井上公人税理士事務所（Kimihito Inoue Accountancy）

金融所得課税の引き上げ検討　市場、株価に影響警戒

金持ち優遇であったことは事実ですから仕方が無いのかなと。

金融所得課税の引き上げ検討　市場、株価に影響警戒 岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら.....

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ふるさと納税の効果。

1，受入の多い自治体のネットの収入増
100のふるさと納税を受け入れた自治体の費用の比率は45、即ちネットで55の収入増。

2，都市部の財政へのマイナスの影響
横浜、名古屋、大阪、川崎、世田谷といった都市部の税収減。

都市部から地方への「カネ」の移転が進み、且つ返礼品の多くが当該地方の名産品であることが多いため、特定の地方の活性化を促進したことは明白な事実。

他方、例えば上記の都市部では施策の原資が減少した。

自らの居住地域のインフラ整備等の原資が減少する事実を認識した上でふるさと納税をすべきだと思います。

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絵本の贈り物｜Casa di tutti みんなのおうち｜note

喜んでいただけて良かったです。

ちなみにお贈りした本を選んでくださったのは、この絵本の絵を描かれた山田花菜さんです。

これからもバッチリサポートいたします。

絵本の贈り物｜Casa di tutti みんなのおうち｜note いつもお世話になっている税理士の井上公人先生から、開所のお祝いに絵本の贈り物をいただきました✨井上先生のお知り合いのイラストレーターの山田花菜さんがイラストを手がけられた素敵な絵本です。明るい色彩で可...

＼中小機構 総合ハンドブックを公開／
当機構がご提供する約70種の支援制度を解説したハンドブックを公開。
今回は「補助金」等、支援施策別からの検索が可能になりました。
新型コロナウイルス感染症に係る支援策も掲載しています。
是非ご活用ください。
https://www.smrj.go.jp/ebook/smrj_totalhandbook_2021/html5.html

世田谷に医療的ケア児と家族の居場所「みんなのおうち」をつくりたい - クラウドファンディング READYFOR (レディーフォー)

世田谷に医療的ケア児と家族の居場所「みんなのおうち」をつくりたい - クラウドファンディング READYFOR (レディーフォー) 世田谷に医療的ケア児と家族の居場所「みんなのおうち」をつくりたい - クラウドファンディング READYFOR

平井デジタル相、IT株購入を陳謝　大臣規範違反、納税もせず | 毎日新聞

平井デジタル相、IT株購入を陳謝　大臣規範違反、納税もせず | 毎日新聞 　平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。

法人課税強化、大枠で国際合意　130カ国・地域（写真=AP）

総論賛成、各論反対にならなければ良いですが。

法人課税強化、大枠で国際合意　130カ国・地域（写真=AP） 経済のデジタル化に対応した国際的な法人課税ルールを巡り、経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む130カ国・地域が大枠合意した。最低税率を「少なくとも15%」とする。巨大IT（情報技術）企業を念頭に置くデジタル課税は...

ふるさとクリック　地図で見る高齢者の医療費

行動経済学的な効果により医療費の削減が期待できるので、こういったデータはどんどん公開される方が良いですね。

ふるさとクリック　地図で見る高齢者の医療費 世界トップの平均寿命を誇る日本。75歳以上の後期高齢者の１人当たりの医療費はどうなっているのか。あなたの街では全国平均よりも高いのか、低いのか。市区町村ごとのデータを地図とチャートで見てみよう。

マイナンバーカード「あと2年でほぼ全国民が取得」は可能か | 毎日新聞

残念ですが余程のことがない限り難しいだろうなと現場の人間としては思います。

マイナンバーカード「あと2年でほぼ全国民が取得」は可能か | 毎日新聞 　菅義偉政権が推し進める「行政のデジタル化」に欠かせないマイナンバーカード。交付開始から5年がたったが、交付率は26・0％（2月23日現在）で、いまだに4人に3人が取得していない。政府が掲げる「2022年度末までにほ.....

