・特別清算等)ついて詳しくご説明する専門サイトです。法人・会社の倒産手続でお悩みの方のお役に立てば幸いです。

自己破産にはどのような手続があるのか? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室 09/01/2021

自己破産にはどのような手続があるのか? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室

破産手続には,大きく分けると2つの種類があります。

それは,破産管財人が選任される「管財事件(管財手続)」と破産管財人が選任されない「同時廃止事件(同時廃止手続)」です。

また,東京地方裁判所(立川支部を含む。)などでは,管財事件について引継予納金を少額とする「少額管財」の運用が実施されています。

http://www.shakkinseiri.jp/hasan/tetuduki/

自己破産にはどのような手続があるのか? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室 自己破産にはどのような手続があるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がネットで詳しくご説明いたします。自己破産申立てをお考えの方のお役にたてれば幸いです。

民法改正前の遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)とは? | 弁護士による遺産相続・遺言作成ネット相談室 08/01/2021

民法改正前の遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)とは? | 弁護士による遺産相続・遺言作成ネット相談室

遺留分侵害を理由として相手方に遺留分減殺を主張することができる実体法上の地位を「遺留分減殺請求権」と言います。

この遺留分減殺請求権の法的性質は,形成権です。

遺留分権利者から相手方に対する遺留分減殺請求の意思表示によって,遺留分を侵害する遺贈または贈与が,その侵害の限度で効力を失い,目的の財産上の権利は遺留分権利者に復帰します。

すでに目的財産が受遺者や受贈者に引き渡されている場合,遺留分減殺請求をした遺留分権利者は,別途,受遺者や受贈者に対し,目的財産の返還請求等をすることになります。

つまり,厳密には,形成権である遺留分減殺請求権と,減殺請求後に生じる目的財産の返還等の請求権とは,別の請求権であるということです。

したがって,遺留分を侵害された相続人は,まず遺留分減殺請求権の意思表示を行い,さらに,その減殺によって復帰した財産の返還や支払いを請求をすることで財産を取り戻すことができるということになります。

ただし,実際には,遺留分減殺請求権の行使と同時に財産の返還等も請求することになるでしょう。

http://yuigonsouzoku.jp/iryuubun/gensaiseikyuu/

民法改正前の遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)とは? | 弁護士による遺産相続・遺言作成ネット相談室 民法改正前の遺留分減殺請求とはどのような手続なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が詳しくご説明いたします。遺留分減殺請求でお困りのお役にたてば幸いです。

破産債権・破産債権者とは? | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室 07/01/2021

破産債権・破産債権者とは? | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室

破産債権者は,破産手続に参加して配当を受ける権利を有していますが,どのような債権でも破産債権として認められるわけではありません。

破産債権として認められるには,以下の一般的要件を満たしている必要があります。

・財産上の請求権(金銭給付によって満足させられる性質の請求権)であること

・金銭的評価の可能な債権であること

・破産者に対する請求権であること

・民事執行が可能な債権であること

・破産手続開始前の原因に基づく債権であること

・財団債権に当たらない債権であること

https://www.houjintousan.jp/hasan/hasansaiken/

破産債権・破産債権者とは? | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室 破産債権・破産債権者とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が分かりやすくご説明いたします。法人・会社の破産手続にお悩みの方のお役に立てれば幸いです。

個人再生(個人民事再生)のメリットとは? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室 06/01/2021

個人再生(個人民事再生)のメリットとは? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室

他の債務整理手続同様,個人再生(個人民事再生)の場合も,弁護士から各債権者に対して受任通知(介入通知・債務整理開始通知)を送付すると,債権者からの直接の取立て・請求・督促は停止します。

これにより,債権者から直接の取立て等がなくなるため,平穏な生活を取り戻し,経済的な債権を図る準備をすることが可能となります。

http://www.shakkinseiri.jp/kojinsaisei/merit.html

個人再生(個人民事再生)のメリットとは? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室 個人再生(個人民事再生)にはどのようなメリットがあるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がネットで詳しくご説明いたします。個人再生をお考えの方のお役にたてれば幸いです。

令和3年(2021年)新年のご挨拶 | 東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所 04/01/2021

令和3年(2021年)新年のご挨拶 | 東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所

謹賀新年

令和3年(2021年),明けましておめでとうございます。

旧年中は,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所に,多くのご相談・ご依頼をいただき,また,さまざまなご協力・ご支援をいただき,本当にありがとうございました。

