ヤマト運輸 YamatoTransport

配達員が主人公の世界的人気ゲーム作品「DEATH STRANDING 2」とコラボレーション企画が始まります。
特設サイト　https://yamato.kojimaproductions.jp/

【概要】
期間：2025年6月26日～
概要：コラボレーションムービーの視聴、ゲーム連動のプレゼントキャンペーンへの参加や、期間限定のグッズを購入いただけます。詳細はぜひ、特設サイトにてご確認ください！
特設サイト　https://yamato.kojimaproductions.jp/

#デススト2とヤマト #ヤマト運輸 #クロネコヤマト

バッテリー交換式EVの実用化に向けて、150台超の車両を用いた実証を2025年9月から東京都で実施

三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下：MFTBC）、三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者：加藤 隆雄、以下：三菱自動車）、Ample Inc.（本社：アメリカ合衆国、CEO：ハレド・ハッソウナ、President：ジョン デ ソーザ、以下：Ample）、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波 誠一、以下：ヤマト運輸）の4社は、バッテリー交換式電気自動車（EV）とバッテリー交換ステーションの、物流事業者の業務における実用性に関する実証（以下：本実証）を、2025年9月から東京都で行います。本実証では、150台超のバッテリー交換式EVと14基のバッテリー交換ステーションを使用します。本実証は東京都および東京都環境公社の2024年度「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に採択されています。

■ 本実証の概要
1.　実証開始時期 2025年9月
2.　車両台数 150台超　※実証期間中に順次拡大
3.　バッテリー交換ステーション数 14基（予定）　※実証期間中に順次拡大
4.　場所 東京都内の複数箇所
5.　参加企業の役割 MFTBC EV小型トラック「eCanter」バッテリー交換式車両の企画・提供・整備
三菱自動車 軽商用EV「ミニキャブEV」バッテリー交換式車両の企画・提供・整備
Ample バッテリー交換ステーションの設置・運用
ヤマト運輸 集配業務でバッテリー交換式EVを使用
6.　検証内容 （1）バッテリー交換式EVの大規模運用
（2）バッテリー交換ステーションにおける異なるブランド・サイズの車両の運用
（3）集配業務における実用性や車両性能
（4）内燃車、充電式EVと比較した経済合理性
（5）交換式バッテリーEVの運用における各種基礎データの取得

バッテリー交換式EVは、従来の充電方法と比べて車両の待機時間を大幅に短縮することが可能です。本実証では、バッテリー交換ステーションを設置し、バッテリー交換を全自動で行います。バッテリー交換の目標時間を5分間に設定しており、物流のダウンタイム短縮につながるほか、バッテリーを手動で交換する必要がないため、ドライバーの負担軽減にもつながります。Ampleのバッテリー交換ステーションは、コンパクトかつ短期間で組み立てが可能なため、東京都のような高密度な都市環境においても効率的なインフラ整備を実現し、実用的なEVシフトのソリューションとなり得ます。

以前から実証を行っていたMFTBC、Ample、ヤマト運輸に加え、今回、2011年に軽商用EVであるワンボックスタイプの「ミニキャブ・ミーブ（現ミニキャブEV）」を市場投入し、長年の知見と経験を有している三菱自動車が参画することで、さらに幅広い物流事業者のニーズに応えます。

4社は本実証を通じて、バッテリー交換式EVの実用化と商用EVのさらなる普及に向け、バッテリー交換技術の確立および運用基盤の構築を目指します。さらに、温室効果ガス排出量の削減に向けて、バッテリー交換ステーションでの再生可能エネルギー由来電力の使用を検討します。

■ 参画パートナーの募集
本実証の開始にあたり、実証に参画する車両メーカーや物流事業者などのパートナーを募集します。*
*参加を検討・希望される場合、[email protected]までご連絡ください。

■ 取り組みの背景
日本政府は2050年カーボンニュートラル社会の実現、および2030年までに温室効果ガスを2013年比で46%削減することを目指しています。2022年時点で日本の総CO₂排出量の約19%を占めている運輸部門では、商用車の電動化が喫緊の課題となっています。

ヤマト運輸は2022年以降、複数の車両メーカーとバッテリー交換式EVの規格化・実用化に向けた検討および実証を行ってきました。またMFTBC、Ample、ヤマト運輸は、2024年8月から11月まで、京都府京都市にてAmpleのバッテリー交換ステーションおよびMFTBCのバッテリー交換式の「eCanter」を使用した、集配業務における実用性の実証を行いました。目標としていた車両品質を確認できたほか、運用方法のノウハウの蓄積や、車種や車両ブランドを問わずバッテリー交換ステーションが共用できる点を検証しました。

