下島聡司税理士事務所

この度の新型コロナウィルス感染拡大による影響を直接又は間接的に受けられている皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 このページでは、外出自粛により直接的な影響を受けている事業者の皆様に対する支援策をまとめています。 特に、飲食業、宿泊業、旅行業、イベント業、学習塾等のお客様を想定しています。 本ページに記載しているもの以外にも、様々な支援策が打ち出されています。 こちらのページもご覧下さい。 新型コロナウイルス関連　支援情報【2020年4月8日更新】 外出自粛による影響を受ける事業者に対する支援策まとめ（飲食業・宿泊旅行業・イベント業・学習塾等）【2020年4月8日更新】 給付金・協力金 持続化給付金（仮称。中小企業やフリーランス等） 事業収入が前年同月比 50%以上減少し た事業者について、 中堅・中小企業は上限 200 万円、 個人事業主は上 限 100 万円 の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付するとしています。 なお簡便な手続きとすることとしていますが、電子申請を原則とするものとされています。 【HP（緊急経済対策の概要）】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 - 内閣府 感染拡大防止協力金（東京都） 東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、休業や営業時間の短縮に協力した小規模店などを救済する「感染拡大防止協力金」制度を導入すべく検討を進めているとのことで、4月15日に内容を公表するとしています。 対象業種や要件、支給金額などについて公表されるものと思われますので、公開されましたら随時更新します。 雇用の維持 雇用調整助成金（厚生労働省） 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。４月１日から、全国の全業種において新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対して、以下の内容で特例措置が拡大されます。 【支給される割合】大企業　：２／３（解雇等を行わない場合は３／４）中小企業：４／５（解雇等を行わない場合は９／１０） 【支給日数】４月１日～６月３０日は、１年間の支給限度日数１００日とは別に、雇用調整助成金を利用可能※休業等の初日が令和２年１月２４日から７月２３日までの場合に適用されます。 【（特例の）対象となる事業者】新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全事業主） 【厚生労働省HP】雇用調整助成金 小学校休業等対応助成金（労働者に休暇を取得させた事業者向け。厚生労働省） 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されます。 【対象となる事業主】下記「対象となる労働者」に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主。 【対象となる労働者】次の①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった労働者①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども※小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（全ての部）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等②新型コロナウイルスに感染した等の子どもであって、小学校等を休むことが必要な子ども 【支給額】休暇中に支払った賃金相当額×１０／１０※支給額は８，３３０円が日額上限※大企業、中小企業ともに同様 【適用日】令和２年２月２７日～令和２年３月３１日の間に取得した休暇※春休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除く。※対象となる休暇取得の期限を延長し、令和２年４月１日から６月３０日までの間に取得した休暇等についても支援される予定です。※雇用保険被保険者と、それ以外の方で、申請様式が若干異なります。 【厚生労働省HP】小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します ▷フリーランスに対する助成金もあります 資金繰り支援 無利子・無担保融資（日本政策金融公庫） ＜新型コロナウィルス感染症特別貸付＞日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度が創設されました。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで０．９％の金利引き下げが実施され、さらに据置期間は最長５年となっています。 ＜特別利子補給制度＞さらに、この制度を利用して借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行う制度（特別利子補給制度）が設けられています。※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中小企業庁ＨＰ等で公表される予定です。 【対象となる事業者】 ＜新型コロナウィルス感染症特別貸付＞新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方 ①最近１か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少した方②業歴３か月以上１年１か月未満の場合等は、最近１か月の売上高が、次のいずれかと比較して５％以上減少している方　a 過去３か月（最近1か月を含む。）の平均売上高　b 令和元年１２月の売上高　c 令和元年１０月～１２月の売上高平均額※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。 ＜特別利子補給制度＞日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」もしくは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方 ①個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）：要件なし②小規模事業者（法人事業者）：売上高▲１５%減少③中小企業者（上記①②を除く事業者）：売上高▲２０%減少※小規模要件・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員２０名以下・卸売業、小売業、サービス業は従業員５名以下 【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内うち、据置期間5年以内 【金利・利子補給】＜新型コロナウィルス感染症特別貸付＞中小事業（中小企業）　１．１１%→０．２１%国民事業（小規模事業）１．３６%→０．４６% ※当初3年間基準金利▲０．９%、４年目以降基準金利※国民事業における利下げ限度額は、「マル経融資の金利引下げ」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「生活衛生改善貸付の金利引下げ」との合計で３，０００万円となります。※令和２年３月２日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律※令和２年１月２９日以降に日本政策金融公庫等から借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能です。 ＜特別利子補給制度＞期間：借入後当初３年間補給対象上限（日本公庫）中小事業１億円、国民事業３，０００万円（商工中金）危機対応融資１億円 ※令和２年１月２９日以降に、日本政策金融公庫等から借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。 【HP】新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫） マル経融資の金利引き下げ 小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）とは、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠１，０００万円の範囲内で当初３年間、通常の貸付金利から▲０．９%引き下げられます。加えて、据置期間を運転資金で３年以内、設備資金で４年以内に延長されます。 【対象者】最近１か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５%以上減少している小規模事業者の方 【金利】経営改善利率１．２１%（令和２年３月１０日時点）より当初３年間、▲０．９%引下げ 【HP】新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について（日本政策金融公庫） セーフティネット保証４号・５号 信用保証協会による保証率を、 4号：幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する100％保証。（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合） 5号：特に重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する80％保証。（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合） 危機関連保証：全国・全業種の事業者を対象に、別枠（最大2.8億円）で融資額に対する100％保証。（売上高が前年同月比▲15%以上減少の場合） とする制度です。 【利用の流れ】①対象となる中小企業者の方は、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行います。②希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます（事前相談も可）。※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。 【HP】セーフティネット保証制度（中小企業庁） 民間金融機関による無利子・無担保融資 日本政策金融公庫等への申込みが急増していることで、手続きが処理待ちとなっている事態を踏まえて、民間金融機関でも（実質）無利子・無担保による融資が受けられるようになる見込みです。 ご利用になる際は、都道府県の融資制度（「制度融資」）を利用することで、３年間実質無利子により融資が受けられるとのことです。また、信用保証料が減免される場合もあります。さらに、日本政策金融公庫と同様に、最長５年間の据置期間も設定される見込です。 詳細は、お取引のある金融機関（銀行や信用金庫等）にお問い合わせ下さい。 その他 納税や保険料の猶予等 ・最長1年間の納税猶予 ・社会保険料の納付猶予 ・国民健康保険や国民年金保険料の免除 その他 ・設備投資補助金等への特別枠の創設 ・賃貸用ビルの所有者等に対する、飲食店等のテナント賃料の支払い猶予など柔軟な措置の検討要請の周知 ・月収が減った世帯への30万円の現金支給 ・テレワーク導入助成金 ・個人向け緊急小口資金等の特例貸付　など 【HP（緊急経済対策の概要）】 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 - 内閣府 ご自身で支援策を探したい方へ 経済産業省パンフレット（随時更新） 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：1,138KB） 自治体の支援策検索サイト 中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」にて、各自治体の支援策を紹介しています。 新型コロナウイルス 支援情報まとめ（マネーフォワード提供） 新型コロナウイルス 支援情報まとめ 「新型コロナウイルス 支援情報まとめ」は、政府や民間が実施している補助金・助成金等の情報を集約しているサイトです。対象条件で絞り込み検索でき、企業の状況に応じた最適な補助金・助成金情報を表示することができます。 さいごに この度の新型コロナウィルス感染拡大による影響を直接又は間接的に受けられている皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 また、非常事態宣言により、一日も早く収束に向かうことを切に願っております。
https://shi-tax.com/155_covid19-2/

