髙敏晴会計事務所

2022年度年末調整について

今年も残すところあと2ヶ月になりました。 税務署から年末調整の封筒が届いているかと思います。 顧問先の皆様にご対応いただきたいことを人事労務freeeを利用して給与計算を行っているかどうかで分けて、それぞれご説明します。 人事労務freeeを利用している顧問先 人事労務freeeでは2022年度の年末調整情報の入力機能がオープンされています。基本的には画面の質問にしたがって情報を入力いただければ大丈夫です。 入力の仕方は以下のヘルプページをご参照ください。 freeeヘルプセンター：【従業員向け】年末調整の申告内容を入力する 記入内容の確認もありますので、遅くとも12月の給与支払日（締め日の関係で1月支給での過不足額の精算をする場合は1月の給与支払日）の2週間程度前までには入力をするよう従業員にお願いしてください。 人事労務freeeを利用していない顧問先 人事労務freeeを利用されていない顧問先は、当事務所で年末調整ソフトに入力計算しますので以下の書類と2022年の給与台帳を従業員毎にご提出ください。給与台帳の様式はそれぞれ国税庁のホームページに様式が用意されていますのでご参考にしてください。 １．給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 ２．給与所得者の保険料控除申告書 ３．給与所得者の基礎控除申告 兼 給与所得者の配偶者控除等申告 兼 所得金額調整控除申告 年末調整は従業員の方から集める資料も多く思ったよりも時間が掛かりますので、早めの対応をお願いいたします。

2022年度年末調整について 今年も残すところあと2ヶ月になりました。 税務署から年末調整の封筒が届いているかと思います。 顧問先の皆様にご…

住民税の特別徴収について

顧問先の皆様のところに、従業員がお住まいの自治体から住民税の特別徴収のお知らせが届いているかと思います。 給与支給時にその通知に記載されている金額を控除して、翌月10日までに納付する流れになります。 もし、「Aさんの分は届いているのに、Bさんの分が来ない。」などという場合には当事務所までご連絡下さい。こちらの方でその自治体に確認して必要な対応をいたします。

https://ko-cpa.com/2022/06/06/%e4%bd%8f%e6%b0%91%e7%a8%8e%e3%81%ae%e7%89%b9%e5%88%a5%e5%be%b4%e5%8f%8e%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/

住民税の特別徴収について 顧問先の皆様のところに、従業員がお住まいの自治体から住民税の特別徴収のお知らせが届いているかと思います。 給与…

事業復活支援金の申請期限が迫っています

コロナウィルス感染拡大の影響を受けた事業者向けに事業復活支援金が支給されていますが、今月が申請期限となっています。 以下の条件に該当する顧問先でまだ申請していない方がいらしたら忘れずに申請してください。 2021年11月～2022年3月のいずれかの売上高が 2018年11月～2021年3月の任意の同月と比較して 50%以上または30%以上50%未満下落した事業者 当事務所では顧問先に限り事前確認に対応していますが、その場合は5月23日までにご依頼ください。 また、給付対象に該当しているかどうかはご自身でfreeeの月次推移レポートなどを使ってご確認ください。

https://ko-cpa.com/2022/05/20/%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e5%be%a9%e6%b4%bb%e6%94%af%e6%8f%b4%e9%87%91%e3%81%ae%e7%94%b3%e8%ab%8b%e6%9c%9f%e9%99%90%e3%81%8c%e8%bf%ab%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%be%e3%81%99/

事業復活支援金の申請期限が迫っています コロナウィルス感染拡大の影響を受けた事業者向けに事業復活支援金が支給されていますが、今月が申請期限となっていま…

freee　楽天銀行とのAPI連携終了

freeeから楽天銀行とのAPI連携が終了するとの発表がありました。 クラウド会計システムの普及に伴い金融機関とのAPI連携は広がりつつあるなか、逆行するような発表はとても残念でした。 これにより2月24日をもって楽天銀行との同期が出来なくなってしまいます。 楽天銀行とfreeeを今後の対応について記載していきたいと思います。 1．絶対にやっておくべきこと 2月24日までに必ず最低1回は同期を取ってください。自動同期の設定をしていれば大丈夫かと思いますが、長期間同期が取れていないと2月24日以降は過去分含めて入出金情報を取り込めなくなってしまいます。できれば2月24日直前にもう一度手動で同期できればベターです。 2．freeeと楽天銀行をどうするか 今回両者の連携が終わってしまいますが、それぞれ機能の一部であり、freeeはクラウド会計システムとして、楽天銀行はネット銀行として利便性が大きく損なわれる訳ではありません。今後は定期的に・楽天銀行の入出金データをCSVファイルでダウンロードする・freeeに上記CSVファイルをアップロードするを行ってください。手間は増えてしまいますが、これでこれまでの自動連携と同じ状態にすることができます。 今回の連携終了は技術的な問題かビジネス上の問題かは発表されてはいませんが、両社はそれぞれの分野で代表的なプレーヤーですから、問題を解決してAPI連携の復活を期待しています。

