税理士八木悠三事務所

税理士八木悠三事務所

コメント

日本の官僚というのは何処まで利権にしがみついてるのか。
無駄になった公益法人改革
天下り先確保のため、今度は一般社団法人への支出予算が1兆3500億円
情報公開されないところで巨額の税金が使われていく。
財政民主主義の骨抜き

三鷹駅北口12分

税務・会計全般

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通常通り開く

高精度計算サイト 08/10/2021

高精度計算サイト

日常的なものから高度なものまでいろいろな計算式が
山積みです。
これは使える。
オススメです。

https://keisan.casio.jp/

高精度計算サイト 計算の正確さ、使いやすさ、楽しさを追求した本格的な計算サイトです。

アメリカ地域ランキング - 国際統計研究センター 05/10/2021

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アメリカ☆地域ランキング
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アメリカ地域ランキング - 国際統計研究センター アメリカ合衆国の地域格差を、アメリカ政府が発表する統計情報をもとに紹介するランキングサイトです。日本人比率や人種割合、職業別の年収、治安状況、銃による犯罪などを掲載。大統領選の分析や留学、海外出張など...

都道府県・市区町村ランキング【日本・地域番付】 05/10/2021

都道府県・市区町村ランキング【日本・地域番付】

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都道府県・市区町村ランキング【日本・地域番付】 日本全国の市区町村や都道府県を、交通事故件数や犯罪件数、財政力などで比較するランキングサイト

20/08/2021

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納税証明書の取得
ネットで請求、PDFで受取

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021003-181_01.pdf

www.nta.go.jp

e-Tax利用の簡便化の概要について|e-Tax 31/07/2021

e-Tax利用の簡便化の概要について|e-Tax

https://www.e-tax.nta.go.jp/kanbenka/index.htm

e-Tax利用の簡便化の概要について|e-Tax 【平成31年1月開始】e-Tax利用の簡便化に向けて準備を進めています

中野会計事務所 - 東京・武蔵野吉祥寺の税理士なら中野会計事務所。節税・確定申告・記帳代行・会社設立などトータルサポート 16/07/2021

中野会計事務所 - 東京・武蔵野吉祥寺の税理士なら中野会計事務所。節税・確定申告・記帳代行・会社設立などトータルサポート

私の友人の会計事務所で正社員を募集しています。
税理士有資格者、科目合格者、日商1級取得者と
いうことですから税法よりも簿記会計、つまり
決算整理ができる人材を求めているようです。

明るくてとても雰囲気の良い会計事務所です。
興味のある方は下記へアクセスしてください。

その際は八木のfacebookを見たと一言添えて
ください。だからといって採用されるかどうかは
保証できません。(笑)

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中野会計事務所 - 東京・武蔵野吉祥寺の税理士なら中野会計事務所。節税・確定申告・記帳代行・会社設立などトータルサポート 武蔵野、三鷹、吉祥寺の税理士なら中野会計事務所へ。スタッフ全員が税務・会計のプロ集団です。税金、節税、企業経営の悩みにお答えする身近なビジネスパートナーとして、企業経営をサポートいたします。相続税対策...

令和2年分の路線価等に係る地価変動補正率表|国税庁 27/01/2021

令和2年分の路線価等に係る地価変動補正率表|国税庁

コロナの影響でインバウンド需要のなくなった大阪市の一部で地価が下落しています。これを受け国税庁がこの地域の路線価を下げました。更に地域が広がる可能性もあり、名古屋の一部も対象になるかも知れません。
https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r02/hosei/city_frm.htm

令和2年分の路線価等に係る地価変動補正率表|国税庁

nta.go.jp 06/10/2020

年末調整手続の電子化に向けた取組について(令和2年分以降)|国税庁

国税庁が年末調整控除申告書作成用ソフトウェアダウンロードVer.1.0を公開中です。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm#soft_dl

nta.go.jp 「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」(以下、「年調ソフト」といいます。)は、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機...

[06/10/20]   ご存知ですか。
持続化給付金事業で20億円を中抜きし、一躍有名になった電通関連の幽霊法人「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は、この事業だけでなく、同じくコロナ関連の予算700億円規模の「IT導入補助金2020【特別枠】(令和2年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)」も同様に元請けしています。
経産省が公表しているこの事業の案内にも「サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)」と堂々と掲載されています。
昭和時代じゃあるまいし、相変わらずの官民癒着。合法を装った白昼堂々の公金横領は犯罪だという意識が官僚には欠如しているのだろうか。

[05/27/20]   充分分かったつもりでいたのにヘマをやらかすと情けなさにホントに腹が立ちますよね。消費税は届出がイノチ。届出次第で納税額が変わるといういうハッキリいって法理論とは一番縁遠い税法です。
創業30年近いお客さん。昔は納税義務者で簡易課税が有利だったのでそれで納税していました。売上がずっと右肩下がり。いつしか免税事業者になったので「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出」を出し10数年が経ちました。未だに売上高は1000万円未満なのでずっとそのままだったのですが、代が代わり少し設備投資をして新規事業を始めようと言うことになりました。そこで知ったかぶりの税理士が「消費税課税事業者選択届」をだして、あえて納税義務者になれば還付が受けられると偉そうに言いました。申告時期が到来し還付申告書を作成しようとして税務署から送られてきた用紙を見て顔色が変わりました。
その用紙はななんと簡易課税用の申告用紙だったのです。結果は、還付どころか赤字にも拘わらず納税になってしまったのです。何が起きたか賢い読者の方々はおわかりですよね。慌てて2ヶ月で事業年度を変更する届出と「簡易課税取りやめの届出」を出し、翌期の設備投資分を少しでも挽回することにしました。お粗末!

