マイナビ介護職

【厚労省が「協力医療機関」設置を義務化～施設入所者の急変備え】

ごきげんよう、ナビ奈です。厚生労働省は11月16日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）などで利用者の容体が急変した場合に対応する「協力医療機関」の設置を義務化する方針を示しました。

　時事メディカル より
https://medical.jiji.com/news/57927

新型コロナウイルス感染拡大時に、感染した入所者を医療機関で受け入れられなかった事例が相次いだことを踏まえての措置。平時から地域で一定の医療を提供できる体制を構築します。特養などでは「協力病院」との連携が義務となっていますが、見直しにより診療所も加え、要件を明確にします。

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「協力医療機関」設置を義務化＝施設入所者の急変備え―厚労省 　厚生労働省は１６日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）などで利用者の容体が急変した場合に対応する「協力医療機関」の設置を義務化する方針...

【特養など 入所者急変に「協力医療機関」の定め義務化へ～厚労省】

ごきげんよう、ナビ奈です。厚生労働省は特別養護老人ホームなどの入所者の体調の急変に備えて、夜間・休日に相談や診療が可能な医療機関を、施設ごとに定めることを義務化する方針を固めました。

　NHK NEWS WEB より
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231115/k10014258021000.html

特別養護老人ホームなどの介護保険施設の多くは、医療が必要になった場合に対応してくれる病院を定めていますが、新型コロナの感染拡大時には、感染した入所者の受け入れを断られるケースが相次ぎ、施設内で感染が広がる問題が起きました。

こうした医療機関との連携の課題を解消するため、厚労省は特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設に対して、感染拡大時にかかわらず、入所者の容体急変時に対応してもらう「協力医療機関」を定めることを義務化する方針を固めました。

「協力医療機関」の条件は、医師や看護職員が夜間・休日に相談に応じ、診療が可能な体制を確保していること、それに緊急時に原則入院できる体制を確保していることとしています。

複数の医療機関を定めて、これらの条件を分担して満たすことも可能とする方針です。

一方、医療機関のひっ迫を防ぐため、「協力医療機関」に入院した入所者の病状が改善した場合には、速やかに再び施設に戻れるよう、医療機関と施設の間で情報共有など連携を強化することにしています。

厚労省はこうした方針を今週開かれる審議会で示し、義務化を開始する時期も含めて、今後正式に決めることにしています。

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特養など 入所者急変に「協力医療機関」の定め義務化へ 厚労省 | NHK 【NHK】厚生労働省は、特別養護老人ホームなどの入所者の体調の急変に備えて、夜間・休日に相談や診療が可能な医療機関を、施設ごとに定…

【介護離職防止、法改正へ～認知症会議、首相指示】

ごきげんよう、ナビ奈です。岸田文雄首相は11月13日、働く人の介護離職を防ぐため、来年の通常国会での関連法改正案の提出に向け、関係審議会で早急に支援策の結論をまとめるよう指示しました。

　共同通信 より
https://www.47news.jp/10121773.html

認知症に関する政府の有識者会議に出席して述べました。認知症の人やその家族が安心して暮らせる共生社会の実現に向け、年内に有識者の意見を取りまとめる方針です。

有識者会議は「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」。この日の会合では、介護事業所や企業から取り組み内容を聞き、介護離職を防止する政策や地域ぐるみの活動に弾みをつける方策に関し意見交換しました。

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介護離職防止、法改正へ　認知症会議、首相指示 　岸田文雄首相は13日、働く人の介護離職を防ぐため、来年の通常国会での関連法改正案の提出に向け、関係審議会で早急に支援策の結論をまとめるよう指示した。認知症に関する政府の有識者会議に出席して述べた。認 ...

【任天堂、サ高住にスイッチとソフト無償提供～高齢者の脳活性化や交流サポート】

ごきげんよう、ナビ奈です。任天堂はゲームを使って高齢者の運動や交流をサポートする事業に乗り出します。全国約200か所のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）に、主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」とソフトを無償提供します。

　yomiDr. より
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20231111-OYT1T50081/?catname=news-kaisetsu_news

遊びながら適度な運動や脳機能の活性化につなげ、QOL（生活の質）向上を目指します。京都大の今中雄一教授（医療経済学）らが効果を検証します。

学研ホールディングスのグループ会社で、サ高住を全国展開する学研ココファン（東京）と協業し、同社運営の施設に導入。今年2月以降、一部施設のレクリエーションやイベントで試験導入したところ、平均年齢80歳代の入居者から「友人や訪れた孫らと楽しめる」と好評でした。

提供するソフトは、レースゲーム「マリオカート」や、コントローラーを持ち実際に体を動かしてテニスやボウリングなどに挑む「ニンテンドースイッチスポーツ」、漢字の書き取りや計算などの「脳トレ」シリーズの計3種類。任天堂広報は「適度に頭や体を使えるゲームを選んだ。幅広い年代の方に楽しんでほしい」としています。
　
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任天堂、サ高住にスイッチとソフト無償提供…高齢者の脳活性化や交流サポート | ヨミドクター(読売新聞) 　任天堂はゲームを使って高齢者の運動や交流をサポートする事業に乗り出す。全国約２００か所のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）に、主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」とソフトを無償提供する。遊びながら...

【特養、初の赤字＝物価高で収支悪化～厚労省調査】

ごきげんよう、ナビ奈です。厚生労働省は11月10日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会に、2024年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業所の経営実態調査結果を報告しました。

　時事メディカル より
https://medical.jiji.com/news/57888

物価高騰が響き、新型コロナウイルス関連や物価対策の補助金を除くと、2022年度は特別養護老人ホームで初の赤字に転落。介護保険22サービス中、11サービスで収支が悪化していることが判明しました。

介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬は、3年に1度見直されます。2024年度改定では物価高や人材不足への対応が焦点となります。政府は調査結果を踏まえ、介護報酬を引き上げる方向で年末に向けて改定率を議論します。

調査は今年5月、全国の介護事業所を対象に実施し、約1万6,000事業所から回答を得ました。有効回答率48.3％。　

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特養、初の赤字＝物価高で収支悪化―厚労省調査 　厚生労働省は１０日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会に、２０２４年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業所の経営実態調査結果を報告した。物価高騰が響き、新型コロナウイルス関連や物...