https://ko-cpa.com/2022/02/10/freee%e3%80%80%e6%a5%bd%e5%a4%a9%e9%8a%80%e8%a1%8c%e3%81%a8%e3%81%aeapi%e9%80%a3%e6%90%ba%e7%b5%82%e4%ba%86/

freee　楽天銀行とのAPI連携終了 freeeから楽天銀行とのAPI連携が終了するとの発表がありました。 クラウド会計システムの普及に伴い金融機関…

2021年度年末調整について

今年も残すところあと2ヶ月になりました。税務署から年末調整の封筒が届いているかと思います。 年末調整の意義等については同封されている冊子に記載されているかと思いますので、ここでの説明は割愛します。 顧問先の皆様にご対応いただきたいことを人事労務freeeを利用して給与計算を行っているかどうかで分けて、それぞれご説明します。 人事労務freeeを利用している顧問先 人事労務freeeでは2021年度の年末調整情報の入力機能がオープンされました。基本的には画面の質問にしたがって情報を入力いただければ大丈夫です。 入力の仕方は以下のヘルプページをご参照ください。 freeeヘルプセンター：【従業員向け】年末調整の申告内容を入力する 記入内容の確認もありますので、12月の給与支払日の2週間程度前までには入力をするよう従業員にお願いしてください。 人事労務freeeを利用していない顧問先 人事労務freeeを利用されていない顧問先は、当事務所で年末調整ソフトに入力計算しますので以下の書類と2021年の給与台帳を従業員毎にご提出ください。それぞれ国税庁のホームページに様式が用意されていますのでご利用ください。 １．給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 ２．給与所得者の保険料控除申告書 ３．給与所得者の基礎控除申告 兼 給与所得者の配偶者控除等申告 兼 所得金額調整控除申告 年末調整は従業員の方から集める資料も多く思ったよりも時間が掛かりますので、早めの対応をお願いいたします。

https://ko-cpa.com/2021/11/15/2021%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e5%b9%b4%e6%9c%ab%e8%aa%bf%e6%95%b4%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/

2021年度年末調整について 今年も残すところあと2ヶ月になりました。税務署から年末調整の封筒が届いているかと思います。 年末調整の意義等に…

電子帳簿保存法の対応について

今年度の税制改正の一環で電子帳簿保存法が改正され、2022年1月1日より適用開始となります。改正のポイントは大きく分けて以下の3つですが、最も重要なものは電子取引の取引情報保存についてです。 1．国税関係帳簿書類の電磁的記録 　これは仕訳帳や総勘定元帳といった帳簿、領収書や請求書といった書類のことをいい、電磁的記録の対象となるのは最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する書類です。freeeで作成している会計データや請求書などはこれに該当します。　これらについては所定の保存要件を満たせば、その電磁的記録をもって帳簿書類の備付け・保存に代えることができるというものです。　理由は後述しますが、保存要件と得られるメリット（紙で打ち出さなくてよいなど）を勘案すると、当事務所の顧問先の皆さまは現行の通りこれら書類は紙を正本とする対応でよいと思います。もちろん会計システムを使うことやPCで帳簿書類を参照することは可能です。あくまでも何をもって正式な帳簿書類とするかというお話です。 2．スキャナ保存制度 　これは原本は紙であるがスキャナやスマートフォンで撮影した画像データ（PDFファイルを含む）のことをいいます。　国税関係帳簿書類と同様、保存要件を満たすことで電磁的記録をもって書類の保存に代えることができます。　おすすめの対応も同様で現状通り入手した紙の原本書類はきちんと保存しておき、スキャンしたものは参照としての使用にとどめるいう対応でよいと思います。 3．電子取引の取引情報の電磁的記録の保存制度 　こちらが今回の改正で重要なもので、amazonnや楽天のECサイトで物品を購入しその請求書をデジタルのまま入手したり、取引先からメールで請求書等を入手した場合も含まれます。これらについては2022年1月1日からプリントアウトしたものを原本とすることはできず、デジタルのまま保存しなければならなくなります。上記2つと異なり選択の余地はなく強制適用です。 今回は、まずは3について顧問先の皆さまに必要な対応をお伝えし、その後にそれぞれの書類の保存要件についてご案内しますのでご興味のある方はご覧下さい。 amazonn、楽天など各サイトから電磁的に書類を入手しているものはそれぞれのサイトで10年程度それら書類が保存されていていつでも閲覧可能かどうか確かめる メールで入手した書類は紙で入手した書類とともにTREAMEDなどのクラウドサービスにアップロードするか、枚数が少ない場合はファイル名に「取引年月日」「取引先名」「取引金額」を付けて特定のフォルダに保存しておく 電子取引情報訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定める（国税庁のHPにひな形があります） 各帳簿書類の保存要件 国税関係帳簿書類 システムの開発関係書類等の備付け： 見読可能装置の備付け（通常のPCであれば問題ありません） 税務調査でダウンロードの求めに応じる 　一見すると対応のハードルは高くなさそうですが、実際の税務調査の際に仕事で使うPCが占拠されてしまうのは業務に支障が出かねず、プリントアウトされた総勘定元帳などの帳簿書類を見てもらった方がよいと考えます。 2．スキャナ保存制度 書類の受領後または業務処理後速やかに入力 一定水準以上の解像度及びカラー画像による読み取り タイムスタンプの付与（約2ヶ月以内に付与） バージョン管理（訂正削除の事実・内容の確認） 入力者情報の確認 スキャン文書と帳簿との相互関連性の保持 見読可能装置の備付け システム開発関係書類の備付け 検索機能（取引年月日、金額、取引先）の確保 これだけの要件を満たせば、紙で受け取った原本を廃棄することができますが、結構ハードルが高いと思います。膨大な量でなければダンボール箱などに入れて紙の原本を保存しておく方が手軽だと思います。 3．電子取引の取引情報 システムの概要を記載した書類の備付け（自社開発のプログラムを使用する場合のみ） 見読可能装置の備付け 検索機能（取引年月日、金額、取引先）を確保し2項目以上の組合せ検索機能か税務調査でのダウンロードに応じるか 次のいずれかの措置 タイムスタンプが付された後の授受 授受後遅滞なくタイムスタンプを付す データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステムまたは訂正削除ができないシステムの利用 訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け 上記のうち、検索機能の確保はなんとか対応するとしてタイムスタンプシステムは費用もかかることですし訂正削除の記録が残るまたはそもそも訂正削除ができないシステムで授受を行うのも大変です（通常のメールでは不可能？）。事務処理規程を作成するのが現実解となるでしょう。