#ヤマト運輸 5月度🌞小口貨物取扱実績のご報告
いつもご利用いただきありがとうございます🐈

📦宅配便150,916,585個（前年比101.6％）
📪ネコポス＆クロネコゆうパケット34,571,515個（前年比108.0％）
🗃️クロネコゆうメール9,622,287冊（前年比82.3％）

詳細はこちら

2025年5月小口貨物取扱実績 | ヤマトホールディングス株式会社 ヤマトグループの持株会社,ヤマトホールディングスのウェブサイト。「ニュースリリース」の「2025年5月小口貨物取扱実績」についてご紹介します。

根室－釧路間を結ぶ都市間バス「ねむろ号」を活用した客貨混載の本格運行を開始
「地域の足」と「地域の物流」をつなぎ、過疎地域の交通・物流インフラの持続可能な連携モデルを構築

根室交通株式会社（本社：北海道根室市、代表取締役：岡野　将光、以下：根室交通）、くしろバス株式会社（本社：北海道釧路市、代表取締役社長：深谷　晋也、以下：くしろバス）、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波 誠一、以下：ヤマト運輸）は、根室交通とくしろバスが根室―釧路間（釧路線）で共同運行する都市間バス「ねむろ号」を活用して、ヤマト運輸の「宅急便」を輸送する「客貨混載」の本格運行を2025年6月2日（月）から開始します。

過疎地域における交通・物流インフラの維持が課題となる中、業種を越えて各社の経営資源を活用することで、持続可能な地域社会への貢献を目指します。

■ 客貨混載の概要
1．輸送の流れ：
・ヤマト運輸釧路西営業所（釧路市）に到着した厚岸郡厚岸町行きの荷物を、ヤマト運輸のセールスドライバーがくしろバス本社（釧路市）まで輸送
・ねむろ号のトランクルームに荷物を積み込み、根室交通のドライバーが厚岸郡厚岸町まで輸送
・ヤマト運輸厚岸営業所（厚岸郡厚岸町）と、ねむろ号の停留所「茶内」（厚岸郡浜中町）でヤマト運輸のセールスドライバーに荷物を引き渡し

2．メリット
自治体：地域住民の生活にとって重要な交通インフラの維持
根室交通・くしろバス：都市間バスの維持存続に向けた安定的で新たな収入源の確保
ヤマト運輸：安定的な輸送力の確保、一部荷物の配送リードタイム短縮、温室効果ガス排出量の削減

3．特長
・バスの運行ルートに近いヤマト運輸の営業所にバスが立ち寄るため、セールスドライバーとの時間調整が不要で、バスの運行ダイヤへの影響も抑制
・バスの大容量トランクルームを貸切利用するため、複数種類（常温・冷蔵・冷凍・お買い物便）のコンテナを効率的に積載可能

4．開始日：2025年6月2日（月）　※2025年4月1日（火）から実証運行中

5．対象路線：「ねむろ号」（根室―釧路線）間　平日便　
　　　　　　　くしろバス本社12:40発 ⇒ 根室交通有磯営業所16:00着

■ 取り組みの背景
北海道の中で最も広大な道東地域では、人口減少により鉄道やバスの減便や廃線が進んでいます。根室―釧路間を結ぶ釧路線も、利用客の減少により路線の存続が困難となっていましたが、自動車の運転ができない高齢者層や若年層などの交通弱者にとって、通院などの重要な市民インフラであることから、北海道庁や根室市などからの支援と運行本数の減便によって運行を継続しています。
ヤマト運輸は、北海道内で138カ所の拠点を持ち、道内全てのエリアに物流サービスを提供していますが、過疎化や輸送力の低下が進むなか、持続可能な物流ネットワークの維持が課題となっています。
2025年4月1日（火）から、ねむろ号を活用した客貨混載の実証運行を行い、実用性や安全性を確認しました。

■ 根室市からのコメント
・根室市総合政策室　交通政策主幹　前田 純志さま
釧路線は、根室市民の通院などの観点からも重要な交通インフラです。存続に向けた客貨混載の本格運行は、路線の付加価値を生み出すため官民が連携して取り組んできた成果であり、今後も持続可能な公共交通体系の維持に向けた様々な取り組みを進めていきたいと考えています。