皆様方のおかげをもちまして,LSC綜合法律事務所は,昨年10月15日に11周年を迎えることができました。

ご協力・ご支援いただきました皆様方には,あらためて厚く御礼申し上げます。

令和2年は,大きな試練の年でした。新型コロナウィルスという脅威によって,我々の生活は大きな変化を迫られました。この試練は,まだ収束をみていません。

本年も,これまで以上に研鑽を積み,この大きな試練を皆様が乗り越えていくための一助になれるよう尽力していく所存ですので,旧年中と変わらぬご支援を賜りますよう,どうぞよろしくお願い申し上げます。

令和3年元旦
LSC綜合法律事務所 代表弁護士 志賀 貴

https://www.lsclaw.jp/entry/20210101.html

令和3年(2021年)新年のご挨拶 | 東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所 令和3年(2021年),明けましておめでとうございます。本年も,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所をよろしくお願いいたします。

法人・会社の自己破産手続が終わるまでの期間はどのくらいか? | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室 28/12/2020

法人・会社の自己破産手続が終わるまでの期間はどのくらいか? | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室

破産管財事件においては,裁判所によって選任された破産管財人が,破産法人・破産会社の財産を調査・管理・換価処分し,それによって得た金銭を債権者に弁済・配当していきます。

したがって,管財手続が終結するのは,財産の換価業務や債権者への弁済・配当の業務など,破産管財人の業務がすべて終了したときということになります。

もっとも,破産管財人の業務がすべて終了するまでの期間がどのくらいになるのかは,その法人・会社の負債や財産の状況,債権者数,従業員の有無,規模などによってまちまちです。

したがって,破産手続が終了するまでの期間については,一概に何か月・何年であるとは言えません。

https://www.houjintousan.jp/hasan/kanzai/kikan.html

法人・会社の自己破産手続が終わるまでの期間はどのくらいか? | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室 法人・会社の自己破産手続が終わるまでの期間はどのくらいになるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。法人・会社の破産手続にお悩みの方のお役に立てれば幸いです。

債権者は任意整理に応じてくれる(和解できる)のか? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室 26/12/2020

債権者は任意整理に応じてくれる(和解できる)のか? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室

かつては,貸金業者側も利息制限法に違反する取引をしていたという負い目もあってか,利息の全面的カットを含む任意整理に応じてくることが少なくありませんでした。

ところが,近時は利息制限法違反取引をしている貸金業者はほとんどいなくなりました。そのこともあって,弁護士が介入して任意整理を開始した場合であっても,利息をカットしないという業者が増えてきました。

しかも,話し合いがつくまでの利息(経過利息)だけでなく,支払いが完了するまでの将来の利息(将来利息)すら強硬にカットしないと対応をする貸金業者も稀に存在します。

なお,さすがに長期の分割払いには応じてくれていますが,今後は,あるいは長期分割払いにすら応じないというような業者が出てきてしまう可能性もあり得ます。

そのような業者が相手の場合には,任意整理以外の債務整理方法(自己破産や個人再生など)も考慮に入れておいた方がよいでしょう。

http://www.shakkinseiri.jp/niniseiri/saikenshanotaiou.html

債権者は任意整理に応じてくれる(和解できる)のか? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室 債権者は任意整理に応じてくれる(和解できる)のかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がネットで詳しくご説明いたします。任意整理をお考えの方のお役にたてれば幸いです。

遺留分侵害額請求とは? | 弁護士による遺産相続・遺言作成ネット相談室 25/12/2020

遺留分侵害額請求とは? | 弁護士による遺産相続・遺言作成ネット相談室

従前は,遺留分を侵害された場合,遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)によって侵害された分を取り戻すこととされていました。

遺留分減殺請求の場合,減殺請求によって遺留分を侵害する範囲で遺贈や贈与が失効し,その部分の相続財産が遺留分権利者に戻されるという現物移転の形をとっていました。

しかし,減殺請求の方法によると,相続財産が共有となることが多くあり,その後さらに共有物分割の争いが生じてしまい,相続紛争が終結しないという問題がありました。

そこで,改正民法(令和元年7月1日施行)では,現物移転を原則とする遺留分減殺請求から,金銭の支払いによって遺留分侵害額を填補する遺留分侵害額請求へと大幅に変更されました。