https://ko-cpa.com/2021/11/08/990/

電子帳簿保存法の対応について 今年度の税制改正の一環で電子帳簿保存法が改正され、2022年1月1日より適用開始となります。改正のポイントは大…

生命保険料控除証明書が届きはじめました

10月に入り契約している生命保険会社から「生命保険料控除証明書」が郵送されてきていると思います。 これらは年末調整や確定申告の際に使いますので大切に保管しておいてください。 年末調整には原本の提出が必要ですが、確定申告の場合はe-taxで申告する場合には控除の内容を記載した明細書を提出すれば証明書の提出は必要ありません。 当事務所に確定申告を依頼される顧問先の方で来年までに証明書をなくしてしまいそうという方は、今のうちに当事務所にスキャンしたデータを共有しておいてください。そうすれば確定申告の時に慌てずにすみます。

https://ko-cpa.com/2021/10/12/%e7%94%9f%e5%91%bd%e4%bf%9d%e9%99%ba%e6%96%99%e6%8e%a7%e9%99%a4%e8%a8%bc%e6%98%8e%e6%9b%b8%e3%81%8c%e5%b1%8a%e3%81%8d%e3%81%af%e3%81%98%e3%82%81%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f/

生命保険料控除証明書が届きはじめました 10月に入り契約している生命保険会社から「生命保険料控除証明書」が郵送されてきていると思います。 これらは年末…

インボイス制度の導入

インボイス制度の導入についての記事を書きました。
https://ko-cpa.com/2021/09/28/invoice20210928/

インボイス制度の導入 2021年10月1日から適格請求書発行事業者の登録受付開始 消費税法の改正により2023年10月1日から消費税…

髙敏晴会計事務所

事務所の本棚（蔵書リスト）を久しぶりに更新しました。
https://librize.com/places/1122

髙敏晴会計事務所 公認会計士・税理士・医療経営士　髙敏晴が運営する会計事務所です。 医療・介護およびベンチャーに特化したサービスを提供します。

所得税予定納税の減額申請について（2021年度）

6月半ば以降に税務署から対象者には所得税予定納税のお知らせが届いているかと思います。想像以上の納付額となり予定納税が困難な事業者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。 この場合は減額申請を行うことができます。これは従来からその年の納税額が大きく減少することが見込まれる場合に認められている手続です。 予定納税が必要になる人 予定納税基準額＝経常的な所得分の所得税ー源泉所得税額が15万円以上になる人 予定納税の納付期限と納付額 第1期：7月31日（予定納税基準額÷3）第2期：11月30日（予定納税基準額÷3） 予定納税額の減額申請手続期日 7月15日：第1期及び第2期の予定納税11月15日：第2期 コロナウィルスの影響等で収入が減少しているにもかかわらず、税務署から予定納税の通知書が来て困っている顧問先の方は是非ご相談ください。

https://ko-cpa.com/2021/07/04/%e6%89%80%e5%be%97%e7%a8%8e%e4%ba%88%e5%ae%9a%e7%b4%8d%e7%a8%8e%e3%81%ae%e6%b8%9b%e9%a1%8d%e7%94%b3%e8%ab%8b%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%882021%e5%b9%b4%e5%ba%a6%ef%bc%89/

