小山浩三税理士事務所

小山浩三税理士事務所

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配偶者控除が変わります!

杉並区阿佐谷北にある税理士事務所です。所長税理士は新潟県出身の51歳、フットワークの良さを武器に毎日頑張っています! 当税理士事務所の紹介、既存顧問先様への情報提供、新規顧客様に向けての広告宣伝、その他

通常通り開く

01/11/2021

こんにちは、小山です。

早くも年末調整の季節ですね(焦)。税理士あるあるですが、税務署の玄関に翌年分の扶養控除等申告書が積まれているのを見ると、年の終わりを感じます。

私も先週税務署から用紙を頂いてまいりました。お名前の横に押して頂いていた印鑑が、今年から不要になっていますね。微妙に手間がかかる作業だったのでこれは助かります。
出来ればマイナンバー欄も「別の方法で収集済みのため記載不要」とか書いてあって、チェックを入れるだけにしておいてくれると手間が省けるのですが。

さて給与明細の解説シリーズの最終回、住民税(個人住民税)です。
「入社2年目の6月から突然住民税が引かれ始めたけど何故?」「退職した後の住民税はどうなるの?」などの疑問についても書きたいと思います。

-----------------------------------------------------
<住民税って何?税額は?>
 文字通り、地方自治体に支払う税金です。大きく分けて道府県民税と、市区町村民税に分かれますが、一括で徴収されます。

 よく「隣の自治体と比べて、あちらのほうが住民税安いらしいけどホント?」という質問を受けますが、ほとんどの場合は間違いです。基本的にはどこの自治体も同率で、前年の所得に対して、市区町村民税が6%、道府県民税が4%の合計10%、それと若干の均等割(定額)です。ただ、まれに財政難の自治体において少し税率を乗せることもあるようです。

<住民税っていつ払うの?>
 住民税は「前年の所得に対して今年課税」というのがミソです。

 所得税の場合、給与からはその年分の所得税が天引きされていますし、確定申告をされる方は、翌年3月に納税することで完結するのですが、住民税の場合、例えば令和2年分の稼ぎに対して、令和3年の6月から徴収が始まりますので、ここは本当に注意が必要です。

「もう所得税の納税も終ったし、残ったお金で車でも買っちゃえ!」、これをやってしまうと、後から住民税が追いかけてきますので、もう納税のお金が無いよー、ということになります。

 給与所得の方は翌年の6月から住民税の天引きが始まります、給与が出ている限り、すなわち退職されない限りは、その月の給与から天引きされて終わりなのですが、途中で退職した場合、自治体から住民税の高額な納付書が送られてきてビックリ、というケースをよく見かけます。
 特に定年退職などで、給与が無くなる方は住民税の納税分を別途確保しておいて頂くことをお勧めいたします。

<住民税の申告をしてないけど、どうして所得がわかるの?>
 サラリーマンの場合は、会社が1月~12月の各人の給与の額や所得控除等を「支払報告書」という書類にまとめて、翌年1月末までに各人が住んでいる自治体に送付することになっています。

 また確定申告された方は、申告書を税務署に提出されたと思いますが、ほぼ同じものが自治体にも自動的に回るようになっています。

 以上の仕組みにより住民税の申告をしなくても自治体は各人の所得を把握できるのです。

 サラリーマンでもないし、確定申告もしていない方(例えば専業主婦など)は、もし誰かの扶養に入っているのなら、支払報告書や確定申告書にその旨の記載があるので、申告はしなくて大丈夫です。

 誰の扶養にも入っていない方は、どうやって生活していたのか自治体が把握出来ませんので、直接住民税の申告書が郵送されてくることがあります。その場合は前年の生活状況や所得について記載して、すぐに提出しましょう。

-----------------------------------------------------

 以上になります。
給与明細について5ヶ月に渡って解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。
たまには給与明細をじっくりご覧ください。手取りがどうしてこの額になるのか考える上で、私の記事が一助になれば幸いです。

最後に、給与明細は必ず保管するようにしましょう。
会社から源泉徴収票が貰えない場合や、残業代に疑義がある場合など、まれに必要になることもあります。最低でも過去3年分くらいは保管しておくことをお勧めします。

税理士 小山浩三

こんにちは、小山です。

早くも年末調整の季節ですね(焦)。税理士あるあるですが、税務署の玄関に翌年分の扶養控除等申告書が積まれているのを見ると、年の終わりを感じます。

私も先週税務署から用紙を頂いてまいりました。お名前の横に押して頂いていた印鑑が、今年から不要になっていますね。微妙に手間がかかる作業だったのでこれは助かります。
出来ればマイナンバー欄も「別の方法で収集済みのため記載不要」とか書いてあって、チェックを入れるだけにしておいてくれると手間が省けるのですが。

