社会保険労務士法人　開東社会保険労務事務所

【カスハラ対策は義務化される？】
厚生労働省が審議会で諮問している現時点での法案要綱をまとめました。次の国会に提出されれば2026年・2027年に施行になるのでは、、、
まだ未定ですので、気持ちの準備をする、くらいでご覧ください。

カスタマーハラスメント・求職者ハラスメントの法案まとめ | 社会保険労務士法人開東社会保険労務事務所 令和7年1月24日に厚生労働省が公表した、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱をまとめました。まだ法案として確定しておりませんがご参考.....

【今後、子の介護の基準が明確に】
　現在の常時介護の基準は、以下のリンク先のように高齢者をイメージしているので、お子さんの介護については基準が曖昧なのですが、厚生労働省の研究会で、お子さんの医療ケアとか障害の場合の基準を追加するよう話し合われるそうです。
　なお、まだ常時介護の基準を意識していない企業の方も多いようなので、これを機に見てください。要介護認定だけが要件ではないのです。

よくあるお問い合わせ（事業主の方へ） よくあるお問い合わせ（事業主の方へ）について紹介しています。

【今後の労務のテーマ】
当事務所のホームページで、今の労務テーマをアップデートしました。年末年始にかけて時間のあるときにでも、お読みいただくと幸いです。
・取締法だけ守っていればよいという時代ではなくなった
・兼業副業が多くなると、何を求めるかはっきりさせないといけない、、、など。

労務テーマへの取り組み | 社会保険労務士法人開東社会保険労務事務所 2024年12月時点の情報ですハラスメント対応でどう対応すればいいかわからない～時代は取締法から措置義務と契約内容へ～セクシュアルハラスメント、育児介護制度利用に関するハラスメントに続き、2020年～2022年にパワー....

【東京都のカスハラ条例】
　都内で働く人にカスタマーハラスメントを行ってはならない、そのために都内で事業を行う会社・人は対策をしないといけない、という内容ですね。国も、カスハラ対策を法令化しようとしています。
「窓口）こんなこと言われました」「上司）え、きみに任せる」はダメですよ。やることを決めて、なおかつきちんと対応できるよう、見えるようにしてくださいね。

TOKYOノーカスハラ支援ナビ

【50人未満の小規模事業場で産業医に相談したいとき】
　小さい会社だと産業医がいないのですが、それでも長時間労働があったり、健康診断で以上の所見があったり、ストレスがありメンタルヘルスが心配、、、ということはあります。
　東京産業保健総合支援センター（東京さんぽセンター）では、労働者50名未満の事業場を対象として、無料の産業保健サービスを提供しています。申し込みが必要なので、利用し、その後環境を整備してください。

地域産業保健センター | 東京産業保健総合支援センター 文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript（アクティブスクリプト）を有効にしてください。JavaScript（アクティブスクリプト） を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイ...

【労働者に自社の商品買い取れはパワハラ、、、】
ノルマ達成などのために、自社の商品を買い取るよう強要する行為（いわゆる自爆営業）はパワハラの要件に該当すれば、パワハラであると、今後明確に指針に記載されそうです。
今は、企業はフリーランスへのパワハラも一緒に考えないといけませんので、自社との特別の関係にある方の大量商品買い取りを、チェックできる仕組みが必要なのかもしれませんね。

www.mhlw.go.jp

【スッキリ整理！2025年10月からの育児の個別対応】
「個別周知」「意向確認」「個別の意向聴取」と似たような用語が多く、何か違うのか混乱する～💦という企業のご担当の方、法律の条文からまとめてみましたので、頭をすっきりさせてご準備なさってください。

202510～　育児関連の「個別」対応とは | 社会保険労務士法人開東社会保険労務事務所 令和7年10月から、改正育児介護休業法にて、育児に関して個別の意向聴取と配慮の義務が課されます。既に、妊娠申出に対して育児休業を「個別に周知して、意向確認を行う」ことが義務化されており、同じような内容で混...

【2024年の年金の水準】
　厚生労働省の年金部会で、性別に属性ごと（会社員・自営業・扶養）の一人当たり年金水準の額が出されています。ライフプランを立てるご参考にご覧ください。

　案外ご存じない方が多いのですが、ずっと扶養されていた奥様が配偶者に先立たれたときに、遺族年金があってもぐっと年金額が下がります。だから、働いたり付加年金に加入したりして、ご自身の年金を多くするに越したことはないのです。

【フリーランスといっても労働者？】
という疑問がある方のための、チェックリストが厚生労働省から出ています。
2024年11月からフリーランス新法が施行されますが、そもそも労働者としての働き方をしているのに名称だけフリーランスという場合には労働諸法令の適用とされるからです。

労働者性のチェックリスト | 社会保険労務士法人開東社会保険労務事務所 厚生労働省から、フリーランス新法（正式名称「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）の施行にあわせて、チェックリスト「あなたの働き方をチェックしてみましょう～その働き方、「労働者」ではないで...