所得税予定納税の減額申請について（2021年度） 6月半ば以降に税務署から対象者には所得税予定納税のお知らせが届いているかと思います。想像以上の納付額となり予定…

旧ジャパンネット銀行名での振込について

2021年4月1日に旧ジャパンネット銀行はPayPay銀行に変わりました。 当事務所の報酬お振込口座はPayPay銀行にしていますが、「ジャパンネット銀行」名での振込は明日2021年7月2日までで、7月3日からは受け付けてもらえなくなってしまいます。 自動振込設定などで「ジャパンネット銀行」としている顧問先があれば、お手数ですが「PayPay銀行」にご変更ください。

https://ko-cpa.com/2021/07/01/%e6%97%a7%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%91%e3%83%b3%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e9%8a%80%e8%a1%8c%e5%90%8d%e3%81%a7%e3%81%ae%e6%8c%af%e8%be%bc%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/

旧ジャパンネット銀行名での振込について 2021年4月1日に旧ジャパンネット銀行はPayPay銀行に変わりました。 当事務所の報酬お振込口座はPayP…

一時支援金の事前確認

一時支援金の事前確認は顧問先に限り対応しています。

一時支援金の事前確認 中小企業庁の一時支援金が5月末で申請期限を迎えます。その後は月次支援金という制度に引き継がれます。一時支援金は…

ジャパンネット銀行がPayPay銀行になりました

ついにこの日が来てしまいました。当事務所においてメインで使っているジャパンネット銀行がPayPay銀行に名前が変わりました。 顧問報酬の振込先口座でもあるので、顧問先の皆さまには顧問料を振り込んでいただく際には銀行名にお気をつけください。今月の請求書は「ジャパンネット銀行」で発送してしまいました。こんなところに影響があるとは気づいていませんでした。申し訳ありません。 また自動振込を設定されている方もいらっしゃると思いますが、こちらも銀行名の変更をお願いします。 しばらくの間は振込先をジャパンネット銀行としてもちゃんと振り込まれるようですが、今のうちの設定変更をお願いいたします。 次に、顧問先の皆さまで旧ジャパンネット銀行の口座をお持ちで、かつ、freeeに同期させている場合は、同期が適切にできているかご確認ください。当事務所でもいったん同期が不能になり、準備が出来次第メールでお知らせが来るとのことでした。しばらくかかるのかと思っておりましたが、存外早く復旧し、今は問題なく同期ができています。 その他、口座引落しなども引き続きできているか注意した方が良いかもしれません。 銀行の名前が変わることで思わぬところに影響がでますね。

https://ko-cpa.com/2021/04/05/%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%91%e3%83%b3%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e9%8a%80%e8%a1%8c%e3%81%8cpaypay%e9%8a%80%e8%a1%8c%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8a%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f/

ジャパンネット銀行がPayPay銀行になりました ついにこの日が来てしまいました。当事務所においてメインで使っているジャパンネット銀行がPayPay銀行に名前が…

年末年始の事務所業務について

いつも当事務所の業務にご理解ご協力を賜りありがとうございます。 年末年始につきましては、以下の通りの予定となっています。 12月25日まで：平日通常通り12月29日まで：連絡が取りづらい可能性が高いです12月30日～1月4日まで：完全休業1月5日から：平日通常通り 新型コロナウイルス感染症拡大の懸念もありますが、皆様もご自愛しつつよい年末年始をお迎えください。

https://ko-cpa.com/2020/12/15/%e5%b9%b4%e6%9c%ab%e5%b9%b4%e5%a7%8b%e3%81%ae%e4%ba%8b%e5%8b%99%e6%89%80%e6%a5%ad%e5%8b%99%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/

年末年始の事務所業務について いつも当事務所の業務にご理解ご協力を賜りありがとうございます。 年末年始につきましては、以下の通りの予定となっ…

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している場合の固定資産税等の減免について

新型コロナウィルスの影響により事業収入が減少している場合の固定資産税等の減免についてまとめました。

https://ko-cpa.com/2020/12/11/%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%82%b9%e6%84%9f%e6%9f%93%e7%97%87%e3%81%ae%e5%bd%b1%e9%9f%bf%e3%81%a7%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e5%8f%8e%e5%85%a5%e3%81%8c%e6%b8%9b/

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している場合の固定資産税等の減免について 固定資産税（償却資産税も含む）・都市計画税（以下「固定資産税等」）は1月1日現在の対象資産に対して課税されます…