■ 各社代表コメント
・根室交通株式会社　業務部長　松永 美佐
釧路線は、利用者の減少により2024年10月から運行本数を減便し、運行しております。通院や通学で主に利用されており、運転のできない方々にとっては重要な路線です。この客貨混載で、地域の足と物流がつながり他業種間で交通・物流を支えられることを期待しています。

・くしろバス株行会社　乗合事業部　企画課　課長　原 央
利用者の減少や乗務員確保の問題に伴い、バス運行の継続が大きな課題となっています。長期的な取り組みとして継続していくことで、効率化が図られ、運輸業界全体によい流れが生まれることを期待しています。

・ヤマト運輸株式会社　道東主管支店長　齊藤 公平
根室市さまから、根室市民にとってインフラとなっているバスの運行継続に課題があるとのお話を受け、当社として持続可能な運行に向けて、自治体、根室交通さま、くしろバスさまと連携し、客貨混載の運用を開始しました。今後も市民の皆さまの豊かな社会の実現に貢献してまいります。

熱中症対策として「ファン付きベスト」の導入を拡大
全事業所にWBGT測定器を設置、一部エリアで熱中症リスクを感知する「ウェアラブルデバイス」の実証を開始

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波 誠一、以下：ヤマト運輸）は、従業員が安全・安心して働くことができる環境の整備を目的に、熱中症対策の一環として、2025年6月から「ファン付きベスト」の導入を拡大します。また、全国の事業所にWBGT（暑さ指数）を測定する機器を設置し、熱中症リスクを感知する「ウェアラブルデバイス」の実証を一部エリアで開始するなど、熱中症対策をさらに強化します。

■ファン付きベスト
2021年から台車や自転車で集配業務を行うセールスドライバーを対象に約6,500着を貸与し、熱中症対策としての効果を検証してきました。今回トラックで集配業務を行うセールスドライバーに新たに貸与するファン付きベストは、運転の妨げとならないよう、ファンの取り付け部分を背面から側面に7cmずらした仕様に改良しています。

貸与対象者：トラックで集配業務を行うセールスドライバーと作業職の社員（北海道、秋田県、岩手県、宮城県一部を除く）
導入枚数：約75,000着

■WBGT（暑さ指数）測定器
これまでも環境省が発表するWBGT値を活用し、各事業所でスポットクーラーや冷風機などの設置や、従業員に対して給水頻度の注意喚起などを行ってきました。これまで一部の事業所に導入していたWBGT測定器を全国の事業所に設置することで、設置場所ごとの作業環境を正確に把握し、いち早く状況に応じた対策をとれる環境をつくります。

導入先：全国の事業所（営業所、ベース、法人関連オペレーション拠点など）
導入台数：約3,000台

■ウェアラブルデバイス
手首に装着することで体の深部体温の変化が測定され、熱中症のリスクを音・光・バイブレーションで認識できます。無自覚に陥りやすい初期症状を感知し、水分補給や休憩を促すことで、症状の放置や対応の遅れによる熱中症の重症化を防ぎます。今回の実証では、熱中症対策としての有効性を検証するとともに、感知した時間帯や回数、エリアなどのデータを集計することで、今後の熱中症対策に役立てます。

貸与対象者：セールスドライバーと作業職の社員（長崎県、東京都一部）
導入台数：約2,500台

■導入の背景
近年、記録的な猛暑となる年が増加傾向にあり、熱中症のリスクも増加しています※1。また2025年6月1日（日）から労働安全衛生規則が改正され、職場における熱中症対策が義務化※2されるなど、熱中症対策の重要性が増しています。

ヤマト運輸はこれまでも、熱中症対策に関するガイドライン・マニュアルを作成し、熱中症への注意喚起や、熱中症発生時の報告フローについて周知を図ってきました。また労働環境の把握や従業員へのヒアリングを通じて、冷風機やスポットクーラーの設置、シャーベット状の飲料水や経口補水液の常備など、様々な熱中症対策を行っています。

※1　厚生労働省：令和6年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（2025年1月7日時点速報値）
URL�https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001426760.pdf
※2　厚生労働省：職場における熱中症対策の強化について
URL�https://www.mhlw.go.jp/content/001476821.pdf

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オンライン医療サービスを提供するMY MEDICAと医療機関向けITサービスを提供するギミックがパートナーシップ契約を締結
ユーザーがより自分に合った方法で医療を受けられる環境の構築を目指す