さて給与明細の解説シリーズの最終回、住民税(個人住民税)です。
「入社2年目の6月から突然住民税が引かれ始めたけど何故?」「退職した後の住民税はどうなるの?」などの疑問についても書きたいと思います。

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<住民税って何?税額は?>
 文字通り、地方自治体に支払う税金です。大きく分けて道府県民税と、市区町村民税に分かれますが、一括で徴収されます。

 よく「隣の自治体と比べて、あちらのほうが住民税安いらしいけどホント?」という質問を受けますが、ほとんどの場合は間違いです。基本的にはどこの自治体も同率で、前年の所得に対して、市区町村民税が6%、道府県民税が4%の合計10%、それと若干の均等割(定額)です。ただ、まれに財政難の自治体において少し税率を乗せることもあるようです。

<住民税っていつ払うの?>
 住民税は「前年の所得に対して今年課税」というのがミソです。

 所得税の場合、給与からはその年分の所得税が天引きされていますし、確定申告をされる方は、翌年3月に納税することで完結するのですが、住民税の場合、例えば令和2年分の稼ぎに対して、令和3年の6月から徴収が始まりますので、ここは本当に注意が必要です。

「もう所得税の納税も終ったし、残ったお金で車でも買っちゃえ!」、これをやってしまうと、後から住民税が追いかけてきますので、もう納税のお金が無いよー、ということになります。

 給与所得の方は翌年の6月から住民税の天引きが始まります、給与が出ている限り、すなわち退職されない限りは、その月の給与から天引きされて終わりなのですが、途中で退職した場合、自治体から住民税の高額な納付書が送られてきてビックリ、というケースをよく見かけます。
 特に定年退職などで、給与が無くなる方は住民税の納税分を別途確保しておいて頂くことをお勧めいたします。

<住民税の申告をしてないけど、どうして所得がわかるの?>
 サラリーマンの場合は、会社が1月~12月の各人の給与の額や所得控除等を「支払報告書」という書類にまとめて、翌年1月末までに各人が住んでいる自治体に送付することになっています。

 また確定申告された方は、申告書を税務署に提出されたと思いますが、ほぼ同じものが自治体にも自動的に回るようになっています。

 以上の仕組みにより住民税の申告をしなくても自治体は各人の所得を把握できるのです。

 サラリーマンでもないし、確定申告もしていない方(例えば専業主婦など)は、もし誰かの扶養に入っているのなら、支払報告書や確定申告書にその旨の記載があるので、申告はしなくて大丈夫です。

 誰の扶養にも入っていない方は、どうやって生活していたのか自治体が把握出来ませんので、直接住民税の申告書が郵送されてくることがあります。その場合は前年の生活状況や所得について記載して、すぐに提出しましょう。

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 以上になります。
給与明細について5ヶ月に渡って解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。
たまには給与明細をじっくりご覧ください。手取りがどうしてこの額になるのか考える上で、私の記事が一助になれば幸いです。

最後に、給与明細は必ず保管するようにしましょう。
会社から源泉徴収票が貰えない場合や、残業代に疑義がある場合など、まれに必要になることもあります。最低でも過去3年分くらいは保管しておくことをお勧めします。

税理士 小山浩三

01/10/2021

こんにちは、小山です。

長く続いた緊急事態宣言も昨日で終了、今日は赤ちょうちんで朝まで飲み明かすぜ!とお思いの方(私も含めて)。残念ながら、全面解禁はまだ先になりそうです。

東京都の場合、認証済みのお店(画像の水色のレインボーマークが貼ってあるお店です)ではお酒のラストオーダーが20時まで、営業時間は21時までだそうです。微妙に短いですよね。もちろん要請を無視して、深夜までお酒を提供するお店も(今まで以上に)出てくると思いますが、利用する側としてもまだ後ろめたい気持ちはありますし。
20時まで静かに飲んで、21時になったらさっさと帰る。しばらくはこれが良さそうですね。

さて給与明細の解説シリーズの四回目、今回は源泉所得税です。
 源泉所得税と所得税の違いは?年の途中で税額が変わったけど何故?年末調整って何?などに触れてみたいと思います。

----------------------------------------------

<源泉所得税って何?>
所得税は個人の稼ぎ(1月1日から12月31日まで)に応じて課税されます。
 日本の所得税は申告納税制度となっていますので、1年間の所得を自分で計算して、翌年3月15日までに確定申告をして所得税を納付する形が基本です。