【名古屋市発＝労働局長が負担少ない介護を視察～介護の人手不足解消に期待】

ごきげんよう、ナビ奈です。介護現場の人手不足が深刻になる中、愛知労働局長が11月8日、名古屋市内の介護施設を訪れ、職員に長く働いてもらうため介護する人の体に負担をかけない取り組みを進めている現場を視察しました。

　NHK NEWS WEB より
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20231108/3000032666.html

愛知労働局の阿部充局長は11月8日、お年寄りなど介護が必要な人を抱え上げずに移動させる「ノーリフティング」と呼ばれる取り組みを進めている名古屋市中村区の介護施設を訪問。

阿部局長は職員から説明を受けながら、介護が必要な人のお尻の下に「スライディングボード」と呼ばれる板を敷いて、ベッドから車いすに簡単に移動させる様子を視察しました。

このあと意見交換が行われ、施設を運営する法人の理事長は「安全な介護のあり方を考えないと職員を募集しても来てもらえない。人の力に頼らない介護の技術を取り入れることで年齢を重ねてもずっと介護の仕事を続けることができる」とメリットを強調しました。

これに対し阿部局長は「介護の現場で発生する腰痛などの労災を防止する観点からも、職員を採用する観点からも、いい取り組みだ」と話していました。

その上で「業界全体で介護現場の安全確保に取り組んでもらうとともに、労働局としても介護職の魅力を発信していくことで人手不足に対応していきたい」と話していました。

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労働局長が負担少ない介護を視察 介護の人手不足解消に期待｜NHK 東海のニュース 【NHK】介護現場の人手不足が深刻になる中、愛知労働局長が８日、名古屋市内の介護施設を訪れ、職員に長く働いてもらうため介護する人の体に負担をかけない…

【「ビジネスケアラー」支援 今年度中に企業の指針策定へ～経産省】

ごきげんよう、ナビ奈です。働きながら介護をする「ビジネスケアラー」と呼ばれる人たちが仕事と介護を両立しやすくするため、経済産業省は今年度中に企業が取り組むべき支援策を指針としてまとめることになりました。

　NHK NEWS WEB より
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231108/k10014250961000.html

高齢化に伴って、働きながら家族などの介護をする「ビジネスケアラー」と呼ばれる人たちも増えていて、経済産業省によりますと、2030年には318万人と、10年で50万人以上増える見通しです。

介護の負担が重く、仕事に支障が出る人もいるため、介護離職と合わせた経済的な損失は、2030年には9兆1,792億円にのぼると推計されています。

このため経済産業省では、仕事と介護の両立を支援することで離職の防止や働きやすい環境につなげようと、今年度中に企業向けの指針を策定することになりました。

有識者と経営者でつくる検討会を設け、経営の視点も踏まえて取り組むべき優先順位や、業種や規模に応じた従業員への支援策を議論していくことにしています。

指針には、介護に関する相談窓口の設置や費用の助成、それに上司をはじめ、会社側の理解を深める研修などの対応策を盛り込むことにしていて、企業に取り組みを促したい考えです。

経済産業省では「ビジネスケアラーの発生は、働き手の減少や生産性の低下といった大きな経営課題になっている。指針の策定を通じて、幅広い支援につなげたい」と話しています。

働きながら介護をする「ビジネスケアラー」について、国の検討会の委員を務めるリクルートワークス研究所の大嶋寧子主任研究員は「少子高齢化が進む中で、ビジネスケアラーがいっそう増えていき、日本の経済や社会、働き方に与える影響が非常に大きくなることが予想されている」とした上で「これまでの調査を通じて、ビジネスケアラーが介護について会社の中で話しにくかったり、実際に介護休業などの必要な制度を利用していない実態もわかってきた」と問題点を指摘します。

そして、仕事と介護の両立に向けた課題については「介護の負担というのは人によって多様なうえ、負担が変化しやすく、どのような期間や重さで負担がかかってくるかを予測しづらい特性がある。今、どういう支援が必要か、その時々のニーズにあわせて従業員と話し合ってすり合わせることが必要だ」と述べ、それぞれのニーズに応じて柔軟な支援策をとる必要があるとしています。

一方で大嶋主任研究員は「企業側は仕事と介護の両立支援を福利厚生として捉えるだけではなく、ビジネスケアラーが介護と仕事の両立を通じて得た新しい視点や、生産性を高めるような意識をどう企業の成長に取り込んでいくかを考え、競争戦略として取り組むことが必要だ」と述べ、会社の取り組みを単なる支援策ではなく、成長につなげる戦略として位置づけるべきだと指摘しています。

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「ビジネスケアラー」支援 今年度中に企業の指針策定へ 経産省 | NHK 【NHK】働きながら介護をする「ビジネスケアラー」と呼ばれる人たちが仕事と介護を両立しやすくするため、経済産業省は今年度中に企業が…

【介護保険料の増額、140万人に～65歳以上、所得410万円以上】

ごきげんよう、ナビ奈です。厚生労働省は11月6日、所得が高い65歳以上の高齢者の介護保険料を増額する案を、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会に示し、大筋で了承されました。

　共同通信 より
https://www.47news.jp/10093363.html

年間所得410万円以上の約140万人を想定。所得が最も高い層では保険料が月最大約5,000円増える可能性があります。増収分を使って、世帯全員が市町村民税非課税の低所得者約1,300万人の保険料は引き下げます。2024年度開始を目指します。

介護サービス利用時の自己負担が2割となる人の対象拡大には慎重意見が多数でした。

介護保険料見直しは高齢化が進む中、支払い能力に応じた負担の仕組みを強化。低所得者の保険料の増加を抑制し、制度の持続性を高める狙いです。

65歳以上の保険料は運営主体である市町村ごとに基準額を決め、所得の段階に応じて基準額が増減します。現在の基準額の全国平均は月6,014円。厚労省は標準的な方式として所得を9段階に分けており、最も高い9段目「320万円以上」の人は基準額の1.7倍の保険料（月約1万円）を支払っています。

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介護保険料の増額、140万人に　65歳以上、所得410万円以上 　厚生労働省は6日、所得が高い65歳以上の高齢者の介護保険料を増額する案を、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会に示し、大筋で了承された。年間所得410万円以上の約140万人を想定。所得が最も高い層 ...

【厚労省が訪問・通所一体化サービス創設～介護人材不足に対応へ】

ごきげんよう、ナビ奈です。厚生労働省は11月6日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会に、訪問介護と通所介護を一体的に提供する新たなサービスを創設する案を示しました。

　時事メディカル より
https://medical.jiji.com/news/57860

2024年度の介護報酬改定に反映させます。特に訪問介護分野では人手不足が深刻なことから、二つのサービスを組み合わせて人材を有効活用し、在宅で介護を必要とする人に切れ目なくサービスを提供します。

厚労省は分科会での意見を踏まえ、年末に方向性を取りまとめます。

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訪問・通所一体化サービス創設＝介護人材不足に対応へ―厚労省 　厚生労働省は６日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会に、訪問介護と通所介護を一体的に提供する新たなサービスを創設する案を示した。２０２４年度の介護報酬改定に反映させる。特に訪問介護...