2020年度年末調整について

年末調整について顧問先向けに業務連絡を書きました。

https://ko-cpa.com/2020/11/05/2020%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e5%b9%b4%e6%9c%ab%e8%aa%bf%e6%95%b4%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/

2020年度年末調整について 今年も残すところあと2ヶ月になりました。税務署から年末調整の封筒が届いているかと思います。 顧問先の皆様にご対…

所得税予定納税の減額申請について

所得税の予定納税の減額申請について説明を書きました。
https://ko-cpa.com/2020/07/01/%e6%89%80%e5%be%97%e7%a8%8e%e4%ba%88%e5%ae%9a%e7%b4%8d%e7%a8%8e%e3%81%ae%e6%b8%9b%e9%a1%8d%e7%94%b3%e8%ab%8b%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/

所得税予定納税の減額申請について 新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛も解除され、徐々に元の経済活動に戻りつつありますが、4月5月の収入が減…

持続化給付金（経済産業省）申請における注意点

持続化給付金の申請をする場合には十分注意してください。

持続化給付金（経済産業省）申請における注意点 持続化給付金の申請が始まりました。ネットで完結することもあり、早くも申請を終えた事業者が多数いらっしゃいます。…

当事務所は１人事務所なので休業等は行っていませんが、顧問先より助成金の申請に関するご相談、融資資料の作成や３月決算の前倒し対応など、多くの業務が集中しております。コロナ関連については優先して対応しておりますが、いつもよりもお待ちいただいている状況です。
何卒ご理解のほどよろしくお願いします。

持続化給付金（経済産業省）の内容について

速報版です。

持続化給付金（経済産業省）の内容について 2020年4月27日に経済産業省より「持続化給付金」の申請要領等（速報版）が公表されました。 経済産業省：「持…

2020年4月7日に閣議決定された緊急経済対策

緊急経済対策のまとめです。

2020年4月7日に閣議決定された緊急経済対策 今回の新型コロナウィルス感染症に対する緊急事態宣言を受けて、その対となる緊急経済対策が内閣府から発表されました…

コロナウィルスの影響を受けた事業者に対する公的支援制度

コロナウィルスの影響で休業したり来店客数が減少するなどの影響を受けてしまった事業者に対して公的な支援制度が発表されました。 当事務所がある世田谷区の例をご紹介していますが 、他の自治体においても同じような制度があるかと思います。 支援の内容は、 資金繰り支援（緊急特別融資あっせん） 人件費の補償（雇用調整助成金） となっています。 1．資金繰り支援の概要 世田谷区内に主たる事業所（法人の場合は本店登記所在地）がある事業者を対象に300万円を金利0.3%での融資を斡旋するものです。 融資の審査自体は個々の民間金融機関が行うこととなりますが、必要と思われる顧問先の方は取引金融機関に聞いてみて下さい。 世田谷区のホームページ：「緊急特別融資のご案内」 2．人件費補償の概要 経済上の理由により事業活動の縮小をせざるを得なくなった事業主が休業等の雇用調整を行い雇用を維持した場合にその賃金相当額の一部が助成されるものです。 本来は休業を行う期間に対して事前の届出が必要なのですが、今回は特例として事後の届出でも可能とする内容になっています。 厚生労働省のホームページ：「雇用調整助成金について」
https://ko-cpa.com/2020/03/06/%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%83%ab%e3%82%b9%e3%81%ae%e5%bd%b1%e9%9f%bf%e3%82%92%e5%8f%97%e3%81%91%e3%81%9f%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%80%85%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e5%85%ac/

コロナウィルスの影響を受けた事業者に対する公的支援制度 コロナウィルスの影響で休業したり来店客数が減少するなどの影響を受けてしまった事業者に対して公的な支援制度が発表…

令和元年度の確定申告について申告期限が延長されました

コロナウィルスの影響で申告期限と納付期限が延長されました。

令和元年度の確定申告について申告期限が延長されました 確定申告の期限延長に関して決まったこと コロナウィルスの影響で以下の税目について申告期限の納付期限が延長されま…

ジャパンネット銀行で国税の還付金の受取りが可能に！！

ネット銀行のジャパンネット銀行を所得税の還付金口座として使えるようになりました。 これまでネット銀行は軒並み還付金口座として設定することができず（新生銀行もそう）、うっかり申告書にネット銀行の口座を書いてしまうと、手続にとても手間取ることになってしまいます。私も独立した当初はそのようなことが分からずやらかしていました。 とてもゆっくりですが、すこしずつネット銀行が市民権を得ているのが嬉しくて投稿しました。
https://ko-cpa.com/2020/01/23/%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%91%e3%83%b3%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e9%8a%80%e8%a1%8c%e3%81%a7%e5%9b%bd%e7%a8%8e%e3%81%ae%e9%82%84%e4%bb%98%e9%87%91%e3%81%ae%e5%8f%97%e5%8f%96%e3%82%8a%e3%81%8c%e5%8f%af/