 ですが、日本には給与所得者が6,000万人近くいると言われており、その全員が自分で所得を計算して確定申告するのは、申告する側も申告される側も大変です。
 そこで国はこう考えました。「給与を支払いする者=会社が給与を払う際に所得税を徴収してもらって、会社でまとめて国に所得税を払ってもらおう。」
 これが源泉所得税です。まさに所得の源(みなもと)のレベルで税を徴収しちゃうので「源泉」ですね。

でも所得税って丸1年が終わらないと、税額が確定しないですよね?確定していない税金を先に天引き出来るのは何故なのでしょう。
 答えはこうです。給与の額に応じて天引きする額を予め国が定めておいて、ざっくりと12ヶ月徴収してもらい、その年最後の給与が決まったら、各人の所得税額を会社で計算させて、確定した税額と12ヶ月ざっくり徴収した源泉所得税を比べて、天引きし過ぎなら会社が還付し、天引きが不足であれば会社が徴収することにしたのです。この手続きを「年末調整」といいます。これで所得税の精算が済んだことになります。

<源泉される税額について>
 天引きする税額については国税庁が細かく決めています。
 主たる給与(主に働いている会社)から天引きされる税額は、その月の給与から社会保険料を引いて、そこに扶養者などの人数を加味して決定されます。年の途中で給与の額が変わった場合や、扶養人数が変わった場合などは、その都度源泉所得税の額が変わります。

 一方、従たる給与(副業している会社)から天引きされる税額は、扶養の数などは関係なしで、主たる給与に比べかなり高額な税額を天引きすることになっています。
 もし皆さんが二カ所の会社から給与を貰っていて、副業の給与のほうで結構な税額が控除されていたら、きっと翌年に確定申告をして精算(合算)すれば、所得税は還付になると思われます。というか、副業側で20万円以上稼いでいたら確定申告はマストです。
所得税が還付になるからと申告を放置すると、住民税(市区町村)から「なぜ申告しないのですか?」と連絡が来ます。ご注意ください。

----------------------------------------------

以上になります。

源泉所得税とは、すなわち所得税の先払い(仮払い)です。
ちなみに次回は住民税について書く予定ですが、あちらは後払いです。
ですので、退職した後でも住民税は付いて回ります。これが怖い・・・。

という訳で、次回の住民税編をお楽しみに!

税理士 小山

こんにちは、小山です。

長く続いた緊急事態宣言も昨日で終了、今日は赤ちょうちんで朝まで飲み明かすぜ!とお思いの方(私も含めて)。残念ながら、全面解禁はまだ先になりそうです。

東京都の場合、認証済みのお店(画像の水色のレインボーマークが貼ってあるお店です)ではお酒のラストオーダーが20時まで、営業時間は21時までだそうです。微妙に短いですよね。もちろん要請を無視して、深夜までお酒を提供するお店も(今まで以上に)出てくると思いますが、利用する側としてもまだ後ろめたい気持ちはありますし。
20時まで静かに飲んで、21時になったらさっさと帰る。しばらくはこれが良さそうですね。

さて給与明細の解説シリーズの四回目、今回は源泉所得税です。
 源泉所得税と所得税の違いは?年の途中で税額が変わったけど何故?年末調整って何?などに触れてみたいと思います。

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<源泉所得税って何?>
所得税は個人の稼ぎ(1月1日から12月31日まで)に応じて課税されます。
 日本の所得税は申告納税制度となっていますので、1年間の所得を自分で計算して、翌年3月15日までに確定申告をして所得税を納付する形が基本です。

 ですが、日本には給与所得者が6,000万人近くいると言われており、その全員が自分で所得を計算して確定申告するのは、申告する側も申告される側も大変です。
 そこで国はこう考えました。「給与を支払いする者=会社が給与を払う際に所得税を徴収してもらって、会社でまとめて国に所得税を払ってもらおう。」
 これが源泉所得税です。まさに所得の源(みなもと)のレベルで税を徴収しちゃうので「源泉」ですね。

でも所得税って丸1年が終わらないと、税額が確定しないですよね?確定していない税金を先に天引き出来るのは何故なのでしょう。
 答えはこうです。給与の額に応じて天引きする額を予め国が定めておいて、ざっくりと12ヶ月徴収してもらい、その年最後の給与が決まったら、各人の所得税額を会社で計算させて、確定した税額と12ヶ月ざっくり徴収した源泉所得税を比べて、天引きし過ぎなら会社が還付し、天引きが不足であれば会社が徴収することにしたのです。この手続きを「年末調整」といいます。これで所得税の精算が済んだことになります。

<源泉される税額について>
 天引きする税額については国税庁が細かく決めています。
 主たる給与(主に働いている会社)から天引きされる税額は、その月の給与から社会保険料を引いて、そこに扶養者などの人数を加味して決定されます。年の途中で給与の額が変わった場合や、扶養人数が変わった場合などは、その都度源泉所得税の額が変わります。

