井上公人税理士事務所（Kimihito Inoue Accountancy）

岸田文雄首相、人への投資は「第１の柱」　 官民で学び直し支援

日本経済の問題点の一つは産業間の人の移動が少ないことにありますので、岸田政権お得意のビジョンだけ、かけ声だけ、表層的でなければ正しい政策のように思います。

岸田文雄首相、人への投資は「第１の柱」　 官民で学び直し支援 岸田文雄首相は12日、働く人の学び直し（リスキリング）の重要性を考えるシンポジウム「日経リスキリングサミット」（日本経済新聞社・日経BP主催）に出席する。冒頭にビデオメッセージを寄せ、人への投資を首相が掲.....

新版　財務会計論〔四訂版〕 - 株式会社　税務経理協会

父が上梓した本。

取引の経済学に関する英語論文の翻訳と解説で少しだけ協力しました。

本日は毎年楽しみにしているノーベル経済学賞発表の日です。

新版　財務会計論〔四訂版〕 - 株式会社　税務経理協会 財務会計論を、樹木の根（社会的機能および前提）・幹（計算体系）・枝・葉（その具体的内容）として体系化して明示している。

金子宏氏が死去　東京大名誉教授

会計に軸足をおいている税理士を別にすれば、先生の『租税法』は言わば税理士のバイブルです。

巨星墜つと言うほか無くショックです。

ご冥福をお祈りいたします。

金子宏氏が死去　東京大名誉教授 金子　宏氏（かねこ・ひろし=東京大名誉教授）8月23日死去、91歳。告別式は近親者で行った。喪主は妻、敦子さ

ボートマッチ 参議院選挙2022 候補者とのマッチング NHK

ボートマッチ 参議院選挙2022 候補者とのマッチング NHK 【NHK】参議院選挙マッチング アンケートに答えることで候補者との考え方の一致度が数値でわかります。『参院選2022』サイトでどこよりも詳しく。

「倒産は、終わりじゃない」 | NHK | ビジネス特集

再度挑戦ができる社会に！

「倒産は、終わりじゃない」 | NHK | ビジネス特集 【NHK】倒産も貴重な経験の1つ。そうした考えを広めようと奮闘している人がいます。「失敗に寛容な日本に」と話す、その思いとは。

井上公人税理士事務所（Kimihito Inoue Accountancy） updated their information in their About section.

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「路線価否定」の課税訴訟、相続人側の敗訴確定　最高裁

速報税理の記事が楽しみです。

「路線価否定」の課税訴訟、相続人側の敗訴確定　最高裁 路線価などに基づいて算定した相続マンションの評価額が実勢価格より低すぎるとして追徴課税した国税当局の処分の妥当性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は19日、相続人側の上告を棄...

【社説】日銀のYCC防衛

日銀によるイールドカーブコントロールの是非にかかる記事です。
上手くいっても課題が残る訳ですが、これまでの金融政策により既に課題が出ているので、「またか」程度にしか思わない自分がいることに驚きます。

【社説】日銀のYCC防衛 　いつの日か米国で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）をめぐる議論が再燃した場合、推進論者はその成功例として、中銀が言葉だけで市場を動かした今週の日本の経験を挙げることだろう。

国税、Jリーガーの韓国での滞納金徴収　1000万円、共助制度で | 毎日新聞

国税、Jリーガーの韓国での滞納金徴収　1000万円、共助制度で | 毎日新聞 　東海地方のサッカーJリーグチームに所属していたブラジル人選手が韓国のリーグに所属していた際に滞納した約1000万円の税金を、名古屋国税局が代わりに徴収していたことが26日、チーム関係者などへの取材で判明した.....

納税額を20社超が国別開示　花王やセブン、社会責務重視【日経イブニングスクープ】

納税額を20社超が国別開示　花王やセブン、社会責務重視【日経イブニングスクープ】 法人税をどの国でいくら納めているかなどを公表する企業が相次いでいる。欧州企業が先行し、花王やセブン&アイ・ホールディングスなど20社以上の日本企業にも広がった。グローバル企業が過度な節税策により税負担を低...

東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

以下記事からの引用。
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「株主が『短期の利益』にばかり注目して企業がそれに適応することに弊害があるのだとすると、実は、そうした企業に投資する投資家は損をするのだから、この弊害を修正するためには、『市場』をむしろより積極的に活用することが重要になる。」
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これはフリードマンの、経済合理的で無い人が売るときに経済合理的な人は買い、経済合理的で無い人が買うときに経済合理的な人は売るので市場は経済合理的な人によって構成されることになる、という仮説に立脚していると思うのですが、現実の世界は経済合理的な人とそうで無い人によって構成されるのではなく、どちらでも無い人間に因って構成されているはずです。

市場が不安定化は、こういった人たちによって構成されるが故に生じているはずで、この点を勘案すべきであると思料します。

東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 東洋経済が運営する日本最大級のビジネスニュースサイト。東洋経済オンラインはビジネス、経済情報、就職情報など、ビジネスパーソンのための情報が充実。

住宅ローン減税の「不公平」　改正阻む政治の壁　問われる決断力 | 毎日新聞

「『低所得者切り捨て』との批判を受け、海外では住宅ローン減税制度を廃止する動きも広がっている。」

私もこの施策の役割は終わったと思っています。

住宅ローン減税の「不公平」　改正阻む政治の壁　問われる決断力 | 毎日新聞 　ローンを組んでマイホームを手に入れた人にとっては欠かせないものとなっている「住宅ローン減税制度」。2022年度税制改正大綱でも減税規模は実質維持され、もはや恒常的な制度と化している感すらある。しかし、政.....