ジャパンネット銀行で国税の還付金の受取りが可能に！！ ネット銀行のジャパンネット銀行を所得税の還付金口座として使えるようになりました。 これまでネット銀行は軒並み還…

2019年度分所得税確定申告について（早めの還付申告のススメ）

確定申告の期限 今年の確定申告のスケジュールは土日の関係で、2月17日（月）から3月16日（月）までです。しかし、以下に記載のとおり還付になる人は１月１日から申告を行うことができます。早めに還付の申告を行えば、税務署の対応も早い（とはいっても経験則では2～3週間ぐらい）ですし、早く還付金を受け取ることができます。ちなみに還付は5年間行うことができるので3月15日を過ぎてしまっていても諦める必要はありません。 還付になる人 正確には所得税の計算をして、 所得税の額－予定納税額－源泉徴収税額 がマイナスになった場合、所得税が還付されます。 還付になりそうかどうかは、昨年の確定申告書を見て表紙（第一表）の右下あたりの「㊵還付される税金」に金額が記載されていて、今年も収支構造に大きな変化がなければ還付になる可能性が高いです。不明な場合は当事務所までお問い合わせください。 確定申告に必要な書類 当事務所に確定申告をご依頼のされる方（すでに顧問先の方も同じです）は、freeeのアカウントを共有していただいた上で以下の書類をご用意いただければほとんどの場合対応可能です。 また、フリーランスの方を中心に「支払調書が揃わない」「支払調書がもらえない」といったご相談を受けることがありますが、確定申告において支払調書は必須の資料ではありません。そもそも支払調書は税務署に提出するための書類であって、支払先に交付する義務はありません。ですので、支払調書が揃わなくても確定申告を行うことは可能です。 確定申告のスケジュール 当事務所にご依頼の場合、通常は以下のスケジュールで対応させていただいています。 確定申告書のドラフト作成：freeeの入力が終わっていて上記の書類を共有いただいてから１週間 確定申告書の電子申告：上記ドラフトを確認いただいてから２日以内 ただし、２月下旬から３月上旬の間は大変混雑する時期ですので、上記日程では対応できない可能性もありますし、飛び込みのご依頼をお断りさせていただくこともありますので、なるべくお早めの依頼をお願いいたします。個人事業主の顧問先の皆様には当事務所からスケジュール確認のご連絡をいたします。
https://ko-cpa.com/2020/01/06/2019%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e5%88%86%e6%89%80%e5%be%97%e7%a8%8e%e7%a2%ba%e5%ae%9a%e7%94%b3%e5%91%8a%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e6%97%a9%e3%82%81%e3%81%ae%e9%82%84%e4%bb%98%e7%94%b3/

2019年度分所得税確定申告について（早めの還付申告のススメ） 確定申告の期限 今年の確定申告のスケジュールは土日の関係で、2月17日（月）から3月16日（月）までです。しか…

会計freee法人事業者向け料金プラン改定に関しての雑感

freeeに関して物議を醸しているようなので緊急投稿。

https://ko-cpa.com/2019/12/10/%e4%bc%9a%e8%a8%88freee%e6%b3%95%e4%ba%ba%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%80%85%e5%90%91%e3%81%91%e6%96%99%e9%87%91%e3%83%97%e3%83%a9%e3%83%b3%e6%94%b9%e5%ae%9a%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%ae/

会計freee法人事業者向け料金プラン改定に関しての雑感 freeeが上場を直前にして2020年2月以降の法人プランの料金改定を公表しました。一部SNSでは「一律10倍…