確定申告、1カ月延長　 4月15日まで

確定申告、1カ月延長　 4月15日まで 政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、所得税などの確定申告の期間を1カ月延長し、4月15日までにする方針だ。政府は昨年も同様の措置を講じた。2年連続で全国一律の延長を認めるのは初

「e－Taxで3密回避を」　ひこにゃんとゴルフの松田選手が確定申告PR - 毎日新聞

「e－Taxで3密回避を」　ひこにゃんとゴルフの松田選手が確定申告PR - 毎日新聞 　所得税の確定申告（2月16日～3月15日）を前に大阪国税局は27日、滋賀県彦根市の彦根商工会議所で、プロゴルファーの松田鈴英（れい）選手（23）と、彦根のゆるキャラ、ひこにゃんにスマートフォンを使った電子申告シ.....

裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan

裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan  社債の発行の目的，募集事項の内容，その決定の経緯等に照らし，当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がある場合を除き，社債には同法１条の規定は...

IT大手への課税、バイデン氏にのしかかる難問

高い優先順位で臨んで欲しいものです。

jp.wsj.com 　バイデン次期大統領がこの先、ハイテク大手への課税を巡る難問についてオバマ前大統領と同じように取り組むならば、投資家が代償を払うことになるだろう。

トリクルダウンは存在せず「富裕層を支援しても貧困層は豊かにならない」という研究結果

「金持ちの消費性向＜普通の人＆貧しい人の消費性向」なのは大人の常識だと思いますので、それをEndorseした結果ですね。

この辺りを勘案して税制を含めた社会制度を構築してほしいものです。

gigazine.net トリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。しかし、先進国で実施されたトリクルダウ...

ＢＳ１スペシャル　欲望の資本主義２０２１▽格差拡大　社会の深部に亀裂が走る時

時間の制約などから深く掘り下げることはないものの、存在する問題を解き明かし、想定される課題を示す素晴らしい番組。

このシリーズはいつも私の稚拙な考えを整理してくれたり、考えさせたりしてくれます。

www2.nhk.or.jp やめられない、止まらない、欲望が欲望を生む、欲望の資本主義。コロナが拡大させる格差。問題の本質は？出口は？ＢＳ１新春恒例の異色教養ドキュメント。

複雑過ぎない？　住宅ローン控除 | 経済記者「一線リポート」 | 村尾哲 | 毎日新聞「経済プレミア」

住宅ローンだけでは無いですが、確かに複雑化してきています。

mainichi.jp 　所得税などを10年間（特例は13年間）にわたり、年間最大40万円（長期優良住宅は50万円）軽減できる住宅ローン控除。庶民に広く定着している税制優遇だけに、恩恵を受けている人も多いだろう。ただ、特例措置の変更・....

[12/23/20]   年末年始の休業日は下記となります。

12月30日〜1月5日

なおメールにつきましては可能な限り返信をいたします。

マイナンバー連結見送り　銀行口座と　政府判断「時期尚早」 - 毎日新聞

mainichi.jp 　社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は２７日、預貯金口座情報とのひも付け（連結）義務化を見送る方針を固めた。義務化への抵抗感が根強い中、時期尚早だと判断した。国民の資産状況を正確...

公取委、不当な知財搾取を問題視　新興企業に不利益な取引　優越的地位乱用も - 毎日新聞

mainichi.jp 　公正取引委員会は27日、創業間もない新興企業の取引を巡る最終報告書を発表した。大企業などが技術やノウハウの知的財産を不当に搾取するといった事例を挙げ、独禁法違反の恐れがあると問題視した。競争環境の整備....

[10/26/20]   本日は顧問先との月次定例Web会議。

コロナによるWFHとそれに伴う税務上の注意点や対応を討議。

東証、予備機能「オフ」　障害時、マニュアル誤り - 毎日新聞

驚くほど基礎的なエラーです。

mainichi.jp 　東京証券取引所は１９日、全銘柄の売買取引を終日停止した１日のシステム障害を巡り、故障した機器のバックアップへの切り替えが作動しない「オフ」の設定になっていたと明らかにした。機器を納入した富士通のマニ...

確定申告などの押印廃止検討　加藤官房長官「21年度税制改正プロセスで」 - 毎日新聞

mainichi.jp 　加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、確定申告など国税関係の手続きの際に必要な押印について、原則廃止する検討に入ったと明らかにした。菅義偉首相が推進する行政手続きのオンライン化の一環で、2021年度の税制改...