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾 裕）の子会社である株式会社MY MEDICA（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：伊藤 匡、以下：MY MEDICA）と株式会社ギミック（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：横嶋 大輔、以下：ギミック）は、2025年5月20日（火）にパートナーシップ契約を締結しました。
両社は今後、オンラインとオフライン医療の垣根を越え、ユーザーがより自分に合った方法で医療を受けられる環境の構築を目指し、サービスの連携強化と新たなサービスの開発に取り組みます。

MY MEDICAは、自動車運送事業者の従業員の健康管理と重症化予防に向けて、オンラインで診療予約・診療・服薬指導・おくすりの配送・会計までをシームレスに受けられるサービス「MY MEDICA」を提供しています。今後も新たなサービスの開発やパートナーとの協業を通じて、未治療者および治療中断者の早期治療や重症化予防に貢献できる環境の構築に取り組んでいきます。

ギミックは、全国16万件近くのクリニック・病院の情報を掲載する総合医療情報サイト「ドクターズ・ファイル」の運営をはじめ、医療機関の課題解決に向けたITサービスを提供しています。オンライン医療からオフライン医療への移行をよりスムーズに図るべく、MY MEDICAの協力を得ながら、2025年秋を目途に、紹介先医療機関の検索・問い合わせ・連絡などが可能なプラットフォームの開発に取り組んでいきます。

【参考】
＜両社のこれまでの取り組み＞
両社はこれまで、「MY MEDICA」と「ドクターズ・ファイル」を連携し、ユーザーがより医療を受けやすい環境の構築に努めてきました。「MY MEDICA」で、オンラインでは再検査が難しい視力検査や心電図検査などを選択すると、ギミックの「ドクターズ・ファイル」サイトに連携されます。受診すべき診療科目とユーザー情報に登録された住所をもとに、近隣のクリニック・病院の情報が自動表示されるため、医療機関に行き慣れていない方でも自分に適した医療機関を選択できます。

ニュースリリースの詳細はこちら

オンライン医療サービスを提供するMY MEDICAと医療機関向けITサービスを提供するギミックがパートナーシップ契約を締結ユーザーがより自分に合った方法で医療を受けられる環境の構築 ヤマトグループの持株会社,ヤマトホールディングスのウェブサイト。「ニュースリリース」の「オンライン医療サービスを提供するMY MEDICAと医療機関向けITサービスを提供するギミックがパートナーシップ契約を締結ユーザ...

#ヤマト運輸各サービスのお支払い方法のご利用制限について

現在、一部のサービスのお支払いでクレジットカード、電子マネーがご利用いただけません。お客さまへはご不便をおかけし、誠に申し訳ございません。現金など、他のお支払いをご選択ください。

詳細、ご対応方法はこちら
https://yamato-hd.co.jp/important/info_250519.html

#宅急便

【5月19日12:30時点】各サービスのお支払い方法のご利用制限について | ヤマトホールディングス株式会社 ヤマトグループの持株会社,ヤマトホールディングスのウェブサイト。「重要なお知らせ」の「【5月19日12:30時点】各サービスのお支払い方法のご利用制限について」についてご紹介します。

「手ぶら観光の推進により訪日観光客・地域住民の快適性向上と地域経済活性化に貢献」
訪日観光客が全国約40,000カ所から香港・英国の自宅に手土産を簡単に発送できるサービスを開始

香港最大の日本商品専門の通販サイト「YAICHI」を運営する株式会社NEXT81（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ロウ・シング・チョン・エルマス、以下：NEXT81）とヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波 誠一、以下：ヤマト運輸）は、NEXT81が提供する訪日観光客向け旅行支援サービス「YAICHI TRAVEL」において、全国のコンビニエンスストア（セブン‐イレブン、ファミリーマート）やヤマト運輸営業所など約40,000カ所の拠点から、香港・英国の自宅に手土産などを簡単に発送できるサービスを、2025年5月15日（木）から本格開始しました。

また、2025年5月1日（木）には、越境ECや訪日観光客向けサービスなどにおける戦略的協業を目的とした基本合意を締結しました。

■　サービス概要
1．ご利用の流れ
①お客さまが「YAICHI TRAVEL」のサイト上で内容物の規制を確認したのち、内容物の詳細や価格などを入力、決済情報を登録
②発送店舗でスマートフォンの二次元コードを提示
③荷物をヤマト運輸が集荷し、国内の集約拠点で輸出・通関手続き
④香港・英国でNEXT81の物流パートナーがお客さまのご自宅まで配送
※　対応言語は中国語（繁体字）、英語など順次拡大予定