【所得410万円以上は引き上げ＝高齢者の介護保険料～厚労省】

ごきげんよう、ナビ奈です。2024年度の介護保険制度見直しで論点となっている65歳以上の高齢者の保険料について、厚生労働省は11月2日までに、年間合計所得が410万円以上の高所得者を引き上げる方向で検討に入りました。

　時事メディカル より
https://medical.jiji.com/news/57854

高齢化で保険料のさらなる上昇が見込まれる中、収入に見合った負担を求め、低所得者の保険料上昇を抑える狙いです。

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所得４１０万円以上は引き上げ＝高齢者の介護保険料―厚労省 　２０２４年度の介護保険制度見直しで論点となっている６５歳以上の高齢者の保険料について、厚生労働省は２日までに、年間合計所得が４１０万円以上の高所得者を引き上げる方向で検討に入った。高齢化で保険料のさ...

【所得410万円以上は負担増～65歳介護保険料、厚労省案】

ごきげんよう、ナビ奈です。厚生労働省は、65歳以上が支払っている介護保険料に関し、年間所得が410万円以上の人の保険料を増額する案の検討に入りました。

　共同通信 より
https://www.47news.jp/10067433.html

65歳以上の全加入者の4％に当たる約140万人が対象となります。増収分は、世帯全員が市町村民税非課税となっている低所得層約1,300万人（全体の35％）の保険料引き下げに充て、2024年度の実施を目指す。関係者が10月31日に明らかにしました。

高齢化の進行で65歳以上の人口は40年にはほぼピークを迎えます。介護費用が膨らみ、保険料も増えていく中、支払い能力に応じた負担の仕組みを強化し、低所得層の保険料の上昇を抑制します。3年に1度の制度改正を検討する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会で近く議論します。

介護保険料は40歳以上が支払います。このうち65歳以上の保険料は市町村ごとに定められ、所得に応じて増える仕組み。厚労省が示す標準的な方式では、年間所得を9段階に分けて保険料を設定し、所得が最も高い9段目は年間320万円以上が対象となっています。

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所得410万円以上は負担増　65歳介護保険料、厚労省案 　厚生労働省は、65歳以上が支払っている介護保険料に関し、年間所得が410万円以上の人の保険料を増額する案の検討に入った。65歳以上の全加入者の4％に当たる約140万人が対象となる。増収分は、世帯全員 ...

【訪問介護の人手不足解消へ 通所の人材を活用～新たなサービス案】

ごきげんよう、ナビ奈です。訪問介護の現場の人手不足を解消するため、厚生労働省はこれまで別々の事業所が担っていた訪問介護と通所介護のサービスを、ひとつの事業所が提供できるようにし、通所の人材を訪問でも活用できる新たな介護サービスの案をまとめました。

　NHK NEWS WEB より
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231031/k10014242331000.html

在宅で受けられる介護保険のサービスには、ヘルパーが自宅を訪れる「訪問介護」とデイサービスのように利用者が施設に出向く「通所介護」がありますが、このうち訪問介護の現場では、昨年度の有効求人倍率が15.53倍と、施設で働く介護職員の3.79倍を大きく上回り、人手不足が深刻になっています。

厚労省はこうした状況を解消するため、これまで別々の事業所が担ってきた訪問介護と通所介護のサービスをひとつの事業所が提供できるようにし、通所の施設で働く人材を訪問でも活用できる新たな介護サービスの案をまとめました。

それによりますと、新たな介護サービスは、地域の高齢者が住み慣れた環境で介護を受けられるよう「地域密着型」とし、質を維持するため利用者に定員を設け29人以下とするとしています。

また、ひとつの事業所が訪問と通所の両方のサービスを担うことで、利用者の体の状況やニーズなどに関する情報がスムーズに共有されることが期待されています。

厚労省は、来週開かれる審議会で案を示して専門家の意見を聞いたうえで、年末に向けて正式に決定したいとしています。

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訪問介護の人手不足解消へ 通所の人材を活用 新たなサービス案 | NHK 【NHK】訪問介護の現場の人手不足を解消するため、厚生労働省はこれまで別々の事業所が担っていた訪問介護と通所介護のサービスを、ひと…

【埼玉・川越市発＝高齢者が住み慣れた地域で生活続けるフォーラム】

ごきげんよう、ナビ奈です。高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生活するための取り組みを考えるフォーラムが埼玉県川越市で開かれました。

　NHK NEWS WEB より
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20231029/1000098649.html

川越市では、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう、関係機関が連携して在宅医療や介護サービスを一体的に提供する取り組みが行われていて、10月29日は市内の医療や介護関係者でつくる団体が広く経験を共有するためのフォーラムを開き、およそ400人が集まりました。

パネルディスカッションでは、認知症の妻を介護した男性が、慣れない介護や家事に追われる男性介護者の悩みを同じ境遇の人と共有できたことが支えになったという経験を話しました。

また、高齢者の自宅を訪問して医療や介護に携わる看護師や介護士などからは、元気なうちから気軽に相談できる関係性を築いておくことや、地域の資源を活用することの重要性などを指摘していました。

フォーラムを主催した団体の斉藤正身会長は「質が高く均質なサービスをどこでも提供できるよう医療や介護などの従事者が日頃から連携して、顔の見える関係性を築いていくことが大切なので、こうした会を通して支援の体制を充実させていきたい」と話していました。

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高齢者が住み慣れた地域で生活続けるフォーラム 埼玉 川越｜NHK 首都圏のニュース 【NHK】高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生活するための取り組みを考えるフォーラムが埼玉県川越市で開かれました。 川越市では、高齢者が住み慣れた…

【インフル、2週連続で「注意報」＝コロナは7週連続減～厚労省】

ごきげんよう、ナビ奈です。厚生労働省は10月27日、全国約5,000の定点医療機関から10月16～22日の1週間に報告されたインフルエンザの新規感染者が、1医療機関当たり16.41人だったと発表しました。

　時事メディカル より
https://medical.jiji.com/news/57825

注意報の基準（10人）を2週連続で超え、感染者は8万1,160人に上りました。

都道府県別では、愛媛が39.90人と最多で、警報レベル（30人）を超えました。このほか千葉（29.39人）、埼玉（28.41人）、福島（27.09人）などの順に多かった。インフルエンザで休校や学級閉鎖となった幼稚園や小中高などは3,751施設に達し、前週の1,772施設から倍増しました。

新型コロナウイルスの新規感染者は10月22日までの1週間で、1医療機関当たり3.25人となり、7週連続で減少しました。北海道（6.79人）、長野（5.17人）、福島（4.93人）の順に多く、最少は島根（1.87人）でした。

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インフル、２週連続で「注意報」＝コロナは７週連続減―厚労省 　厚生労働省は２７日、全国約５０００の定点医療機関から１６～２２日の１週間に報告されたインフルエンザの新規感染者が、１医療機関当たり１６．４１人だったと発表した。注意報の基準（１０人）を２週連続で超え...