要するに,遺留分の問題は,専ら金銭的に解決することになったということです。

この遺留分侵害額請求は,2019年(令和元年)7月1日以降に開始された相続について適用されます。

※なお,2019年(令和元年)7月1日より前に開始した相続の場合は,従前どおり,遺留分減殺請求によって遺留分権を行使することになります。

http://yuigonsouzoku.jp/iryuubun/shigaigakuseikyuu/

遺留分侵害額請求とは? | 弁護士による遺産相続・遺言作成ネット相談室 遺留分侵害額請求とはどのような手続なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が詳しくご説明いたします。遺留分でお困りのお役にたてば幸いです。

倒産法・倒産手続にはどのような種類・分類があるのか? | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室 24/12/2020

倒産法・倒産手続にはどのような種類・分類があるのか? | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室

破産手続とは,破産法に基づく倒産手続です。

具体的には,裁判所によって選任された破産管財人が,破産者の財産を調査・管理・換価処分して,それによって得た金銭を債権者に弁済または配当するという裁判手続です。

法人・会社が破産すると,その法人・会社の資産・財産はすべて処分・清算されて,その法人・会社は消滅し,負債・債務も消滅することになります。

個人の破産手続の場合には,破産手続と並行して免責手続が行われることになります。

破産手続は,すべての倒産手続の最も基本的な類型です。他の倒産手続は,基本的にはこの破産手続を修正させたものといえます。

https://www.houjintousan.jp/tousan/tousantetsuzuki/shurui.html

倒産法・倒産手続にはどのような種類・分類があるのか? | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室 倒産法・倒産手続にはどのような種類・分類があるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。法人・会社の倒産手続にお悩みの方のお役に立てれば幸いです。

破産手続開始決定(旧破産宣告)の効力とは? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室 23/12/2020

破産手続開始決定(旧破産宣告)の効力とは? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室

破産手続は,債務者の財産を換価処分して,それによって得た金銭をすべての破産債権者に平等・公平に弁済または配当するという手続です。

したがって,破産手続において最も重要なことは,債務者の財産を確保することです。債務者の財産が散逸してしまわないようにしなければいけません。

そのため,破産手続開始決定がなされると,裁判所によって破産管財人が選任され,債務者の財産は破産財団として扱われ,その管理処分権限が破産管財人に専属することになります(破産法78条1項)。

破産者の財産の管理処分権が破産管財人に属することになるのですから,破産者は,財産を自分で処分することはできなくなります。

ただし,自由財産に該当する財産(破産法34条3項,4項)は,破産管財人に管理処分権が専属せず,破産者が自由に管理・処分することが許されています。

http://www.shakkinseiri.jp/hasan/kaishi/kaishikettei.html

破産手続開始決定(旧破産宣告)の効力とは? | 弁護士による債務整理・過払い金ネット相談室 破産手続開始決定(旧破産宣告)がされるとどのような効力を生じるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がネットで詳しくご説明いたします。自己破産申立てをお考えの方のお役にたてれば幸いで...

遺留分侵害額はどのように計算すればよいのか? | 弁護士による遺産相続・遺言作成ネット相談室 22/12/2020

遺留分侵害額はどのように計算すればよいのか? | 弁護士による遺産相続・遺言作成ネット相談室

遺留分侵害額の算定式は以下のとおりとなります。

【遺留分侵害額 =(被相続人が相続開始時に有していた積極財産 + 生前贈与財産 - 相続債務の全額)× 総体的遺留分 × 法定相続分 - 遺留分権利者が受けた遺贈・特別受益に該当する生前贈与の額 - 遺留分権利者が相続によって取得すべき遺産の額 + 遺留分権利者が負担する相続債務の額】

http://yuigonsouzoku.jp/iryuubun/keisan/

遺留分侵害額はどのように計算すればよいのか? | 弁護士による遺産相続・遺言作成ネット相談室 遺留分侵害額はどのように計算すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が詳しくご説明いたします。遺留分でお困りのお役にたてば幸いです。

税金滞納で法人破産・会社破産に強い弁護士をお探しなら LSC綜合法律事務所 | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室 21/12/2020

税金滞納で法人破産・会社破産に強い弁護士をお探しなら LSC綜合法律事務所 | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室