外出自粛による影響を受ける事業者に対する支援策まとめ（飲食業・宿泊旅行業・イベント業・学習塾等）【2020年4月8日更新】 この度の新型コロナウィルス感染拡大による影響を直接又は間接的に受けられている皆様には、心よりお見舞い申し上げま…

この度の新型コロナウィルス感染拡大による影響を直接又は間接的に受けられている皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 4月8日に緊急事態宣言が発令され、これに合わせて緊急経済対策が公表されています。また、これまでにも様々な支援策がうちだされています。本ページでも抜粋してご案内しておりますが、日々情報が更新されておりますので、個別の制度詳細につきましては担当省庁や企業・団体のWEBサイトをご確認ください。 実施時期やタイミングによっては支援を受けられない可能性もありますので、募集要項などをよくご確認下さい。 弊社としましても、できる限りのご支援をさせていただきたいと考えているところですが、リソースの関係上、すべてのお客様に個別に対応することが難しい場合がございます。本ページにて情報提供させていただきますので、ご自身に関係のありそうな支援策をピックアップしていただいた上で、弊社までご相談下さい。なお、影響度が大きいお客様から優先してご支援させていただいておりますが、弊社顧問先を優先させていただきますので、ご了承下さい。 新型コロナウイルス関連　支援情報まとめ【2020年4月8日更新】 国・政府等による支援策（緊急経済対策） 持続化給付金（仮称。中小企業やフリーランス等） 事業収入が前年同月比 50%以上減少し た事業者について、 中堅・中小企業は上限 200 万円、 個人事業主は上 限 100 万円 の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付するとしています。 なお簡便な手続きとすることとしていますが、電子申請を原則とするものとされています。 個人への支援 感染症が発生する前に比べて月収が減り、住民税非課税世帯の水準まで落ち込む世帯などを対象として、1世帯あたり30万円を支給するものとしています（申請が必要）。 具体的には、世帯主の月間収入(本年2月 ~6月の任意の月)が、 ①新型コロナウイルス感染症発生前に比べて 減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準と なる低所得世帯や、 ②新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅 に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等 割非課税水準の2倍以下となる世帯 等を対象とするものとされています。 給付に当たっては、収入状況を証する書類等を付して 市町村に申請を行うこととなるようですが、オンライン申請受付を可能とするなど、現時点では詳細は決定していないようです。 児童手当の上乗せ 児童手当の受給世帯に対し、臨時特別給付金として児童１人あたり１万円を上乗せする措置が講じられます。 その他 上記以外にも、新たな支援策が創設される予定です。 ・設備投資補助金等への特別枠の創設・社会保険料の納付猶予・賃貸用ビルの所有者等に対する、飲食店等のテナント賃料の支払い猶予など柔軟な措置の検討要請の周知・国民健康保険や国民年金保険料の免除・個人向け緊急小口資金等の特例貸付　など 【HP（緊急経済対策の概要）】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 - 内閣府 都道府県や市区町村による支援策 感染拡大防止協力金（東京都） 東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、休業や営業時間の短縮に協力した小規模店などを救済する「感染拡大防止協力金」制度を導入すべく検討を進めているとのことで、4月15日に内容を公表するとしています。 対象業種や要件、支給金額などについて公表されるものと思われますので、公開されましたら随時更新します。 雇用の維持 雇用調整助成金（厚生労働省） 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。 [ 43 more words ]
https://shi-tax.com/154_covid19-1/

新型コロナウイルス関連　支援情報【2020年4月8日更新】 この度の新型コロナウィルス感染拡大による影響を直接又は間接的に受けられている皆様には、心よりお見舞い申し上げま…