会計freee法人事業者向け料金プラン改定に関しての雑感

freeeが上場を直前にして2020年2月以降の法人プランの料金改定を公表しました。一部SNSでは「一律10倍の値上げ」といった情報も飛び交い始め炎上気味になっているので、何が変わるのか確認してみました。 何が変わるのか？ freeeから公表された ベーシックプラン（3,980円/月のプラン） における機能制限は以下の通りで、これらの機能を引き続き利用するためにはプロフェッショナルプラン（39,800円/月のプラン）への変更が必要になるとのことです。 消し込みに関する自動登録ルールの作成 年齢表 配賦仕訳関連 仕訳承認 仮締め（会計事務所プランは引き続き使用可） 試算表・全部門比較エクスポート カスタム権限 グループ管理 ジャパンネット銀行ワンタイム口座 どういった法人が影響を受けるのか？ このうち当事務所の業務に影響が生じそうなのは年齢表と仮締めですが、年齢表はGoogleスプレッドシートアドオン機能を使ってピボット集計すれば同等のレポートは楽に作成できそうですし、仮締めも会計事務所側では引き続き使えるようなので、大きな影響はないかなというところ。 上場準備などで内部統制を会計システムに組み込んでいる法人は仕訳承認や仮締めの機能は必要かもしれないですが、そういう会社はすでにプロフェッショナルプランを利用しているように思います。 また、SNSで話題になっている配賦計算機能の制限は社会福祉法人やNPO法人といった拠点別のレポートが必要な法人にとっては残念な改定かもしれません。さすがにこのために10倍にもなる利用料は負担できないでしょう。いったんGoogleスプレッドシートアドオンを使ってfreee外に吐き出し配賦計算を行った後に配賦仕訳を再度freeeに取り込むといった迂回策が必要になりそうですが、ベーシック→エンタープライズへのプラン変更をしなくてもどうにかなる気もします（手間はかかってしまいますが）。 今回の料金改定は株式会社freee自体の上場直前のタイミングということもあり、ユーザーを囲い込むだけ囲い込み離れられなくした後、値上げを行うことに対して、大きな不満を言っている人達（特にこれまでfreeeを熱烈に支持していた層も含まれます）が多くなっています。 従来使えていた機能を一部制限して、より上位の料金プランへの変更を促す施策はこれまでにも行われてきたことですし、プラットフォームを利用する以上はそうしたリスクとは付き合い続ける認識は必要と思います。今回については上位プランがいきなり料金10倍というのが不満の原因の1つであって、1.5倍～2倍ぐらいのプランが用意されていればよかったのかもしれません。 今後のことを考えるとプラン変更の方針は明確にしてもらいたいところです。
https://ko-cpa.com/2019/12/10/%e4%bc%9a%e8%a8%88freee%e6%b3%95%e4%ba%ba%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%80%85%e5%90%91%e3%81%91%e6%96%99%e9%87%91%e3%83%97%e3%83%a9%e3%83%b3%e6%94%b9%e5%ae%9a%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%ae/

会計freee法人事業者向け料金プラン改定に関しての雑感 freeeが上場を直前にして2020年2月以降の法人プランの料金改定を公表しました。一部SNSでは「一律10倍…

給与支払報告書について

先日書いた年末調整と法定調書と同じタイミングで、「給与支払報告書」が各自治体から来るかと思います。自治体によって体裁は異なるかもしれませんが、当事務所のある世田谷区は「住民税関係書類在中（給与支払報告書総括表等）」という表紙の封筒が届きました。 これも年末調整と同様に、顧問先の皆様は何もしなくて大丈夫です。年末調整の過程で従業員の年間の給与が確定すれば、給与支払報告書の作成に必要な情報は自動的に揃いますし、たいていの税務ソフトではセットで作成する作りになっていますので、当事務所で作成提出いたします。 何のために作成するのか？ ヒントは世田谷区から来る封筒のタイトルにあります。給与支払報告書は、来年６月以降従業員の給与から天引きする（特別徴収といいます）住民税の額を決定するための基礎資料となります。 したがって、給与支払報告書を提出しないと特別徴収の対象にならなくなってしまいます。従業員の方に迷惑を掛けることになってしまうので、漏れなく提出しなくてはなりません。 提出する時にやっていただきたいこと １月下旬までには当事務所で給与支払報告書のドラフトを作成しますので、全ての従業員が含まれているかどうかだけ確認いただければ助かります。
https://ko-cpa.com/2019/11/27/%e7%b5%a6%e4%b8%8e%e6%94%af%e6%89%95%e5%a0%b1%e5%91%8a%e6%9b%b8%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/

給与支払報告書について 先日書いた年末調整と法定調書と同じタイミングで、「給与支払報告書」が各自治体から来るかと思います。自治体によっ…

年末調整と法定調書

年末調整について顧問先に向けた記事を書きました。

年末調整と法定調書 管轄の税務署から年末調整等のお知らせが届く頃かと思います。顧問先の皆様におかれましては、このお知らせが届いたら…

開業5周年

本日2019年10月1日で高敏晴会計事務所を開業して5年が経ちました。 情報の整理のためクライアントに通し番号を付けているのですが、5年経って99ありました。この数字はクライアントのみなさんが当事務所を支えていただいたことで成り立った数字であります。この場を借りて深く御礼申し上げます。 最初の5年はまずは業界内で生き残るチャレンジでした。次のチャレンジは以下の3つにしようと思います。 既存クライアントへのサービス充実 事務所業務の効率化 新たな業務への関与 1はクライアントから日頃寄せられるご質問・ご相談の中から一般化できるものをFAQのような形でこのブログに投稿していこうと思います。当事務所のクライアントを前提とした内容にします。 2は様々な事務所オペレーションの機械化を促進します。細かいアクションを見直してみると自動化できそうな余地があるのでこれを進めていきます。 3はこれまでの業務経験を組み合わせて、 クラウド会計ソフトfreeeを使ってIPO企業の計算書類や有価証券報告書作成までを含めた決算作業の効率化・省力化 医療法人のM&Aや再生などにおける事業計画の策定とその後のモニタリングサポート といったことを手掛けてみたいと考えています。 みなさま、今後とも高敏晴会計事務所をどうぞよろしくお願いします。
http://ko-cpa.com/2019/10/01/%e9%96%8b%e6%a5%ad5%e5%91%a8%e5%b9%b4/