 一方、従たる給与(副業している会社)から天引きされる税額は、扶養の数などは関係なしで、主たる給与に比べかなり高額な税額を天引きすることになっています。
 もし皆さんが二カ所の会社から給与を貰っていて、副業の給与のほうで結構な税額が控除されていたら、きっと翌年に確定申告をして精算(合算)すれば、所得税は還付になると思われます。というか、副業側で20万円以上稼いでいたら確定申告はマストです。
所得税が還付になるからと申告を放置すると、住民税(市区町村)から「なぜ申告しないのですか?」と連絡が来ます。ご注意ください。

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以上になります。

源泉所得税とは、すなわち所得税の先払い(仮払い)です。
ちなみに次回は住民税について書く予定ですが、あちらは後払いです。
ですので、退職した後でも住民税は付いて回ります。これが怖い・・・。

という訳で、次回の住民税編をお楽しみに!

税理士 小山

01/09/2021

こんにちは、小山です。

9月に入り急に涼しくなりました。
屋外競技に出場されるパラリンピックの選手にとっては、恵みの涼しさですね!
いっそオリンピックも9月にやれば良かったのに、、、

さて、給与明細の解説シリーズの三回目、今回は雇用保険料についてです。
社会保険料に比べて控除額も小さいですし、割と見逃しがちですが、これを払っているか否かで、離職された後の生活に大きく響きます!

----------------------------------------------------
<雇用保険って何?>
 主として、労働者が失業した際に新しい仕事が見つかるまで収入が無いと困るので、そのための保険、ということになります。自己都合、会社都合を問わず、失業前の給与に応じて、50%~80%の失業手当が支払われます(ただし離職の事由によっては最大3ヶ月間支給されないことになります。)

 その他にも、失業者の早期再就職を促進するため「再就職手当」の支給ですとか、労働者のスキルアップを目的とする「教育訓練給付金」、また育児や介護のための休業時の収入補償といった仕組みもあります。

<労働保険と何が違うの?>
 労働保険とは、上記の雇用保険と、労働者の怪我を補償するための労災保険の総称になります。
 いずれの制度も会社がまとめて7月に申告して保険料を払います。

 二つでセットの労働保険ですが、労働者の加入要件、というか対象者が異なります。雇用保険は基本週に20時間以上働いている継続雇用者です。労災保険はすべての労働者が対象です。短時間のアルバイトやパートさんには雇用保険は適用されない、ということですね。

<保険料は?>
給与明細を見ると、雇用保険料として数百円から数千円が天引きされていると思います。
一般的な労働者は額面(交通費や諸手当含む)の0.3%が保険料になります(雇用調整助成金の財源不足のため、現在引き上げが検討されているようですが)。
 これに会社が0.6%を負担して、国には0.9%が支払われます。

------------------------------------------------------
以上になります。

本人の意思にかかわらず会社の都合で失業してしまった場合などにおいて、労働者の困窮を防ぐ、非常に重要な社会保障制度と言えますね。

税理士 小山浩三

こんにちは、小山です。

9月に入り急に涼しくなりました。
屋外競技に出場されるパラリンピックの選手にとっては、恵みの涼しさですね!
いっそオリンピックも9月にやれば良かったのに、、、

さて、給与明細の解説シリーズの三回目、今回は雇用保険料についてです。
社会保険料に比べて控除額も小さいですし、割と見逃しがちですが、これを払っているか否かで、離職された後の生活に大きく響きます!

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<雇用保険って何?>
 主として、労働者が失業した際に新しい仕事が見つかるまで収入が無いと困るので、そのための保険、ということになります。自己都合、会社都合を問わず、失業前の給与に応じて、50%~80%の失業手当が支払われます(ただし離職の事由によっては最大3ヶ月間支給されないことになります。)

 その他にも、失業者の早期再就職を促進するため「再就職手当」の支給ですとか、労働者のスキルアップを目的とする「教育訓練給付金」、また育児や介護のための休業時の収入補償といった仕組みもあります。

<労働保険と何が違うの?>
 労働保険とは、上記の雇用保険と、労働者の怪我を補償するための労災保険の総称になります。
 いずれの制度も会社がまとめて7月に申告して保険料を払います。

 二つでセットの労働保険ですが、労働者の加入要件、というか対象者が異なります。雇用保険は基本週に20時間以上働いている継続雇用者です。労災保険はすべての労働者が対象です。短時間のアルバイトやパートさんには雇用保険は適用されない、ということですね。