【介護予防にフレンチやメーク～高齢者に「お出かけ」促す】

ごきげんよう、ナビ奈です。高齢化が進む中、メークなどでシニアの孤立を防ぎ、心身の健康維持を図ろうとする取り組みが東京都内で進んでいます。生き生きと過ごせるアクティブな高齢者を増やし、介護予防などにつなげる狙いです。

　日本経済新聞 より
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC119X60R11C23A0000000/

「おいしそう」「なんてきれいなの」――。東京都港区の介護予防総合センターで10月17日、70歳以上の一人暮らし高齢者46人がおしゃれに着飾り、フランス料理のランチコースを楽しみました。

スマートフォンで写真を撮りながら牛フィレ肉のローストなどを堪能。参加者同士は基本的に初対面ですが、2時間弱にわたって会話をはずませました。「また会いましょうね」。終了後に参加者がシェフにスマホの操作を教わりながら連絡先を交換し、複数人で話しながら駅に向かう姿も見られました。

料理をふるまったのは全日本司厨士（しちゅうし）協会の港支部に所属するシェフです。オークラ東京や東京プリンスホテルといった港区内の一流ホテルなどから約30人がボランティアで参加しました。

港区社会福祉協議会が高齢者の孤立予防のため1984年度から定期的に開いている昼食会で、今年で34回目を迎えます。新型コロナウイルス禍前は定員の3倍を超える応募がある例もありました。4年ぶりの開催となった今回も定員の2倍以上の111人が応募しました。

総務省によると国内の65歳以上の人口は2022年10月時点で約3,624万人と、総人口に占める割合は約30％に達します。東京都の65歳以上の人口は2023年9月時点で約311万人で、30年前の倍以上になっています。

シニア層の健康寿命も延びており、いきいきと活動する「アクティブシニア」が増えている。アクティブシニアを増やし、働き手としての社会参画や介護予防などにつなげたいと考える自治体は多い。

江戸川区の西葛西図書館は10月30日に、60歳以上の男女を対象にメークやスキンケアを指導する「いきいき美容教室」を開催。資生堂が講師として自宅でできるスキンケアやメークを指導し、参加者は実際に自分の手を動かしながらメークします。。

同館での開催は今回が初めて。「図書館を使うシニアは多い。健康増進や交流につなげてほしい」との思いから企画した。定員15人の枠は募集開始直後に埋まった。男性の参加希望者もいたといいます。

資生堂はこれまで豊島区など様々な自治体で高齢者向けのメーク教室を実施。シニアもメークをすると楽しい気分になり、外出するきっかけにもなります。化粧品の蓋を開けるといった基本的な動作で筋肉を使い、フレイル（虚弱）を予防する目的もあります。

メークを通じた健康維持は広まりつつあります。大田区の洗足区民センターではシニアが楽しめる企画の一つとして4月にメーク教室を開催。好評だったため、11月も開きます。

コロナ禍も落ち着き、人生100年時代といわれる今、高齢者が前向きに過ごせる手助けが高齢者の社会参画や地域活性化に一役買いそうです。

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フランス料理やメイクで介護予防　東京都内、高齢者におでかけ促す - 日本経済新聞 高齢化が進む中、メークなどでシニアの孤立を防ぎ、心身の健康維持を図ろうとする取り組みが東京都内で進んでいる。生き生きと過ごせるアクティブな高齢者を増やし、介護予防などにつなげる狙いだ。「おいしそう」「...

【横浜市発＝介護施設の庭を交流の場に～建築学ぶ大学生らが改修作業】

ごきげんよう、ナビ奈です。コロナ禍で希薄になった「人と人とのつながり」を取り戻そうと、横浜市の介護施設が地元の大学生とともに、閉鎖的になりがちな施設を地域の交流の場に変えるための取り組みを始めました。

　NHK NEWS WEB より
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231025/k10014236981000.html

横浜市旭区の「ヴィラ南本宿」では、施設を地域の交流の場に変えようと、横浜国立大学で建築を学ぶ学生や庭師の協力を得て、庭の改修を始めました。

庭を取り囲むフェンスを撤去し、ベンチを置いて、地域の人が気軽に立ち寄ることができる場所にする計画で、10月25日は施設のデイサービスを利用している高齢者も、学生や庭師に教わりながら、植木の周りの土を整えたり、セメントで固めた地面に色とりどりの石を埋め込んだりしていました。

改修は11月には終わる予定で、完成後は催しなども企画して、地域との交流の機会を増やしていきたいとしています。

デイサービスに通い、作業を手伝った80代の女性は「こうした作業は何十年ぶりですが、とても楽しいです」と笑顔で話していました。

設計に携わった横浜国立大学の武部大夢さんは「地域に開かれ、みんなに愛される場所になってほしいです」と話していました。

また、取り組みを提案した理学療法士の前田浩太郎さんは「コロナで交流の機会が制限された中で地域のつながりの大切さを強く感じました。この庭を日常的に地域とのつながりがある場所にしていきたいです」と話していました。

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介護施設の庭を交流の場に 建築学ぶ大学生らが改修作業 横浜 | NHK 【NHK】コロナ禍で希薄になった人と人とのつながりを取り戻そうと、横浜市の介護施設が地元の大学生とともに、閉鎖的になりがちな施設を…

【介護でデジタル活用加速～河野担当相「職員不足を解決」】

ごきげんよう、ナビ奈です。デジタル行財政改革を巡り政府は10月23日、介護分野をテーマとした有識者との意見交換会を東京都内で開き、河野太郎担当相はデジタル技術の活用による業務効率化を加速させる考えを強調しました。

　共同通信 より
https://www.47news.jp/10028707.html

「介護職員の人数不足の問題は、早急に道筋を付けて解決をしなければならない」（河野担当相）。

介護業界は、高齢化に伴いニーズが高まる一方で職員の人手不足が深刻化しています。ただ有識者から「苦手意識を持つ職員が多い」「赤字経営の施設が多く、機器導入は後回しに」などの意見が出ました。

河野氏は事業者に支払う介護報酬の2024年度の改定に関し「デジタル技術の導入をかなり強力に後押しする改定となるよう対応する」と説明しました。

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介護でデジタル活用加速　河野氏「職員不足を解決」 　デジタル行財政改革を巡り政府は23日、介護分野をテーマとした有識者との意見交換会を東京都内で開き、河野太郎担当相はデジタル技術の活用による業務効率化を加速させる考えを強調した。「介護職員の人数不足の ...