【杉並区・西荻窪】事務所を移転しました

ブログを更新しました

【杉並区・西荻窪】事務所を移転しました

https://shi-tax.com/152_newoffice/

shi-tax.com 東京都杉並区・西荻窪の下島聡司税理士事務所です。弊社は、杉並・中野エリアを中心に、東京及び関東近郊、また長野県…

【国際取引の税務～支払編・まとめ〜】

【国際取引の税務〜支払編・まとめ】

HP不具合のため長らくブログの更新状況がFacebookに反映されていませんでしたが、記事は定期的に公開しています。

2月〜3月にかけて公開したに関する30個の記事をまとめたページを作りました。

お知り合いに、海外取引がある会社などありましたら、ぜひご紹介ください。
https://shi-tax.com/129_intltax-pay30/

shi-tax.com このシリーズでは、海外取引を行っている会社が直面する税務上の論点について、できるだけ分かりやすくご説明していま…

【国際取引の税務～支払編②～】源泉徴収の要否を判定する

ブログを更新しました

【国際取引の税務～支払編②～】源泉徴収の要否を判定する

https://shi-tax.com/99_intltax-pay2/

shi-tax.com  前回の記事では、海外企業への支払いおいて税務上もっとも気を付けなければならないのは、源泉徴収すべき…

【国際取引の税務～支払編①～】海外企業に支払いをする際に気をつけること

ブログを更新しました。

【国際取引の税務〜支払編①】海外企業に支払いをする際に気をつけること
https://shi-tax.com/98_intltax-pay1/

shi-tax.com 前回より、海外取引に関する税務をテーマに、海外取引を行っている会社の方に知っておいていただきたいこ…

【国際取引の税務～概要編～】海外取引を行っている企業の方へ

ブログを更新しました。

【海外取引の税務～概要編～】海外取引を行っている企業の方へ

https://shi-tax.com/97_intltax-pay1/

shi-tax.com  これから数回にわたり、海外取引を行っている会社において生じる税務上の問題について解説していきます。…

【起業の基礎】起業に役立つビジネスツール

ブログを更新しました。

【起業の基礎】起業に役立つビジネスツール

https://shi-tax.com/94_businessenvironment/

shi-tax.com 法人登記が終わり、官庁への許認可手続や、税務署への開業届、社会保険の手続が終わったら、いざ営業開始です。 自分…

【起業の基礎】起業するなら知っておきたい合同会社のメリット・デメリット

ブログを更新しました。

【起業の基礎】起業するなら知っておきたい合同会社のメリット・デメリット

https://shi-tax.com/91_llc/

shi-tax.com   前回に引き続き、今回は合同会社を設立する前に知っておくべき、合同会社形態のメリット・デメリットを…

ブログを更新しました
来年の確定申告に向けて②（青色申告編）
https://shi-tax.com/84_setsuzei2/

今年の確定申告でも間に合う節税方法は？

ブログを更新しました。
今年の確定申告でも間に合う節税方法は？
https://shi-tax.com/88_setsuzei6/

shi-tax.com 前回まで数回にわたって、来年の確定申告に向けた節税対策についてご紹介してきました。 節税は、基本的には事前の対…

来年の確定申告に向けて①（概要編〜主な節税対策〜）

ブログを更新しました。

来年の確定申告に向けて①（概要編〜主な節税対策〜）

https://shi-tax.com/83_setsuzei1/

shi-tax.com   今回から、来年の確定申告に向けたお話を書いていこうと思います。 気が早いと思われるかもしれません…

【起業を考えている方へ】＜STEP1＞「個人」か「法人」か

ブログを更新しました。

【起業を考えている方へ】＜STEP1＞「個人」か「法人」か

https://shi-tax.com/77_kigyou2/

shi-tax.com   事業を始めようと考えるときに、「個人事業」として事業をするのか、株式会社などの「法人」を作るのか…

【起業を考えている方へ】開業するまでの流れを解説します

ブログを更新しました。

【起業を考えている方へ】開業するまでの流れを解説します

https://shi-tax.com/76_kigyou1/

shi-tax.com   職業柄、独立開業をしたい方や、起業を考えている方からのご相談が多くあります。

東京・西荻窪で確定申告相談会を開催しました【御礼】

ブログを更新しました【確定申告相談会レポート】

本日の記事更新をもって、確定申告に関するテーマでの投稿は一旦お休みします。
過去1ヶ月にわたって、確定申告情報をお伝えしてきましたので、ご興味ある方は過去のブログ記事もご覧ください。
また2月後半からは、「来年の確定申告に向けた情報」を更新する予定ですので、そちらもぜひご講読頂ければと思います。