迷走する現金給付 ワーキングプアの労働者を排除するな | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」

住民税非課税しか対象にならないとワーキングプアーの人たちは対象外に・・。

迷走する現金給付 ワーキングプアの労働者を排除するな | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」 　現金給付をめぐる議論が迷走している。 　自民、公明両党は、11月9～10日の協議において、（1）18歳以下の子どもを対象に年内に現金5万円、来春に5万円分のクーポンを支給すること（年収960万円を超える世帯を除く）、....

＼オンラインセミナー「実は身近？！自社ビジネスを通じたSDGsへの貢献」／
事業を通じたSDGsへの貢献を考えるオンラインセミナーを開催します。
気づかないうちに行っている自社のSDGsへの貢献や、SDGsを経営面に取り込むヒントを見つける機会としてぜひご活用ください。
セミナー終了後には、SDGs経営相談会も実施します。

【日時】11月9日（火曜）14時～15時45分
【費用】無料
【申込締切】11月8日（月曜）12時

https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kyushu/event/2021/favgos000001uczy.html

私が思う日本：若者よ、投票に行こう　未来の社会、かかっている | 毎日新聞

若い人はとりわけ選挙に行って欲しいです。

これまでのものもそうですが、何もしなければこれからのツケを払うのも若い人です。

私が思う日本：若者よ、投票に行こう　未来の社会、かかっている | 毎日新聞 　東京に駐在する外国メディア特派員の目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、米国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第26回は、ルモン....

金融所得課税の引き上げ検討　市場、株価に影響警戒

金持ち優遇であったことは事実ですから仕方が無いのかなと。

金融所得課税の引き上げ検討　市場、株価に影響警戒 岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら.....

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ふるさと納税の効果。

1，受入の多い自治体のネットの収入増
100のふるさと納税を受け入れた自治体の費用の比率は45、即ちネットで55の収入増。

2，都市部の財政へのマイナスの影響
横浜、名古屋、大阪、川崎、世田谷といった都市部の税収減。

都市部から地方への「カネ」の移転が進み、且つ返礼品の多くが当該地方の名産品であることが多いため、特定の地方の活性化を促進したことは明白な事実。

他方、例えば上記の都市部では施策の原資が減少した。

自らの居住地域のインフラ整備等の原資が減少する事実を認識した上でふるさと納税をすべきだと思います。

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絵本の贈り物｜Casa di tutti みんなのおうち｜note

喜んでいただけて良かったです。

ちなみにお贈りした本を選んでくださったのは、この絵本の絵を描かれた山田花菜さんです。

これからもバッチリサポートいたします。

絵本の贈り物｜Casa di tutti みんなのおうち｜note いつもお世話になっている税理士の井上公人先生から、開所のお祝いに絵本の贈り物をいただきました✨井上先生のお知り合いのイラストレーターの山田花菜さんがイラストを手がけられた素敵な絵本です。明るい色彩で可...

＼中小機構 総合ハンドブックを公開／
当機構がご提供する約70種の支援制度を解説したハンドブックを公開。
今回は「補助金」等、支援施策別からの検索が可能になりました。
新型コロナウイルス感染症に係る支援策も掲載しています。
是非ご活用ください。
https://www.smrj.go.jp/ebook/smrj_totalhandbook_2021/html5.html

世田谷に医療的ケア児と家族の居場所「みんなのおうち」をつくりたい - クラウドファンディング READYFOR (レディーフォー)

世田谷に医療的ケア児と家族の居場所「みんなのおうち」をつくりたい - クラウドファンディング READYFOR (レディーフォー) 世田谷に医療的ケア児と家族の居場所「みんなのおうち」をつくりたい - クラウドファンディング READYFOR

平井デジタル相、IT株購入を陳謝　大臣規範違反、納税もせず | 毎日新聞

平井デジタル相、IT株購入を陳謝　大臣規範違反、納税もせず | 毎日新聞 　平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。

法人課税強化、大枠で国際合意　130カ国・地域（写真=AP）

総論賛成、各論反対にならなければ良いですが。

法人課税強化、大枠で国際合意　130カ国・地域（写真=AP） 経済のデジタル化に対応した国際的な法人課税ルールを巡り、経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む130カ国・地域が大枠合意した。最低税率を「少なくとも15%」とする。巨大IT（情報技術）企業を念頭に置くデジタル課税は...