開業5周年 本日2019年10月1日で高敏晴会計事務所を開業して5年が経ちました。 情報の整理のためクライアントに通し番号…

クラウド会計でコミュニケーションの在り方を変えて自由で効率的な税理士の未来をつくる。｜税務研究会

税務研究会のウェブサイトにインタビュー記事が掲載されました。

クラウド会計でコミュニケーションの在り方を変えて自由で効率的な税理士の未来をつくる。｜税務研究会 クラウド会計の存在感が増してきました。それぞれのソフトに特徴があり、データ同期や仕訳の自動化など、会計業務の効率化を推進しています。その中でも…

税務カレンダーを作成しました

税務カレンダーのバージョンアップを行いました。

税務カレンダーを作成しました クライアントからお問い合わせの多い「どの税金をいつ納付すればよいか分からない」といった声にお応えし、Googl…

税務カレンダーGoogleカレンダーインポート様式_Ver2

税務カレンダーGoogleカレンダーインポート様式_Ver2
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税務カレンダーGoogleカレンダーインポート様式_Ver2 詳しくは投稿をご覧ください。

税務カレンダーを作成しました

クライアントからお問い合わせの多い「どの税金をいつ納付すればよいか分からない」といった声にお応えし、Googleカレンダーにインポートできる税務カレンダーを作成しました。 Excelファイルを開いて最初のシートで基礎情報を入力後、「スケジュールインポート様式」のシートをcsvファイルで保存して下さい。 このcsvはそのままGoogleカレンダーにインポートすることができますし、そのまま期日表として利用してもらっても構いません。 取り急ぎ作ったので今は国税だけですが、地方税を追加したり、祝日を考慮した期日設定にしたりとバージョンアップを加えていく予定です。
http://ko-cpa.com/2019/04/09/%e7%a8%8e%e5%8b%99%e3%82%ab%e3%83%ac%e3%83%b3%e3%83%80%e3%83%bc%e3%82%92%e4%bd%9c%e6%88%90%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f/

税務カレンダーを作成しました クライアントからお問い合わせの多い「どの税金をいつ納付すればよいか分からない」といった声にお応えし、Googl…

税務カレンダーGoogleカレンダーインポート様式（国税のみ）

税務カレンダーGoogleカレンダーインポート様式（国税のみ）
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税務カレンダーGoogleカレンダーインポート様式（国税のみ） 詳しくは投稿をご覧ください。

クレジットカードによる国税の納付

所得税、法人税、消費税といった国税はクレジットカードでも納付することができます。 クレジットカードで国税を納付するときはこのURLを使います。どのような種類の税金がクレジットカードに対応しているかも記載されています。だいたいの税目が対応しています。 サイトにアクセスしていただければ分かると思いますが、意外にシンプルです。納税者の名前、住所、電話番号、所轄の税務署、税目、税額とクレジットカード情報を入力するだけです。 ただし手数料がかかります（10,000円につき82円程度）ので、カード決済でもらえるポイントなどと相談して使用して下さい。 社長個人名義のクレジットカードでも 納付することができますが、税務署でのひも付けに時間がかかると思われますので、任意項目ではありますが「整理番号」を入力しておくとよいと思います。整理番号は税務署から郵送される納付書等の書類には記載されています。 クレジットカードによっては税金を支払うだけの利用可能額が残っていない場合もあると思います。複数のクレジットカード合計で利用可能額があれば、上記の操作を複数回行うことで納税が可能です。
http://ko-cpa.com/2019/04/07/%e3%82%af%e3%83%ac%e3%82%b8%e3%83%83%e3%83%88%e3%82%ab%e3%83%bc%e3%83%89%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e5%9b%bd%e7%a8%8e%e3%81%ae%e7%b4%8d%e4%bb%98/

クレジットカードによる国税の納付 所得税、法人税、消費税といった国税はクレジットカードでも納付することができます。 クレジットカードで国税を納付…

【業務連絡】
確定申告業務も終了して一区切りついたので、かねてから考えていたことを実行に移します。

携帯電話のおやすみモードを17時から翌日9時にセットしました。つまり当事務所の電話は9時から17時までしか通じません。本当は24時間おやすみモードにしようと思いました。しかしお互い電話でしか連絡できない先があります。そうです、税務署です。

当事務所への連絡はメール、メッセンジャーなどの非同期型コミニュケーション手段を使っていただければと思います。

事務所の大掃除をして2018年は終了です。
今年は2月にこの場所に事務所を借りて、ようやく一国一城の主となりました。
来年の目標はこれから考えます。
来年も引き続きご厚情の程よろしくお願いします。