次回からは、会社の税務に関するテーマで記事を更新していきます。

https://shi-tax.com/75_soudankaireport/

shi-tax.com このブログでは、今年に入ってから約1ヶ月間、確定申告に関する記事を毎日お伝えしてきました。

【確定申告の基礎】内職や副業でも65万円控除が取れる方法

ブログを更新しました

【確定申告の基礎】内職や副業でも65万円控除が取れる方法

https://shi-tax.com/74_kakuteisinkoku17/

shi-tax.com   先日のブログで、副業をされている方は事業所得にはならず、青色申告ができないケースがあることをご紹…

【確定申告の基礎】マイナンバーで無申告はバレるか

ブログを更新しました

【確定申告の基礎】マイナンバーで無申告はバレるか

https://shi-tax.com/73_kakuteisinkoku16/

shi-tax.com   前回のブログで、確定申告書を提出しなかった場合にどうなるか？というお話をさせていただきました。 …

【確定申告の基礎】確定申告書を提出しなかった場合

ブログを更新しました

【確定申告の基礎】確定申告書を提出しなかった場合

https://shi-tax.com/72_kakuteisinkoku15/

shi-tax.com   【確定申告の基礎】確定申告書を提出しなかった場合 確定申告しないとどうなるか？ 確定申告の提出時…

【確定申告の基礎】個人の税金の納付方法（各納付方法の比較）

ブログを更新しました。

【確定申告の基礎】個人の税金の納付方法（各納付方法の比較）

https://shi-tax.com/71_kakuteisinkoku13/

shi-tax.com   もう間もなく確定申告の提出期間が始まります。

自分で確定申告するときに読みたい本【平成28年分確定申告版】

ブログを更新しました

「自分で確定申告するときに読みたい本」を紹介しています

https://shi-tax.com/70_kakuteisinkoku14/

shi-tax.com 間もなく、確定申告の本格的なシーズンに突入します。 早い方だと、既に申告書を提出した方もいるかも…

【確定申告の基礎】不動産所得の事業的規模とは？

ブログを更新しました。

【確定申告の基礎】不動産所得の事業的規模とは？

https://shi-tax.com/69_kakuteisinkoku13/

shi-tax.com 不動産所得がある方は、届出をすれば青色申告をすることができます。

【確定申告スタートダッシュ⑤】オススメの確定申告ソフト比較

一日遅れですが、昨日更新したブログです。
最近流行りのクラウド型確定申告ソフトもご紹介しています。

https://shi-tax.com/67_kakuteiprepare5/

shi-tax.com この時期になると、確定申告ソフトが家電量販店のソフトウェア売場にずらっと並びます。

【確定申告の基礎】副業でも青色申告できるか？

ブログを更新しました。

【確定申告の基礎】副業でも青色申告できるか？

https://shi-tax.com/68_kakuteisinkoku12/

shi-tax.com   サラリーマンの方やフリーランスの方でも、お仕事の傍らでサイドビジネスや副業をされる方が多くなって…

shi-tax (@s_shimojima) posted a photo on Twitter

ブログを更新しました。

【確定申告の基礎】副業でも青色申告できるか？ https://t.co/38ssj0PLzQ https://t.co/rjSf9Eil0v

pic.twitter.com/rjSf9Eil0v Get the whole picture - and other photos from shi-tax

【確定申告スタートダッシュ③-4】経費はどこまで落とせるのか？（個人事業の経費として認められないもの）

ブログを更新しました。
https://shi-tax.com/65_kakuteiprepare3-4/