【介護報酬、来年度の改定に向けて厚労省が本格的な議論】

ごきげんよう、ナビ奈です。介護サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」の来年度の改定に向けて、10月23日から厚生労働省の専門家による審議会で、本格的な議論が始まりました。

　NHK NEWS WEB より
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231023/k10014233701000.html

人手不足の中、介護人材の確保に向けてどのような見直しを行うかが焦点となります。

介護サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」の改定は3年に1度行われており、来年度は医療機関に支払われる診療報酬との同時改定となります。

介護が必要な高齢者が増え続ける中、制度を持続させるために、厚労省は10月23日から専門家による審議会で介護報酬の見直しについて本格的な議論を始めることにしています。

具体的には、他業種の賃上げで、介護業界から他業種に人材が流出していることから、介護職員の処遇改善について議論が行われるほか、介護ロボットなどの新たな技術や介護助手を活用することで、生産性を向上させる必要があるとして、これらを導入した場合に報酬にどう反映させるかなどについて話し合われる予定です。

厚労省は今後、サービスごとに検討を進め、年内に方針をとりまとめることにしています。

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介護報酬 来年度の改定に向け きょうから本格的な議論 厚労省 | NHK 【NHK】介護サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」の来年度の改定に向けて、23日から厚生労働省の専門家による審議会で、…

【日常的チーズ摂取と認知機能の高さの関連性が判明～都健康長寿医療センターなどの研究グループ調査で】

ごきげんよう、ナビ奈です。東京都健康長寿医療センターは10月19日、日常的なチーズの摂取が認知機能の高さと関わることが、特定の地域に在住する日本人の高齢者を対象とした疫学研究で分かったと発表しました。

　医療介護 CB news より
https://www.cbnews.jp/news/entry/20231019195651

同センターと桜美林大などの共同研究グループは、板橋区在住の高齢者（65歳以上）を対象に対面でアンケートや機能的能力測定を行い、食品摂取や日ごろの生活習慣、身体状態と認知機能の関係を評価する横断研究を実施。

チーズ摂取と認知機能に関して欠損のないデータが取得できた1,504人について、認知症検査（MMSE）のスコアが23点以下を認知機能低下（LCF）として分類し、解析を進めた。分析に当たり、▽チーズの摂取状況▽年齢▽身体機能▽体格要因▽既往歴▽血圧▽歯の残存本数▽血液変数▽尿失禁の頻度▽牛乳の摂取頻度▽食事多様性スコア－の影響を統計的に調整しました。

その結果、チーズ摂取者（週に1回以上チーズを摂取する人）は、チーズ非摂取者と比較して通常歩行速度が速いことに加え、歯の残存本数が多く、血中の善玉コレステロール（HDLコレステロール）が高い値を示した。

また、チーズ摂取者はチーズ非摂取者よりも牛乳を摂取している人の割合が高く、尿失禁の頻度が低いことや、MMSEのスコアが高い値を示した結果などから、チーズの摂取は「認知機能の低さと逆相関」を示すことが明らかになったとしています。研究の成果は、国際学術誌「Nutrients」に掲載されました。
　
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日常的チーズ摂取と認知機能の高さの関連性が判明 CBnewsは、医療・介護に特化した総合情報サイトで、専属記者の独自記事を配信しています。医療や介護行政の動きをはじめ、医療・介護業界のタイムリーな話題や、医療者・介護従事者に役立つ新商品情報などをリアルタイ...

【厚労相「介護現場での賃上げ」～新たな経済対策に盛り込む考え】

ごきげんよう、ナビ奈です。政府が10月末をめどに策定する新たな経済対策をめぐり、武見厚生労働大臣は、人手不足が深刻な介護現場で働く人たちの賃上げに向けた措置を盛り込む考えを示しました。

　NHK NEWS WEB より
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231019/k10014230471000.html

武見厚生労働大臣は10月19日午前、川崎市にある介護施設を訪れ、認知症の高齢者らを支援する取り組みなどを視察しました。

このあと武見大臣は記者団に対し「介護の仕事をする人の賃金が通常の労働者よりも低い現状は早急に改める必要があり、財源や仕組みの検討を進めている」と述べ、政府の新たな経済対策に介護現場で働く人たちの賃上げに向けた措置を盛り込む考えを示しました。

そのうえで、賃上げの水準について、「月額6,000円程度が妥当ではないか。人材不足によってサービスの提供体制が危機的事態となっているので、対応を検討していく」と述べました。

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厚労相 “介護現場での賃上げ” 新たな経済対策に盛り込む考え | NHK 【NHK】政府が10月末をめどに策定する新たな経済対策をめぐり、武見厚生労働大臣は、人手不足が深刻な介護現場で働く人たちの賃上げに…

【外国人技能実習制度、相次ぐ失踪などを受け新制度へ たたき台】

ごきげんよう、ナビ奈です。外国人の技能実習生の失踪が相次いでいることなどを受けて、政府の有識者会議は、今の技能実習制度を廃止して新たな制度をつくるとした最終報告書のたたき台をまとめました。これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」を一定の要件のもとで認めるとしています。

　NHK NEWS WEB より
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231018/k10014228811000.html

技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、違法な低賃金で長時間労働を強いられるケースなどもあり、出入国在留管理庁によりますと、去年は過去2番目に多い9,006人の技能実習生が失踪しました。

こうした事態を受けて、政府の有識者会議は今の技能実習制度を廃止して、新たな制度をつくるとした最終報告書のたたき台をまとめました。

それによりますと、新制度では外国人を原則3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成することを目指します。

介護や建設など専門の知識が求められる特定技能制度は維持しますが、移行するには技能と日本語の試験に合格することが条件になります。

また、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」は、1年以上働いたうえで、一定の技能と日本語の能力があれば、同じ分野にかぎり認めるとしています。

さらに、実習生の多くが母国の送り出し機関や仲介者に多額の手数料を支払って来日していることを踏まえ、日本の受け入れ企業などが一定額を負担する仕組みを導入することにしています。

有識者会議は年内に最終報告書をまとめ、小泉法務大臣に提出する方針です。

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外国人技能実習制度 相次ぐ失踪などを受け新制度へ たたき台 | NHK 【NHK】外国人の技能実習生の失踪が相次いでいることなどを受けて、政府の有識者会議は、今の技能実習制度を廃止して新たな制度をつくる…