【50人未満の会社でも、ストレスチェックの流れ】
　現在50人以上規模の義務であるストレスチェックを、全事業場に拡大することが厚生労働省の検討会で提起されています。
　小規模の会社は面倒だな～と思うかもしれませんが、ある調査ではストレスチェックの結果をもらったことだけでも有効だと感じる労働者は7割超となっているそうです。
　正直、今のストレスチェックはプライバシー保護の色合いが強すぎて、産業医との付き合いもない小規模企業ではお金もかかるし理解も難しいと感じます。労働者が自身のストレスの結果をもらっただけで有用だと感じるなら、チェックそのものをもうちょっと医療色を薄くして簡素な内容にしてほしい、、、と思います。
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001314987.pdf

【A4１枚で育児介護関係の改正を解説】
2025年に変わる育児介護関係の改正の第3弾、今回は育児関係の給付金です。

育児休業給付金に上乗せされる「出生後休業支援給付」、時短勤務の賃金減には「育児時短就業給付」、それぞれ受給要件があり、企業のご担当者は対応に追われそうです。

どんな人から希望が増えて、何に困りそうか、想像しながら確認してくださいね。

ニュース2024.9号　2025年4月新設の育児関連給付とその他手続きの変更 | 社会保険労務士法人開東社会保険労務事務所 令和７年４月１日に創設される雇用保険の育児関連の給付金及びそれまでに見直される育児休業給付延長と養育特例の手続きについてお伝えします。つづきをPDF（news202409）で読む

【発達障害とわかったときの対応】
　高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センターが公表した、採用後に発達障害とわかった場合の就労継続に関する調査をリンクします。
　上司の負担感と、その後の継続雇用について有意差が認められたということで、本人への取り組みに加え、上司への支援も重要と言う示唆が得られます。

「事業主が採用後に障害を把握した発達障害者の就労継続事例等に関する調査研究」

採用後に発達障害が把握された従業員の状況｜障害者職業総合センター NIVR 障害者職業総合センターは「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき設置されており、広域・地域障害者職業センターの運営、職業リハビリテーションに関する研究、技法の開発及びその成果の普及等を行っています...

【ジョブ型人事指針】
　内閣官房ほかから出されたこの指針で、ジョブ型人事を「個々の職務に応じて必要となるスキルを設定し、スキルギャップの克服に向けて、従業員が上司と相談をしつつ、自ら職務やリ・スキリングの内容を選択していく」と定義しています。
　中小企業では職務が流動的で、『個々の職務に応じて必要となるスキル』を表現すること自体が難しいんですが、かといってここを曖昧にしてしまうとよくわからなくなる、これが悩ましいですね。

202408　ジョブ型人事指針の公表 | 社会保険労務士法人開東社会保険労務事務所 令和６年８月28日に、ジョブ型人事指針が内閣官房、経済産業省、厚生労働省の連名で出されました。大部分が20社の導入例なので、これを「指針」と言うのかがよくわかりませんが、ジョブ型人事を「個々の職務に応じて.....

【2024年10月からの最低賃金は】
全国の答申状況を載せておきます（PNGにしました）。法令上は確定ではありませんが、上げ幅が大きいので、ご準備いただきながら確定情報を確認するようにしてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42150.html

【A4１枚で育児介護関係の改正を解説】
2025年に変わる育児介護関係の改正の第2弾を掲載しました。
年に2回の就業規則改正を、1回にまとめていいの？にもお答えしています。ご興味があれば、PDFですがリンクをたどっていってくださいね。
（顧問先のお客様には半月ほど早くお伝えしています。）

ニュース2024.7号　次世代育成法（2025年4月）と育児介護休業法（2025年10月予定）の改正 | 社会保険労務士法人開東社会保険労務事務所 先月号に引き続き、令和７年４月の次世代育成法の改正と、政令案では令和７年１０月に施行予定である育児介護休業法の改正をお知らせします。つづきをPDF（news202407）で読む

【給与支払できる資金移動業者が指定され始めています】
　2023年4月から可能となった資金移動業者への給与支払いですが、1年以上たって、やっと指定されたようです。
　受入上限額20万円なので、１人につき〇payと銀行口座、というように複数の管理が必要になって、実務的には手間で中小企業にはまだまだハードルが高いかも、、、
　銀行との連携がうまくいく資金移動業者が人気になるでしょうね。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html

資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について 賃金の支払・受取方法の選択肢の１つである、賃金のデジタル払いについてお知らせしています。

【A4１枚で育児介護関係の改正を解説】
育児介護のルールと育児の給付金は、2025年4月からまたまた大きく変わります。変更内容を、A４サイズで今後3回に渡り掲載します。どのような作業が必要なのかもお伝えするようにしていますので、「改正全部は読み切れないよ～」という方は、ちょっとずつでも把握していきませんか☺
（顧問先のお客様には半月ほど早くお伝えしています。）

[開東社会ニュース]

開東社会ニュース | 社会保険労務士法人開東社会保険労務事務所 定期的なご契約をいただいているお客様に、A4サイズFAXでお送りしている内容を、一定の期間が経過した後にwebページに掲載しているものです。顧問先であるお客様がFAXからメール受信に切り替える場合にはこちらからご連....