shi-tax.com みなさん、こんにちは。 東京都杉並区・西荻窪の税理士、下島です。 今回も引き続き、個人事業主やフリーランスの方…

【確定申告スタートダッシュ③-3】経費はどこまで落とせるのか？（必要経費の具体例）

ブログを更新しました

https://shi-tax.com/64_kakuteiprepare3-3/

shi-tax.com   みなさん、こんにちは。 東京都杉並区・西荻窪の税理士、下島です。 今回も引き続き、個人事業主やフ…

【確定申告スタートダッシュ③-2】経費はどこまで落とせるのか？（必要経費の基本ルール）

ブログを更新しました

経費はどこまで落とせるのか？（必要経費の基本ルール）

https://shi-tax.com/63_kakuteiprepare3-2/

shi-tax.com   みなさん、こんにちは。 東京都杉並区・西荻窪の税理士、下島です。 前回から引き続き、個人事業主や…

【確定申告スタートダッシュ③-1】経費はどこまで落とせるのか？（概要編）

ブログを更新しました

経費はどこまで落とせるのか？（概要編）

https://shi-tax.com/62_kakuteiprepare3-1/

shi-tax.com   みなさん、こんにちは。 東京都杉並区・西荻窪の税理士、下島です。 まもなく、個人の確定申告のシー…

マイナンバー制度の導入による確定申告への影響

ブログを更新しました

https://shi-tax.com/61_mynumber/

shi-tax.com マイナンバー制度の導入による確定申告への影響 マイナンバー制度が導入されてから初めてとなる今回の確定申告で、具…

【確定申告スタートダッシュ②】確定申告の事前準備

ブログを更新しました

https://shi-tax.com/60_kakuteiprepare2/

shi-tax.com   こんにちは。 東京都杉並区・西荻窪の税理士、下島です。 前回に引き続き、今回も確定申告に向けて具…

【確定申告スタートダッシュ①】確定申告の流れ

ブログを更新しました

https://shi-tax.com/59_kakuteiprepare1/

shi-tax.com   こんにちは。 東京都杉並区・西荻窪の税理士、下島です。 早いもので、1月も半分が過ぎてしまいまし…

【確定申告の基礎】作家やライター、ミュージシャンの方が使える平均課税の特例

ブログを更新しました

【確定申告の基礎】作家やライター、ミュージシャンの方が使える平均課税の特例

https://shi-tax.com/58_kakuteisinkoku11/

shi-tax.com   作家やライター、ミュージシャンの方で、原稿料や作曲の報酬、印税や著作権使用料などの収入がある方は…

【確定申告の基礎】超過累進税率の仕組み

ブログを更新しました

【確定申告の基礎】現在の所得税率は最高56%！！超過累進税率の仕組み

https://shi-tax.com/57_kakuteisinkoku10/

shi-tax.com   個人の所得税は、所得金額（収入から経費を引いた後の儲け）が多いほど高い税率で課税されるシステムと…

【確定申告の基礎】控除証明書をなくしたときの対処方法

ブログを更新しました

【確定申告の基礎】控除証明書をなくしたときの対処方法

https://shi-tax.com/56_kakutei9/

shi-tax.com   確定申告や年末調整をする際に、その年に支払った社会保険料や生命保険料などの控除を受けるためには、…

【確定申告の基礎】領収書のギモン④～その他のQ&A～