【奈良市発＝介護福祉士目指し、まず言葉～留学生たちが日本語学校入学】

ごきげんよう、ナビ奈です。日本で介護福祉士として働くことを目指す東南アジアの留学生が、資格取得に必要な日本語を学ぶため、10月16日、奈良市の日本語学校に入学しました。

　NHK NEWS WEB より
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20231016/2050014747.html

奈良市の日本語学校に入学したのは、ミャンマーやタイ、それにインドネシアなど東南アジア5か国からの留学生105人で、それぞれの国の民族衣装などを着て出席しました。

はじめに、日本語学校の小谷勝彦校長が「人を支える人間になることを目標に、全力で頑張ってほしい」と激励しました。

これに対して、新入生を代表してインドネシア出身のダファ・バハルディン・ユスプさんが「多くの人のおかげで、ここに来て学ぶことができる。支えてくれる人に感謝して熱心に勉強します」と誓いの言葉を述べました。

学校によりますと、留学生たちは1年半、日本語を学んだあと、語学学校の系列の専門学校などで介護の勉強をし、介護福祉士の資格取得を目指すということです。

ミャンマー出身のイ・タンダー・ヌエさんは「人を手伝いたい気持ちがあるので、介護の勉強をしたいと思った。卒業後もずっと日本で介護の仕事をしたい」と話していました。

インドネシア出身のダファ・バハルディン・ユスプさんは「日本で介護福祉士として働いたあとは、母国の介護業界を支える人になりたい」と話していました。
高齢化による介護需要の高まりや少子高齢化などの影響で、日本は将来的に介護サービスを担う人材が不足する見通しで、介護事業者などは外国人の人材が人手不足の解消につながると期待しています。

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“介護福祉士目指し まず言葉” 留学生たちが日本語学校入学｜NHK 奈良県のニュース 【NHK】日本で介護福祉士として働くことを目指す東南アジアの留学生が、資格取得に必要な日本語を学ぶため、１６日、奈良市の日本語学校に入学しました。 …

【脳卒中を患う80歳代男性が「廊下を歩けるようになった」～介護施設で広がる自立支援型ケアとは】

ごきげんよう、ナビ奈です。介護サービスの利用者が「自分でできること」を増やしていこうという「自立支援型ケア」が、特別養護老人ホームなどの介護施設で広がり始めています。高齢者が元気になる姿に接することで、支援する介護職員の意欲向上にもつながっているといいます。

　yomiDr. より
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20231002-OYTET50005/?catname=news-kaisetsu_kaisetsu-kikaku_shiritai

「職員さんの付き添いがあれば、廊下を歩けるようになった」

2022年12月に脳卒中で倒れて右半身にマヒが残り、車いす生活となった古沢弘志さん（82）は、23年7月に入所した「杜の風・上原　特別養護老人ホーム 正吉苑」（東京都渋谷区）で、週1回、「パワーリハビリテーション」に励んでいます。

6種類のトレーニングマシンを使い、8秒間かけて重りを上げ下ろしする動作10回を、3セットずつ繰り返します。筋力アップが目的ではなく、太ももは10キロ、腹筋は5キロなどと、無理のない軽い負荷をかけて行います。

担当する理学療法士の田中知尋さん（48）は「軽い負荷でゆっくりと筋肉を動かすことで、車いすや寝たきりの生活で忘れていた『体の動かし方』を思い出してほしい」と話します。

現在、古沢さんは7段階ある要介護度で2番目に重い「4」ですが、少しずつ動作が改善しているといい、「もっと頑張って、自宅での生活に戻りたい」と笑顔を見せました。
　
同施設では、2013年の開所当時から、自立支援型ケアに取り組んでいます。

入所者80人のうち68人が行っているこのリハビリには、日常の介助にあたる介護職員らも立ち会って、それぞれの腕や脚の曲げ伸ばしの様子や、背中を反らす動きなどを確認します。医師や理学療法士らと相談しながら、手すりやつえに頼らずに立ったり、歩いたりすることを促すなどして自立度を高めていくといいます。

運営法人の理事、斉藤貴也さん（51）は「歩いてトイレに行けるようになれば、排せつやおむつ交換で他人の介助がいらなくなる。自信がつき、外出する意欲もわいてくる」と生活の改善に及ぼす効果に期待します。

要介護度が軽くなった入所者の中には、ハワイ旅行をしたり、登山に挑んだりしたケースもあるといいます。
　
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脳卒中を患う８０歳代男性が「廊下を歩けるようになった」…介護施設で広がる自立支援型ケアとは | ヨミドクター(読売新聞) 　介護サービスの利用者が「自分でできること」を増やしていこうという「自立支援型ケア」が、特別養護老人ホームなどの介護施設で広がり始めている。高齢者が元気になる姿に接することで、支援する介護職員の意欲向...

【睡眠時間が理想より不足、うつ病リスク高まる傾向～厚労省・過労死白書】

ごきげんよう、ナビ奈です。　厚生労働省は10月13日、2023年版の「過労死等防止対策白書」を公表。睡眠時間が理想より不足すればするほど、うつ病などになるリスクが高まるという調査結果が示され、「心身の健康を保つためには、睡眠時間の確保が重要」と指摘しました。

　yomiDr. より
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20231013-OYT1T50236/?catname=news-kaisetsu_news

白書では、労働者や自営業者ら9,852人を対象に、2022年12月に行ったアンケート調査の結果を分析。理想とする睡眠時間は、「7～8時間未満」が最多の約45％でしたが、実際に確保できているのは、「5～6時間未満」が最も多く約36％でした。

睡眠時間と精神状態の関係を比較したところ、うつ病や不安障害の疑いがある人の割合は、理想の睡眠時間を確保している場合や、理想より1時間不足している場合では20％未満でした。これに対し、理想から2時間不足すると約28％、3時間不足すると約37％に上り、理想と実際の睡眠時間の差が広がると、精神状態が悪化する傾向が見られました。
　
また、前日の疲労を翌朝に持ち越すことがある人の割合は、労働時間が「週20～40時間未満」で約53％だったのに対し、「週60時間以上」では約69％に達しました。白書は「労働時間が長い人は疲労を翌日に持ち越しやすく、うつ傾向も高い。心身の健康を保つため、睡眠時間を確保することが重要になる」としています。

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睡眠時間が理想より不足、うつ病リスク高まる傾向…厚労省・過労死白書 | ヨミドクター(読売新聞) 　厚生労働省は１３日、２０２３年版の「過労死等防止対策白書」を公表した。睡眠時間が理想より不足すればするほど、うつ病などになるリスクが高まるという調査結果が示され、「心身の健康を保つためには、睡眠時間...