<保険料は?>
給与明細を見ると、雇用保険料として数百円から数千円が天引きされていると思います。
一般的な労働者は額面(交通費や諸手当含む)の0.3%が保険料になります(雇用調整助成金の財源不足のため、現在引き上げが検討されているようですが)。
 これに会社が0.6%を負担して、国には0.9%が支払われます。

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以上になります。

本人の意思にかかわらず会社の都合で失業してしまった場合などにおいて、労働者の困窮を防ぐ、非常に重要な社会保障制度と言えますね。

税理士 小山浩三

02/08/2021

こんにちは、小山です。

 今更ですが、オリンピック、やっぱり面白いですね笑。
 外出自粛を求められる中、これはいいコンテンツ!昨日もゴルフ中継を見ていたらあっという間に夕方でした。

 私のような人間が多ければ、結果としてコロナ抑制にも繋がるような気がしますので、選手の皆さん、後半戦も頑張ってください!

 さて給与明細の解説シリーズの二回目、今回は健康保険料と厚生年金保険料です。
 細かい事は省いて簡単にまとめますので、基礎知識として読んで頂きたいです。

----------------------------------------------
<そもそも何故控除される?>
 ご承知の通り、日本は国民皆保険制度、かつ国民皆年金制度です。国民全員が何かしらの健康保険と年金に加入しなければなりません。

 いわゆる会社員(正社員)ではない方には、国民健康保険と国民年金が用意されていますが、一定時間以上会社で働いている方は、会社で加入している健康保険に参加しないといけません。また年金も厚生年金に切り替わって、そちらに強制加入となります。そのため、毎月の給与から、保険料が天引きされるということです。

<保険料ってどのくらい?>
 大雑把に言えば、健康保険料が給与額面の5%前後、厚生年金保険料が給与額面の9%ちょっとです。結果約15%の控除ですから、相当な負担額ですよね。

 ちなみに本人が負担する上記の約15%に加えて、会社でも約15%負担することになっているので、合計約30%を会社は健康保険組合と年金機構に支払っている、ということになります。会社も大変なのです(笑)。

 なお、扶養家族がいる場合にも健康保険料は変わりませんし、扶養している妻がいる場合には妻の基礎年金(国民年金)も払っていると見なされますので、追加の支払いは不要です。そこはお得ですね!

<保険料って変わらないの?>
 基本的には年に1回変更になります。毎年4月、5月、6月の給与の合計を3で割って平均額を算出して、これに上記の料率を乗じたものが、10月から翌年9月の保険料となります。

 なので(基本給が変わらず)4月~6月の残業がたまたま多かったような場合には、1年分の保険料が多くなり、たまたま残業が少なかった場合には1年分の保険料が少なくなります。

<なら4月5月6月だけ働きたくない!>
 気持ちはわかりますが(笑)、支払いの対象となる勤務日数が17日未満の場合には計算に含めないことになっていますし、3ヶ月とも17日未満の場合には従前からの保険料に据置きとなります。

 また保険料を減らす事で、将来の年金が減る、働けなくなった時の手当が減る、などのデメリットもありますので、3ヶ月給与を減らしたら得か、と言われたら、そうとも言い切れませんね。

<基本給が変わったのに、保険料が変わらないのは何故?>
 基本給に増減があった場合(かつ一定の場合)には、年の途中でも保険料が変更になります。ただし変更月から3ヶ月は様子見、4か月目に会社が届出を出して、4か月目もしくは5か月目(会社の天引きルールによる)にようやく増減が反映されます。
 しばらく変わらないのはそのためなのです。

----------------------------------------------

いかがでしょうか。
今回からは控除項目ですが、「勝手に引かれるのだから仕方ない」で納得するのではなく、何故こんなにも引かれるのか考えることや、計算が間違っていないのか確認すること、いずれも非常に大事なことだと思います。

※添付画像は厚労省のHPに載っている漫画の一部になります。
気になる方は「マンガで読む公的年金」で検索してみてください。大変勉強になると思います。

こんにちは、小山です。

 今更ですが、オリンピック、やっぱり面白いですね笑。
 外出自粛を求められる中、これはいいコンテンツ!昨日もゴルフ中継を見ていたらあっという間に夕方でした。

 私のような人間が多ければ、結果としてコロナ抑制にも繋がるような気がしますので、選手の皆さん、後半戦も頑張ってください!