2．発送可能場所・対応商品
発送可能場所
①コンビニエンスストア（セブン‐イレブン、ファミリーマート）　：宅急便60～160サイズ
②ヤマト運輸営業所　：宅急便60～200サイズ
③YAICHI TRAVEL提携店舗　：宅急便60～200サイズ
※　クール宅急便は非対応
※　英国向けは最大宅急便120サイズまで、近日中に対応サイズ拡大予定

3．配送対応国・地域
香港・英国
※　今後、台湾など順次拡大予定

4．お届け日数
約7日～10日

■　メリット
1．訪日観光客：日本における買い物や移動の利便性向上
2．発送店舗：発送手数料や来店機会の増加による収入増、外国語対応の負荷軽減
3．地域住民：オーバーツーリズム問題の解消
4．地域小売店：さらなる購入機会の拡大による地域経済活性化

今後、対応国の拡大や、大型スポーツ用品の手荷物配送、海外へのスピード保冷配送、新たな免税制度による市場ニーズ変化への対応など、多様化するお客さまのニーズや社会課題に対し、両社で新たな価値提供の創造に取り組んでいきます。

■　取り組みの背景
日本は香港人にとって人気の旅行先であり、2024年の香港からの訪日旅行者数は約265万人（前年比125.7％）、旅行消費額は6,606億円（前年比137.7％）※にのぼります。
NEXT81と沖縄ヤマト運輸株式会社（以下：沖縄ヤマト運輸）は、2024年11月から、那覇空港2階の沖縄ヤマト運輸カウンターを受け取り・発送拠点として、「YAICHI TRAVEL」で日本滞在中または入国前に日本全国の商品をオンライン購入できるサービスと、日本滞在中に利用できる手ぶら配送サービスを開始し、多くのお客さまにご利用いただいています。
NEXT81とヤマト運輸は、2025年4月22日（火）からコンビニエンスストアやヤマト運輸営業所から香港・英国の自宅に手荷物などを簡単に発送できるサービスを全国でトライアル開始しました。
※　観光庁【インバウンド消費動向調査】2024年暦年の調査結果（確報）の概要
URL�https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001856155.pdf

【インターネットを通じた一部サービスの不具合について】

いつもヤマト運輸をご利用いただき、誠にありがとうございます。
現在、個人・法人のお客さま向けサービスについて、一部不具合が生じております。
詳細と、ご対応方法については下記のWebページをご確認いただきますよう、お願い申し上げます。

https://www.yamato-hd.co.jp/important/info_250512.html?_gl=1*1t2z4hg*_gcl_au*MjEzMDM4MTExMi4xNzQ2MDA2NDE4

お客さまにはご迷惑とご不便をお掛けしていることを、深くお詫び申し上げます。

#ヤマト運輸 #クロネコヤマト

【19:30時点】インターネットを通じた一部サービスの不具合について | ヤマトホールディングス株式会社 ヤマトグループの持株会社,ヤマトホールディングスのウェブサイト。「重要なお知らせ」の「【19:30時点】インターネットを通じた一部サービスの不具合について」についてご紹介します。

【12:30時点】インターネットを通じた一部サービスがご利用いただけない事象について

いつもヤマト運輸をご利用いただき、誠にありがとうございます。

2025年5月12日（月）11:40頃から、基幹システムの移管に伴う不具合の発生により、インターネットを通じた一部サービスをご利用いただけない事象が発生しております。

現在、復旧に向けた対応を行っております。
お客さまにはご迷惑とご不便をお掛けしていることを、深くお詫び申し上げます。

■ご利用いただけないサービス

＜個人のお客さま＞

・お荷物の受け取り日時・場所変更、再配達依頼

・個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」およびヤマト運輸公式アプリ内の荷物詳細ページ、My荷物一覧からのお荷物情報のご確認

・置き配サービスをご利用いただいたお荷物の写真データの確認

・AIオペレータによる電話受付、チャットボットによるお問い合わせ　など

※荷物状況は、【荷物問い合わせシステム】 からご確認いただけます。
https://toi.kuronekoyamato.co.jp/cgi-bin/tneko

お荷物のお受け取り日時・場所変更やお問い合わせについては、お電話およびWebサイト上のお問い合わせフォームからお願いいたします。なお、弊社サービスセンターにおきまして、お電話がつながりにくい場合や、お問い合わせへのご回答にお時間をいただく場合がございます。

荷物お問い合わせシステム のお荷物お問い合わせは こちらのページ にてご確認ください。 のお荷物お問い合わせは こちらのページ にてご確認ください。