【政府が自治体の認知症計画を支援～経済対策に反映へ】

ごきげんよう、ナビ奈です。政府は10月12日、「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」の第2回会合を首相官邸で開き、認知症対策に取り組む自治体への財政支援を強化する方針を示しました。

　時事メディカル より
https://medical.jiji.com/news/57738

月内に策定する経済対策に盛り込み、普及啓発や基本法に基づく計画策定の準備経費を補助します。

6月に成立し、1年以内に施行される認知症基本法では、当事者や家族の意見を反映させた基本計画の策定を自治体の努力義務としています。財政面に加え政府は相談体制も整え、実務面できめ細かく支援します。

岸田文雄首相は席上、経済対策には根本治療に結びつく可能性がある神経回路の再生・修復の研究開発強化といった認知症対策も盛り込むと表明。独居高齢者への対応も行う意向で、内閣官房の省庁横断チームが中心となって住まい確保や身元保証、消費者被害防止などに取り組みます。

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自治体の認知症計画を支援＝経済対策に反映へ―政府 　政府は１２日、「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」の第２回会合を首相官邸で開き、認知症対策に取り組む自治体への財政支援を強化する方針を示した。月内に策定する経済対策に盛り込み、普及啓発や基本法に...

【片手ではける機能性とデザイン性を兼ね備えた靴下「ほのん」がグッドデザイン賞受賞】

ごきげんよう、ナビ奈です。マリモが展開する新商品「ほのん」シリーズが「2023年度グッドデザイン賞」を受賞しました。片手でも簡単に着脱できる機能性と、洋服とのコーディネートを意識したデザイン性を兼ね備えています。

　ストレートプレス より
https://straightpress.jp/20231010/993379

「ほのん」は、好きが見つかるカラーバリエーションを展開。いつまでも自分自身ではける喜びを大切にし、自分らしくいられる、自尊心を守れる存在でありたいという願いを込めて、商品化されました。

販売価格は「ほのん」が1,650円(税込)、滑り止めをプラスした「ほのんプラス」が1,760円(税込)。サイズはレディース＜約22.0〜24.5cm＞ 、メンズ＜約24.5〜27.0cm＞で、それぞれ8色を展開しています。

詳しい特徴は、「ほのん」は足を出し入れしやすいフォルムに、持ち手を付けることで、片手だけでも着脱が簡単にできるようになっています。また国内靴下産業活性化の一助になるべく日本製にこだわりました。

靴下の上部を折り返して、ラインソックスに早変わりできる設計なので、その日の気分や洋服に合わせて2通りの楽しみ方ができます。ライン部には、名前やメッセージを書きこめるので施設や病院等、名前書きが必要なシーンでも使うことができます。

従来、はきやすい靴下はシニア向けが多く、「欲しい色がない」「形がおしゃれじゃない」という声があったとのこと。そこで「ほのん」では、年齢に関わらず、スタイリッシュなデザインを念頭に、「あったら便利！」を細部まで追求したといいます。

福祉用具の専門資格を有する設計者自身が、社会福祉法人・団体、心身障害児・者保護者会、介護施設や理学療法士、作業療法士、看護師にヒアリング・モニタリングを行い、意見を一つ一つ靴下全体に反映させてきました。

実際に商品を見たい人は、ポップアップ販売・展示に足を運ぶことがオススメです。

10月5日(木)～12月6日(水)の期間、 GOOD DESIGN STORE TOKYO by NOHARA 丸の内店で、10月12日(木)～2024年3月31日(日)の期間、なごや福祉用具プラザで「ほのん」の展示が行われます。さらに、10月25日(水)～29日(日)の期間、GOOD DESIGN STORE TOKYO by NOHARA 丸の内店では販売も。

■GOOD DESIGN STORE TOKYO by NOHARA 丸の内店
日時：10月5日(木)～12月6日(水)/10月25日(水)～29日(日)「GOOD DESIGN EXHIBITION 2023」にて販売
場所：KITTE 丸の内 3F
住所：東京都千代田区丸の内2丁目7番2号
オンラインストア：https://gds.tokyo/

■なごや福祉用具プラザ　※展示のみ
日時：2023年10月12日(木)～2024年3月31日(日)
場所：御器所ステーションビル3階
住所：愛知県名古屋市昭和区御器所通3丁目12-1　

マリモオンラインストア：https://shop.marimosocks.com/

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片手ではける機能性とデザイン性を兼ね備えた靴下「ほのん」がグッドデザイン賞受賞 マリモが展開する新商品「ほのん」シリーズが「2023年度グッドデザイン賞」を受賞した。 機能性とデザイン性を両立 「ほのん」は、高齢者や妊婦、また病気やケガ、障がいなどを抱える人の「靴下がはきにくい、はきにく...

【東北大などの学生が感染動向予測AI開発～コロナなど10種類】

ごきげんよう、ナビ奈です。AI（人工知能）を使って新型コロナウイルスなど10種類の感染症の流行状況を予測するシステムを東北大の医学部生らが開発し、このほど配信サービスを開始しました。

　時事メディカル より
https://medical.jiji.com/news/57727

天候や人の流れなどのデータと最新の感染者数の動向をAIが分析し、都道府県ごとに1週間後までの警戒レベルを4段階で表示します。開発した学生は「予測を見てマスクを着けるなど、行動を変えるきっかけとしてもらいたい」と話しています。

予測対象は新型コロナのほかにインフルエンザや手足口病、プール熱など。全国の気温や降水量など過去10年分の気象データや感染者数などをAIが分析。週1回、都道府県・感染症別の感染動向を「大幅に増加」「増加」「少し増加」「横ばいもしくは減少」の4段階で表示します。

システム開発は東北大とIT企業「ジェイ・シス」（仙台市）の共同研究事業の一環で、医学部4年の佐藤雄大さん（22）ら4人が担当。疫病を鎮めるとされる妖怪とAIにちなんで、「アマビエAi（あい）ちゃん」と名付けました。予測は同社の医療情報サービスや、病院や自治体などに設置されている電子看板（デジタルサイネージ）で配信します。

高校1年から独学でプログラミングを始めたという佐藤さん。医学部の同級生3人と7月からシステム開発やデータ収集を始め、大学のテスト勉強をこなしながら、約2か月半で開発したといいます。

佐藤さんは「予測精度は完璧ではないが、より多くのデータを入れればもっと高められる。多くの人に知ってもらえれば」と話しました。

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学生が感染動向予測ＡＩ開発＝コロナなど１０種類―東北大など 　人工知能（ＡＩ）を使って新型コロナウイルスなど１０種類の感染症の流行状況を予測するシステムを東北大の医学部生らが開発し、このほど配信サービスを開始した。天候や人の流れなどのデータと最新の感染者数の動...