 さて給与明細の解説シリーズの二回目、今回は健康保険料と厚生年金保険料です。
 細かい事は省いて簡単にまとめますので、基礎知識として読んで頂きたいです。

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<そもそも何故控除される?>
 ご承知の通り、日本は国民皆保険制度、かつ国民皆年金制度です。国民全員が何かしらの健康保険と年金に加入しなければなりません。

 いわゆる会社員(正社員)ではない方には、国民健康保険と国民年金が用意されていますが、一定時間以上会社で働いている方は、会社で加入している健康保険に参加しないといけません。また年金も厚生年金に切り替わって、そちらに強制加入となります。そのため、毎月の給与から、保険料が天引きされるということです。

<保険料ってどのくらい?>
 大雑把に言えば、健康保険料が給与額面の5%前後、厚生年金保険料が給与額面の9%ちょっとです。結果約15%の控除ですから、相当な負担額ですよね。

 ちなみに本人が負担する上記の約15%に加えて、会社でも約15%負担することになっているので、合計約30%を会社は健康保険組合と年金機構に支払っている、ということになります。会社も大変なのです(笑)。

 なお、扶養家族がいる場合にも健康保険料は変わりませんし、扶養している妻がいる場合には妻の基礎年金(国民年金)も払っていると見なされますので、追加の支払いは不要です。そこはお得ですね!

<保険料って変わらないの?>
 基本的には年に1回変更になります。毎年4月、5月、6月の給与の合計を3で割って平均額を算出して、これに上記の料率を乗じたものが、10月から翌年9月の保険料となります。

 なので(基本給が変わらず)4月~6月の残業がたまたま多かったような場合には、1年分の保険料が多くなり、たまたま残業が少なかった場合には1年分の保険料が少なくなります。

<なら4月5月6月だけ働きたくない!>
 気持ちはわかりますが(笑)、支払いの対象となる勤務日数が17日未満の場合には計算に含めないことになっていますし、3ヶ月とも17日未満の場合には従前からの保険料に据置きとなります。

 また保険料を減らす事で、将来の年金が減る、働けなくなった時の手当が減る、などのデメリットもありますので、3ヶ月給与を減らしたら得か、と言われたら、そうとも言い切れませんね。

<基本給が変わったのに、保険料が変わらないのは何故?>
 基本給に増減があった場合(かつ一定の場合)には、年の途中でも保険料が変更になります。ただし変更月から3ヶ月は様子見、4か月目に会社が届出を出して、4か月目もしくは5か月目(会社の天引きルールによる)にようやく増減が反映されます。
 しばらく変わらないのはそのためなのです。

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いかがでしょうか。
今回からは控除項目ですが、「勝手に引かれるのだから仕方ない」で納得するのではなく、何故こんなにも引かれるのか考えることや、計算が間違っていないのか確認すること、いずれも非常に大事なことだと思います。

※添付画像は厚労省のHPに載っている漫画の一部になります。
気になる方は「マンガで読む公的年金」で検索してみてください。大変勉強になると思います。

30/06/2021

こんにちは、小山です。

ようやくワクチン接種の日が決まりました。1回目が7月12日、2回目が8月9日(誕生日、、、)です。
子供の職場の職域接種が1親等の親族も対象になっているそうなので、そちらでお願いすることにしました。
子供の頃から注射は苦手なのですが(弱)、今回ばかりは積極的に接種させてもらうつもりです!

さて、今回から数回に分けて「毎月見ているはずなのに実際は良く分からない、給与明細」について、解説してみたいと思います。
一応こんな感じで連載する予定です。

 第一回「各種手当」(支給項目)
 第二回「健康保険料、厚生年金保険料」(控除項目)
 第三回「雇用保険料」(控除項目)
 第四回「源泉所得税」(控除項目)
 第五回「住民税」(控除項目)

----------------------------------------------------

今回は「各種手当」(支給項目)についてです。

各種手当とは、基本給以外に貰える手当の総称だとお考え下さい。
例えば残業手当、休日手当、役職手当、家族手当、休業手当などです。
これらはほとんどの場合、基本給と合算されて、所得税や住民税の対象となります。

ただし例外的に所得税、住民税が非課税となる手当がありまして、
・通勤手当
・宿直手当、日直手当
などが挙げられます。

この2つの手当について簡単にご説明します。

-----------------------------------------------------

通勤手当が非課税となるのは、最も経済的で合理的な通勤経路や方法を取った場合に計算される通勤費や定期代の金額で、月15万円が上限となります。
「最も経済的で合理的」という定義が曖昧ですが、「常識的に通勤ルートとして選ぶ方法」と考えれば良さそうです。遠距離通勤で新幹線を使う事が合理的であれば新幹線代もOKです。
反対に、品川-東京間をあえて新幹線で通勤とか、歩ける距離なのにバス通勤とかは認められず、給与課税になると思います。グリーン車通勤もNGです。

マイカー通勤、自転車通勤の場合は片道の距離に応じて非課税となる通勤手当が決められています。
自宅と職場が2キロメートル以内であれば全額課税です。
2キロメートル以上10キロメートル未満であれば月4200円です。
10キロメートル以上15キロメートル未満であれば月7100円です。
(以下片道55キロメートルまで続く。)

自転車通勤で通勤手当が支給されるかどうかは会社の規則次第ですが、もし頂けるなら、エコだし、健康にもなるし、税金は一定の範囲で非課税だし、いいかもしれませんね!