前回まで３回にわたって、領収書に関するギモンにお答えしてきました。 今回は、その他領収書に関するよくあるギモンを整理してみましたので、ご参照ください。 【確定申告の基礎】領収書のギモン④～その他のQ&A～ 確定申告に必要な領収書とは？ →【確定申告の基礎】領収書のギモン①～確定申告に必要な領収書とは？～ 「領収書」と「レシート」のどちらを保存したら良いですか？ →【確定申告の基礎】領収書のギモン②～領収書かレシートか～ 領収書をなくしてしまったら、どうしたら良いですか？ →【確定申告の基礎】領収書のギモン③～領収書をなくしたときの対処方法～ 電車代やお香典などの、そもそも領収書がない経費は、どうしたら良いですか？ 出金伝票やメモに記載するなど、記録を残しておいて下さい。 →こちらも参照ください 領収書には、どんなことが記載されていれば良いですか？ 使用する用途によって異なりますが、基本的には次の事項が記載されていれば大丈夫です。 ①「書類の作成者の氏名又は名称」 ②「年月日」 ③「買ったものの内容やサービスの内容」 ④「支払った金額」 ⑤「支払った人の氏名又は名称」 領収書にメモ書きは必要ですか？ 確定申告で経費にするためには、その領収書が「事業に関係のある支払い」であることを説明できる必要があります。明らかに仕事でしか使わないようなモノを買ったのであれば別ですが、基本的には領収書に「何のために買ったのか」などのメモ書きをした方が良いかと思います。 クレジットカードで支払った場合、領収書は捨てても良いですか？ 基本的には、保管しておいて下さい。 クレジットカードで支払った場合、たしかにクレジット明細が残りますが、その明細には支払先しか記載されていないことがほとんどで、支払いの詳細が分かりません。 事業用の商品と家庭用の商品をまとめて買った領収書は、どうしたら良いですか？ どれが事業用の買い物で、どれが家庭用の買い物かが分かるように、マーカーや赤ペン等で記載します。 具体例としては、家庭用の買い物に取り消し線を入れて、事業用の買い物に赤ペンなどで○をつけるのが良いかと思います。 領収書をもらえなかったので、自分で領収書を作っても良いですか？ 絶対にやめてください。 費用の架空計上は脱税であり、領収書の偽造は犯罪です。 印紙が貼っていない領収書は無効ですか？ ５万円以上の領収書には、印紙税法上「収入印紙」を貼る必要があります（従来は「３万円以上」でしたが、平成26年4月1日以後は「５万円以上」に緩和されました）。 ただし、万が一印紙が貼っていない領収書を受け取ったとしても、その領収書の効力には問題ありません。 印紙税の納税義務は、その領収書を発行した側にあるため、領収書を発行する場合には印紙の貼り忘れがないよう注意しなければなりません。 領収書に宛名は必ず必要ですか？「上様」ではダメですか？ 確定申告で使うのであれば、宛名は必ずしも入っていなくても大丈夫です。 ただし、要らぬ疑惑を持たれないためにも、もし手書きの領収書などをもらうのであれば、きちんと宛名を入れてもらったほうが無難です。 なお、消費税では、次の事項が記載された書類を保管しなければならないとされており、その中に⑤「買い手（宛名）」の情報も入っているので、宛名は「上様」ではなく、きちんと記載してもらう必要があります。 ただし、不特定多数のお客さんを相手にする小売店や飲食店が発行した領収書については、宛名を省略して良いということになっています。 ①「書類の作成者の氏名又は名称」 ②「年月日」 ③「買ったものの内容やサービスの内容」 ④「支払った金額」 ⑤「支払った人の氏名又は名称（買い手の宛名）」 領収書の保管期間は？ 白色申告の場合・・・５年間 青色申告の場合・・・７年間（前々年の所得が300万円以下の場合は５年間） 最後に 領収書について、今回まで４回にわたってご説明してきました。 ご興味のある方は、次の記事もご参照ください。 領収書関連の記事 【確定申告の基礎】領収書のギモン①～確定申告に必要な領収書とは？～ 【確定申告の基礎】領収書のギモン②～領収書かレシートか～ 【確定申告の基礎】領収書のギモン③～領収書をなくしたときの対処方法～ 【確定申告の基礎】領収書のギモン④～その他のQ&A～（この記事です） 【確定申告の基礎】控除証明書をなくしたときの対処方法～（2017年1月17日公開予定）

https://shi-tax.com/55_kakutei8-4/

shi-tax.com   前回まで３回にわたって、領収書に関するギモンにお答えしてきました。 今回は、その他領収書に関する…