明浄学院元理事長、21億円申告漏れ　着服全額が個人所得　大阪国税局 - 毎日新聞

mainichi.jp 　学校法人「明浄学院」（大阪府熊取町）の資金21億円を着服したとして業務上横領罪で起訴された元理事長、大橋美枝子被告（62）について、大阪国税局が横領資金の全額を個人の所得とみなし、21億円の申告漏れを指摘し...

「デジタル課税」年内合意見送りへ　米欧対立激化　IT規制に大きな遅れか - 毎日新聞

mainichi.jp 　巨大IT企業の過度な節税を防ぐ「デジタル課税」の国際ルール作りを巡り、主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会合が目標としてきた年内合意を見送る方向で調整に入ったことが7日、分かった。14日の会合後に.....

中小機構

＼中小Ｍ＆Ａハンドブック！／
後継者不在の中小・小規模事業者の皆様が事業承継の手段としてのＭ＆Ａをより身近なものと感じていただけるよう「中小Ｍ＆Ａハンドブック」を中小企業庁が策定しています。最終項に全国の事業引継ぎ支援センターの連絡先も記載、Ｍ＆Ａの際は是非ご相談を。
→https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001.html

事業計画、経営計画の「きそのきそ」｜井上公人（KIMIHITO INOUE）｜note

note.com 経営革新等支援機関である、バックグラウンドが企業の財務経理である、といったことからか事業計画・経営計画の相談を受けることがあります。 そういったなかで「×」な計画の例についてちょっと書きたいと思います。...

中古マンション転売の消費税、課税取り消し　国税敗訴

nikkei.com 中古賃貸マンションの売買時の消費税の税務処理が争われた訴訟で、東京地裁（清水知恵子裁判長）は3日、東京国税局の課税処分を取り消す国税局側敗訴の判決を言い渡した。法改正で現在は同じ問題は起こらないが、

クラウド電子署名、有効に　「脱はんこ」へ政府認定 - 毎日新聞

mainichi.jp 　新型コロナウイルスの影響で「脱はんこ」に向けた動きが加速している。政府は４日、インターネット上でデータなどをやり取りする「クラウド」を介した契約書の電子署名について、法的効力を認める見解を公表した。...

[08/29/20]   給与ソフトはどうしてどこの会社のものも使い勝手が悪いのでしょうか。

eLTaxと良い勝負。

PR会社の無料相談サイト　伝えるプロと苦境中小つなぐ

「現在のように苦しい状況の時は、とにかく誰かに相談することだ。弁護士や税理士の無料相談なども活用したほうがいいだろう。助け合いは必ず何かを生む。経済活動における、新型コロナとの戦いはまだ始まったばかりだ。」

無料相談を是非ご活用下さい。

nikkei.com プレスリリース配信大手のPR TIMESが新型コロナウイルス危機で窮地に陥る事業者向けに、PR関連の無料相談サービスを始めた。営業再開や業態転換の告知に頭を抱える中小企業と、予算縮小やイベント自粛で

20日かかった手続きが3日で完了、ネスレ日本の電子契約の威力

さすがネスレ。

xtech.nikkei.com 　ネスレ日本は2016年に電子契約の運用を始め、2020年7月時点で契約書全体の9割弱を電子契約に移行している。電子契約により「契約締結のスピードが圧倒的に速くなった」（ネスレ日本の美馬耕平法務部部長）。従来は平.....

American Express

アメリカン・エキスプレスが実施した意識調査では、日本の一般生活者の74％が「個人商店のおかげで地元に対する愛着がわく」と回答しています。その個人商店は、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況にあります。今こそ、#ショップスモール で一緒に応援しませんか。https://amex.co/3gsZbf6 #ShopSmall

[08/06/20]   8月13日・14日は夏期休業となります。

American Express

アメリカン・エキスプレスが実施した意識調査では、日本の一般生活者の約8割が「地元の地域社会にとって、個人商店は提供する商品やサービスを超える価値をもたらす」ことに賛同すると回答しました。新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況にある中小加盟店に、今こそ必要な応援を。 https://amex.co/2PdkfdM #ショップスモール #ShopSmall

すべての遺児に教育の機会と心のケアを

camp-fire.jp 一般財団法人あしなが育英会は、親を亡くした子どもたちや親が障がいを持っていて働けない家庭の子どもたちのため経済的・精神的な支援をしている非営利団体です。