----------------------------------------------------

宿直手当、日直手当とは、通常の勤務外に宿泊を要する、あるいは日中に詰めていることを要する場合に、実費弁済の性格として支払われる手当のことです。
一回あたり4000円を上限として非課税になります。

ただし、その業務が本当に通常の勤務外であって、いわゆる留守番的な作業だけを任されている場合、といった要件が整っていることが必要です。
単に宿泊を伴う勤務、というだけでは認められません。

------------------------------------------------------

以上です。
通勤手当が一定の範囲で非課税であることを理解して頂いて、それが所得税や住民税の課税対象になっていないか、一度確認されることをお勧めします。(ただし社会保険や雇用保険においては、通勤手当も計算に含めます。)

小山

こんにちは、小山です。

ようやくワクチン接種の日が決まりました。1回目が7月12日、2回目が8月9日(誕生日、、、)です。
子供の職場の職域接種が1親等の親族も対象になっているそうなので、そちらでお願いすることにしました。
子供の頃から注射は苦手なのですが(弱)、今回ばかりは積極的に接種させてもらうつもりです!

さて、今回から数回に分けて「毎月見ているはずなのに実際は良く分からない、給与明細」について、解説してみたいと思います。
一応こんな感じで連載する予定です。

 第一回「各種手当」(支給項目)
 第二回「健康保険料、厚生年金保険料」(控除項目)
 第三回「雇用保険料」(控除項目)
 第四回「源泉所得税」(控除項目)
 第五回「住民税」(控除項目)

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今回は「各種手当」(支給項目)についてです。

各種手当とは、基本給以外に貰える手当の総称だとお考え下さい。
例えば残業手当、休日手当、役職手当、家族手当、休業手当などです。
これらはほとんどの場合、基本給と合算されて、所得税や住民税の対象となります。

ただし例外的に所得税、住民税が非課税となる手当がありまして、
・通勤手当
・宿直手当、日直手当
などが挙げられます。

この2つの手当について簡単にご説明します。

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通勤手当が非課税となるのは、最も経済的で合理的な通勤経路や方法を取った場合に計算される通勤費や定期代の金額で、月15万円が上限となります。
「最も経済的で合理的」という定義が曖昧ですが、「常識的に通勤ルートとして選ぶ方法」と考えれば良さそうです。遠距離通勤で新幹線を使う事が合理的であれば新幹線代もOKです。
反対に、品川-東京間をあえて新幹線で通勤とか、歩ける距離なのにバス通勤とかは認められず、給与課税になると思います。グリーン車通勤もNGです。

マイカー通勤、自転車通勤の場合は片道の距離に応じて非課税となる通勤手当が決められています。
自宅と職場が2キロメートル以内であれば全額課税です。
2キロメートル以上10キロメートル未満であれば月4200円です。
10キロメートル以上15キロメートル未満であれば月7100円です。
(以下片道55キロメートルまで続く。)

自転車通勤で通勤手当が支給されるかどうかは会社の規則次第ですが、もし頂けるなら、エコだし、健康にもなるし、税金は一定の範囲で非課税だし、いいかもしれませんね!

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宿直手当、日直手当とは、通常の勤務外に宿泊を要する、あるいは日中に詰めていることを要する場合に、実費弁済の性格として支払われる手当のことです。
一回あたり4000円を上限として非課税になります。

ただし、その業務が本当に通常の勤務外であって、いわゆる留守番的な作業だけを任されている場合、といった要件が整っていることが必要です。
単に宿泊を伴う勤務、というだけでは認められません。

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以上です。
通勤手当が一定の範囲で非課税であることを理解して頂いて、それが所得税や住民税の課税対象になっていないか、一度確認されることをお勧めします。(ただし社会保険や雇用保険においては、通勤手当も計算に含めます。)

小山

31/05/2021

こんにちは、小山です。

緊急事態宣言、6月20日まで延長だそうで、悲しいかな不要不急の外出自粛はまだ続きます。

そんな中、日曜日に気分転換を兼ねて近距離ドライブをしてきたのですが、途中結構な数の電気自動車とすれ違いました。
主に日産のあれとアメリカ製のあれでしたが、最近出たホンダの可愛い顔のあれも見かけました。ちょっと羨ましい。