ふるさとクリック　地図で見る高齢者の医療費

行動経済学的な効果により医療費の削減が期待できるので、こういったデータはどんどん公開される方が良いですね。

ふるさとクリック　地図で見る高齢者の医療費 世界トップの平均寿命を誇る日本。75歳以上の後期高齢者の１人当たりの医療費はどうなっているのか。あなたの街では全国平均よりも高いのか、低いのか。市区町村ごとのデータを地図とチャートで見てみよう。

マイナンバーカード「あと2年でほぼ全国民が取得」は可能か | 毎日新聞

残念ですが余程のことがない限り難しいだろうなと現場の人間としては思います。

マイナンバーカード「あと2年でほぼ全国民が取得」は可能か | 毎日新聞 　菅義偉政権が推し進める「行政のデジタル化」に欠かせないマイナンバーカード。交付開始から5年がたったが、交付率は26・0％（2月23日現在）で、いまだに4人に3人が取得していない。政府が掲げる「2022年度末までにほ.....

確定申告、1カ月延長　 4月15日まで

確定申告、1カ月延長　 4月15日まで 政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、所得税などの確定申告の期間を1カ月延長し、4月15日までにする方針だ。政府は昨年も同様の措置を講じた。2年連続で全国一律の延長を認めるのは初

「e－Taxで3密回避を」　ひこにゃんとゴルフの松田選手が確定申告PR - 毎日新聞

「e－Taxで3密回避を」　ひこにゃんとゴルフの松田選手が確定申告PR - 毎日新聞 　所得税の確定申告（2月16日～3月15日）を前に大阪国税局は27日、滋賀県彦根市の彦根商工会議所で、プロゴルファーの松田鈴英（れい）選手（23）と、彦根のゆるキャラ、ひこにゃんにスマートフォンを使った電子申告シ.....

裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan

裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan  社債の発行の目的，募集事項の内容，その決定の経緯等に照らし，当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がある場合を除き，社債には同法１条の規定は...

IT大手への課税、バイデン氏にのしかかる難問

高い優先順位で臨んで欲しいものです。

IT大手への課税、バイデン氏にのしかかる難問 　バイデン次期大統領がこの先、ハイテク大手への課税を巡る難問についてオバマ前大統領と同じように取り組むならば、投資家が代償を払うことになるだろう。

トリクルダウンは存在せず「富裕層を支援しても貧困層は豊かにならない」という研究結果

「金持ちの消費性向＜普通の人＆貧しい人の消費性向」なのは大人の常識だと思いますので、それをEndorseした結果ですね。

この辺りを勘案して税制を含めた社会制度を構築してほしいものです。

トリクルダウンは存在せず「富裕層を支援しても貧困層は豊かにならない」という研究結果 トリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。しかし、先進国で実施されたトリクルダウ...

複雑過ぎない？　住宅ローン控除 | 経済記者「一線リポート」 | 村尾哲 | 毎日新聞「経済プレミア」

住宅ローンだけでは無いですが、確かに複雑化してきています。

複雑過ぎない？　住宅ローン控除 | 経済記者「一線リポート」 | 村尾哲 | 毎日新聞「経済プレミア」 　所得税などを10年間（特例は13年間）にわたり、年間最大40万円（長期優良住宅は50万円）軽減できる住宅ローン控除。庶民に広く定着している税制優遇だけに、恩恵を受けている人も多いだろう。ただ、特例措置の変更・....

年末年始の休業日は下記となります。

12月30日〜1月5日

なおメールにつきましては可能な限り返信をいたします。

マイナンバー連結見送り　銀行口座と　政府判断「時期尚早」 - 毎日新聞

マイナンバー連結見送り　銀行口座と　政府判断「時期尚早」 - 毎日新聞 　社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は２７日、預貯金口座情報とのひも付け（連結）義務化を見送る方針を固めた。義務化への抵抗感が根強い中、時期尚早だと判断した。国民の資産状況を正確...

公取委、不当な知財搾取を問題視　新興企業に不利益な取引　優越的地位乱用も - 毎日新聞

公取委、不当な知財搾取を問題視　新興企業に不利益な取引　優越的地位乱用も - 毎日新聞 　公正取引委員会は27日、創業間もない新興企業の取引を巡る最終報告書を発表した。大企業などが技術やノウハウの知的財産を不当に搾取するといった事例を挙げ、独禁法違反の恐れがあると問題視した。競争環境の整備....

本日は顧問先との月次定例Web会議。

コロナによるWFHとそれに伴う税務上の注意点や対応を討議。

東証、予備機能「オフ」　障害時、マニュアル誤り - 毎日新聞

驚くほど基礎的なエラーです。

東証、予備機能「オフ」　障害時、マニュアル誤り - 毎日新聞 　東京証券取引所は１９日、全銘柄の売買取引を終日停止した１日のシステム障害を巡り、故障した機器のバックアップへの切り替えが作動しない「オフ」の設定になっていたと明らかにした。機器を納入した富士通のマニ...

確定申告などの押印廃止検討　加藤官房長官「21年度税制改正プロセスで」 - 毎日新聞

確定申告などの押印廃止検討　加藤官房長官「21年度税制改正プロセスで」 - 毎日新聞 　加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、確定申告など国税関係の手続きの際に必要な押印について、原則廃止する検討に入ったと明らかにした。菅義偉首相が推進する行政手続きのオンライン化の一環で、2021年度の税制改...