【引き取り手ない無縁遺体が急増～茨城では昨年度413人、10年間で5倍近く】

ごきげんよう、ナビ奈です。死亡後に引き取り手のない「無縁遺体」が茨城県内で急増しています。読売新聞が県内44市町村に行ったアンケートで、昨年度に自治体が扱った無縁遺体は計413人に上り、把握できる限りで10年前と比べて5倍近くに増えていることが判明しました。

　yomiDr. より
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20231006-OYT1T50046/?catname=news-kaisetsu_news

自治体職員の負担や公費支出も増えており、識者は「社会全体で問題を認識すべきだ」と指摘しています。

市町村は「墓地埋葬法」などに基づき、無縁遺体を扱い、火葬も行います。行き倒れなど身元不明で亡くなっている場合のほか、単身者や生活保護の受給者が死亡し、引き取り手がいないといった場合、無縁遺体として扱われます。親族がいても疎遠などを理由に拒否される際は、行政が代わりに火葬します。

アンケート結果では、無縁遺体を扱った件数は茨城県内全体で2012年度は88人でしたが年度ごとに増加、2022年度は413人に上りました。内訳は土浦市が50人と最多。取手市（40人）、つくば市（35人）と続きました。

無縁遺体とは別に、親族から「火葬代は出せないが遺骨は引き取りたい」といったケースもあるため、行政が火葬した件数は把握できる限り、2022年度で計479件と更に多い。2012年度（59件）の約8倍で増加傾向にあります。

件数の増加に伴い、市町村の現場は様々な問題が生じています。無縁遺体が確認されると、親族を調べる戸籍調査、火葬の手続きなどに始まり、親族がいれば遺体や遺骨に関する話し合いなど多岐にわたり、休日でも突発の対応が求められます。

回答では「遺族などを捜す過程で膨大な時間がかかる」（茨城町）、「死亡届や火葬は待ったなしの対応が求められ、大変負担に感じる」（高萩市）などが多かった。

葬祭費用は1件あたり約20万円が目安で、死者に現金や預貯金など遺留金があれば充当できます。しかし、預貯金については「金融機関に対して統一された手続き方法や基準がなく、手をつけづらい」（牛久市）などの声も上がりました。

遺留金がなかったり、親族らが負担しなかったりした場合は、主に市町村が葬祭費用を立て替え、後に県が負担する形などをとります。件数の増加で、葬祭費を年度当初から予算計上して対応する自治体も増えています。

無縁遺体を取り扱う自治体の負担軽減を図ろうと、総務省は無縁遺体などに関する全国調査を初めて実施し、今年3月に結果を公表しています。

調査では2018年4月から2021年10月までの間に、全国で引き取り手のない遺体が計約10万6,000人に上りました。また、火葬後の遺骨の取り扱いについて、全国の自治体で管理や保管している「無縁遺骨」が2021年10月時点で約6万柱ありました。

ただ、調査結果では、都道府県別や年度ごとの数は公表しておらず、地方の実態や傾向を個別に把握することはできませんでした。

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引き取り手ない無縁遺体が急増…茨城では昨年度４１３人、１０年間で５倍近く | ヨミドクター(読売新聞) 　死亡後に引き取り手のない「無縁遺体」が茨城県内で急増している。読売新聞が県内４４市町村に行ったアンケートで、昨年度に自治体が扱った無縁遺体は計４１３人に上り、把握できる限りで１０年前と比べて５倍近く...

【滋賀・野洲市発＝通所介護施設の送迎、「ゴイッショ」で負担減】

ごきげんよう、ナビ奈です。深刻化する介護現場の人手不足。通所介護施設の職員が、最も負担に感じているのが送迎業務だといいます。滋賀県野洲市は、一般社団法人「やす地域共生社会推進協会」や企業と連携し、複数の施設の利用者を共同で送り迎えする実証実験を進めています。送迎を効率化し、職員の負担軽減を図る取り組みです。

　朝日新聞 より
https://www.asahi.com/articles/ASRB474YVR9YPTJB001.html?iref=pc_ss_date_article

共同送迎サービスの名前は「ゴイッショ」。

通所介護施設の朝夕の送迎業務は、多くは職員が担っています。同じような場所で複数の施設が、別々に送迎していることが課題でした。

そこで野洲市では、送り迎えを地域共同で行うことで、効率化やコスト削減ができないか試みることにしました。

仕組みは、野洲市内の4つの通所介護施設が協力し、共同送迎用の車を1台ずつ出し合います。やす地域共生社会推進協会は、運転手17人と契約。複数の車で、各施設へ利用者の送迎をしてもらいます。びわこ観光バスが、運転手の点呼などを担当します。

利用者は日によって異なり、送迎のルートも変化。このため、ダイハツ工業が開発した、最適なルートを設定できる運行管理システムを活用します。

このシステムを使った通所介護施設の共同送迎は、本格稼働している香川県三豊市に次いで、全国で2例目だといいます。

共同送迎サービスは9月20日から11月11日まで、日曜日を除いて運行。1日15人程度の利用を想定しています。

このほか、昼間の時間帯に使われていない車を使って、高齢者に買い物などを楽しんでもらう移動支援事業「つれだし隊」も実証実験します。

一人で買い物に出かけるのが難しい高齢者が対象。ボランティアが付き添って、野洲市内の商業施設での買い物ツアーを4回おこなう。カラオケ喫茶ツアーやイベントへの参加も計画しています。10月中旬から11月11日まで。

やす地域共生社会推進協会の川口ひとみ理事長は「移動の手段がなく、家に引きこもっている高齢者は多い。街に連れ出し、生きがいを得てもらえたら」と実証実験に期待を寄せます。

共同送迎に参加する高齢者福祉施設「あやめの里」の松尾道子施設長は「職員の中には送迎を苦手にしている人もいる。このサービスを使って、本来の生活支援に力を入れていきたい」と話しています。

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通所介護施設の送迎、「ゴイッショ」で負担減　滋賀県野洲市が実験：朝日新聞デジタル 　深刻化する介護現場の人手不足。通所介護施設の職員が、最も負担に感じているのが送迎業務だという。滋賀県野洲市は、一般社団法人「やす地域共生社会推進協会」や企業と連携し、複数の施設の利用者を共同で送り迎...