法人・会社の自己破産手続には,弁護士のサポートが必要ですが,どの弁護士でも良いというわけではありません。実績・経験が必要となってきます。以下のとおり,LSC綜合法律事務所には多くの実績・経験があり,お選びいただくメリットがあります。

1 2500件を超える債務相談の実績があります!
東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所の弁護士は,これまでに,個人・法人あわせて2500件以上の債務相談をお受けしてきたという実績があります。2500件以上の相談実績があるので,さまざまなご事情や状況に応じて,より適切で確実なアドバイスをご提案することが可能です。

2 自己破産申立て経験は300件を超えています!
ご相談の実績だけではなく,東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所の弁護士は,これまでに,実際に個人・法人あわせて300件を超える自己破産申立ての経験もあります。したがって,自己破産申立てをするに際して,何を準備すればよいのか,何をしてはいけないのかなど,総合的なサポートをすることができます。

3 東京地裁立川支部で破産管財人を務めています!
自己破産申立て代理人としての活動だけでなく,東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所の弁護士は,東京地方裁判所立川支部の破産管財人にも選任されています。そのため,裁判所がどのような方針をとっており,また個々の問題に対してどのような判断をしているのかということも理解しています。

https://www.houjintousan.jp/hasan/zeikin.html

税金滞納で法人破産・会社破産に強い弁護士をお探しなら LSC綜合法律事務所 | 弁護士による法人・会社の倒産・破産ネット相談室 法人・会社が破産すると,滞納している各種税金も消滅します。滞納税金でお困りの方,法人破産・会社破産に強い弁護士 東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所にご相談ください。ご相談は無料です。

個人再生申立てに強い弁護士をお探しなら LSC綜合法律事務所 | 債務整理・過払い金ネット相談室 20/12/2020

個人再生申立てに強い弁護士をお探しなら LSC綜合法律事務所 | 債務整理・過払い金ネット相談室

個人再生(個人民事再生)とは,簡単にいえば,裁判所の決定によって,借金を減額してもらった上で,3年から5年の分割払いにしてもらうという法的手続のことです。 個人再生の特徴・メリットとしては,以下のものがあります。

・借金の総額を大幅に減額できる(事案によっては最大で10分の1)場合があります。

・借金を減額した上で,さらに3年(場合によっては5年)の長期分割払いにしてもらえます。

・自己破産と異なり資格制限がないので,資格を使った仕事を続けられます。

・自己破産と異なり,財産を処分しないで借金を整理できる場合があります。

・自己破産と異なり,ギャンブルや浪費等の免責不許可事由があっても利用できます。

・自己破産と異なり,財産の処分を必ずしなければならないわけではありません。

・住宅資金特別条項という制度を利用すると,住宅ローンの残っている自宅を処分しないで,住宅ローン以外の借金を整理できます。

http://www.shakkinseiri.jp/kojinsaisei/bengoshi.html

個人再生申立てに強い弁護士をお探しなら LSC綜合法律事務所 | 債務整理・過払い金ネット相談室 個人再生(個人民事再生)申立てに強い弁護士をお探しなら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。個人再生の無料相談を実施中です。

遺留分(いりゅうぶん)とは? | 弁護士による遺産相続・遺言作成ネット相談室 19/12/2020

遺留分(いりゅうぶん)とは? | 弁護士による遺産相続・遺言作成ネット相談室

民法は,法定相続人(兄弟姉妹を除く。)に対して,被相続人による遺言や生前贈与によっても侵し得ない相続財産に対する最低限度の取り分を確保しています。

この兄弟姉妹を除く法定相続人に保障される最低限度の取り分のことを「遺留分(いりゅうぶん)」といいます。

すなわち,遺留分とは,被相続人が有する財産のうちで,法律上その取得が一定の相続人に留保されているため,被相続人による自由な処分に対して制限が加えられている持分的利益のことを言います。

※なお,法定相続人であっても,「兄弟姉妹」には遺留分は認められていません。遺留分が認められる法定相続人とは,「子」「直系尊属」「配偶者」だけであるということには注意が必要です。

http://yuigonsouzoku.jp/iryuubun/iryuubun.html

遺留分(いりゅうぶん)とは? | 弁護士による遺産相続・遺言作成ネット相談室 遺留分(いりゅうぶん)とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が詳しくご説明いたします。遺留分でお困りのお役にたてば幸いです。

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