ところで電気自動車の自動車税ってどうなっているかご存知ですか?
自動車税の税率は排気量で決められています。
でも電気自動車は排気量ゼロ。ということは非課税でしょうか。

---------------------------------------------

普通乗用車の自動車税は排気量に応じてこんな感じです。

1,000CC以下        29,500円
1,000CC超~1,500CC以下  34,500円
1,500CC超~2,000CC以下  39,500円
2,000CC超~2,500CC以下  45,000円
2,500CC超~3,000CC以下  51,000円
(中略)
6,000CC超         111,000円
となります。

自動車税は毎年のことですから結構な負担ですよね。
ちなみに軽自動車は自家用の普通のタイプで10,800円です。安いですね。

さて電気自動車に話しを戻します。

正解は非課税ではなく、最低額の1,000CC以下の区分になります。
という訳で年額29,500円です。(登録の翌年度1年間は減税されて7,500円です。)

巨大なボディを巨大な電力で猛烈に加速させるアメリカ製のあれも、可愛らしいホンダのあれも、自動車税は一緒です。現状はそういうことになっています。

---------------------------------------------

せっかくなので、自動車税についてもう少し。
最近は新車登録から一定期間を超えると、「古い車は環境にやさしくない!」とみなされて、自動車税が高くなります。

ディーゼル車は11年を超えるもの、
ガソリン車は13年を超えるもの、

これらは超えた年度から自動車税が15%の割り増しです。

ひとつの車を長く大事に乗ったほうが、それだけ廃車ゴミも減って環境に優しい気もしますが、まずは環境性能に優しい車を増やす事に主眼を置いているようです。

--------------------------------------------

以上になります。

いずれ電気自動車が普及してきたら排気量で税金を決める方法は変えざるを得ないのではないでしょうか。その時はバッテリーの総電力量kwhとか、最高出力kwとかで税率区分を作るのかもしれません。
巨大なパワーのテ○ラに乗るなら今がチャンス、なのかもしれませんね。

ちなみに偶然ですが、本日5月31日は自動車税の納付期限でもあります。
納付を忘れますと車検が通りませんし、最悪差押え、なんてこともあります。どうぞお忘れなく。

小山

こんにちは、小山です。

緊急事態宣言、6月20日まで延長だそうで、悲しいかな不要不急の外出自粛はまだ続きます。

そんな中、日曜日に気分転換を兼ねて近距離ドライブをしてきたのですが、途中結構な数の電気自動車とすれ違いました。
主に日産のあれとアメリカ製のあれでしたが、最近出たホンダの可愛い顔のあれも見かけました。ちょっと羨ましい。

ところで電気自動車の自動車税ってどうなっているかご存知ですか?
自動車税の税率は排気量で決められています。
でも電気自動車は排気量ゼロ。ということは非課税でしょうか。

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普通乗用車の自動車税は排気量に応じてこんな感じです。

1,000CC以下        29,500円
1,000CC超~1,500CC以下  34,500円
1,500CC超~2,000CC以下  39,500円
2,000CC超~2,500CC以下  45,000円
2,500CC超~3,000CC以下  51,000円
(中略)
6,000CC超         111,000円
となります。

自動車税は毎年のことですから結構な負担ですよね。
ちなみに軽自動車は自家用の普通のタイプで10,800円です。安いですね。

さて電気自動車に話しを戻します。

正解は非課税ではなく、最低額の1,000CC以下の区分になります。
という訳で年額29,500円です。(登録の翌年度1年間は減税されて7,500円です。)

巨大なボディを巨大な電力で猛烈に加速させるアメリカ製のあれも、可愛らしいホンダのあれも、自動車税は一緒です。現状はそういうことになっています。

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せっかくなので、自動車税についてもう少し。
最近は新車登録から一定期間を超えると、「古い車は環境にやさしくない!」とみなされて、自動車税が高くなります。

ディーゼル車は11年を超えるもの、
ガソリン車は13年を超えるもの、

これらは超えた年度から自動車税が15%の割り増しです。

ひとつの車を長く大事に乗ったほうが、それだけ廃車ゴミも減って環境に優しい気もしますが、まずは環境性能に優しい車を増やす事に主眼を置いているようです。

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以上になります。

いずれ電気自動車が普及してきたら排気量で税金を決める方法は変えざるを得ないのではないでしょうか。その時はバッテリーの総電力量kwhとか、最高出力kwとかで税率区分を作るのかもしれません。
巨大なパワーのテ○ラに乗るなら今がチャンス、なのかもしれませんね。

ちなみに偶然ですが、本日5月31日は自動車税の納付期限でもあります。
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