[03/20/20]   「3ヶ月の勤務で1年暮らす方法」

これは実際にあった話です。ある会社で社員を試用採用しました。
即時解雇のできる14日までは静かにしていましたが、それ以後、協調性のない言動が日増しに多くなってきました。  それでも、人手不足のこのご時世、何とかならないかといろいろやってみたものの、人事権のある採用した上司に対して我が儘勝手の気分屋を演じる。だが、無遅刻、無欠勤、無早退で、勤務態度には落ち度を見せない。
とうとう匙を投げて試用期間終了直前に解雇予告手当(給料1ヶ月分、25万円)を支払って即クビにしまた。
その2週間後、見知らぬ弁護士から内容証明が届きました。 解雇予告手当の一部は弁護士報酬の着手金に化けていました。                         何回かのやりとりの結果、不当解雇の慰謝料として給料10ヶ月分(250万円)を請求され、泣く泣く10回払いで支払いました。
その手際の良さから常習犯ではないかとの印象を持ちました。
それでも労働基準法に基づいた労働者の極めて合法的な権利であり、悪意と常習でないかぎり決して詐欺にはなり得ません。弁護士には守秘義務があるため、弁護士を替えて繰り返している分には絶対にばれることもありません。
因みに慰謝料は非課税ですので税務署にばれても税金を払うこともありませんし、健康保険料も最小限ですみます。

新規採用にあたってはくれぐれもお気をつけください。
怪しいと思ったらクビにする前に弁護士にご相談を。

[03/20/20]   社員の新規採用に当たって注意すること。

試用期間が始まり、14日以内の者を解雇する場合に
限って、解雇予告手続きは不要 。
つまり、即解雇できる。
14日以内とは歴日数です。出勤日数ではありません。
15日以降は1ヶ月前の予告とか解雇予告手当などの解雇
予告手続きが必要になります。面倒な手続きですよ!

また、14日以内でも無条件に解雇ができるわけではあり
ません。
解雇に値する客観的で合理的理由がまず必要となります。
また、それが解雇理由として一般の人からみて仕方がないと
納得が得られようなものでなければいけないのです。
何となく気に入らない、では解雇できないのですよ!

[12/10/19]   会社新設時の消費税について
会社設立時の資本金を1000万円以上にすると設立初年度から消費税の納税義務が発生します。これを避けるには資本金を1000万円未満で設立するしかありません。この場合なら特定の要件に該当する場合を除き、最低2年間は納税義務者になることはありません。
初年度の売上が年換算で1000万円を超えなければ3年目も納税義務者にはなりません。以後、年売上が1000万円を超えない限りずっと免税事業者です。
ところで、設立後3~5年間ぐらいは、だいたい赤字基調で推移します。人件費や法定福利費などの消費税の不課税の経費を除いても赤字になるのが分かっている場合などは、わざわざ課税事業者になることを選択するのも意味があることです。
というのは、売上高より消費税のかかる経費の方が多くて、その金額がそれなりに多額なら「原則課税による課税事業者」になることによって、売上によって貰った消費税(仮受消費税といいます。)より仕入や課税経費を払ったことによる支払った消費税(仮払消費税といいます。)の方が多い場合、その差額が国から還付されます。
例えば年売上が税込で550万円で仕入れ等の諸経費が880万円
なら、仮受消費税は50万円、仮払消費税は80万円ですからこの差額30万円が還付されます。
売上が1000万円以下だから免税事業者で良かったなんて、決してそうとばかりは言えないのです。
但し、赤字だからみんな還付になる訳ではありません。仮払消費税が仮受消費税より多くなる場合だけです。
くれぐれも勘違いされないように。
また、簡単だからと「簡易課税」を選択してもいけません。
あくまでも「原則課税」の場合だけです。

[09/08/19]   10月1日から消費税率が8%から10%になることは当然誰でも知っていることですが、1000円の買い物で80円だった消費税が100円になると言うことです。
これを2%の増税と皆さん思っていませんか。
でも、100円÷80円=1.25
つまり税額で言えば25%の増税です。
これは最終消費者である個人が負担するモノです
納税義務者である法人や個人事業者は、納税額は増えますが、ただ、通過するだけで負担はしません。
これが、消費税の仕組みです。

[02/10/19]   最近投稿した記事が消えている。
そんなことってあるんだ。

06/02/2019

www.jcci.or.jp

2019年10月1日から消費税率が8%から10%に増税になると共に食料品等については8%ととする軽減税率が導入されます。と同時に請求書の書き方が「区分記載請求書」という様式で作ることが必要となります。さらに2023年10月1日からは「適格請求書」という様式に変わります。
10月まで後8ヶ月しかありません。新しいフォーマットの
請求書の印刷や販売管理、会計管理システムの見直しも
必要になります。早めに対策を取らないと間に合わない事態も想定されます。うかうかしていられませんよ。
下記URLを参照してください。

https://www.jcci.or.jp/chusho/2018c-tax_sasshi1.pdf

jcci.or.jp

[09/04/18]    相続において、「小規模宅地の特例」という制度があります。良くあるケースは親所有の土地の上に二世帯住宅がある場合で、その土地の相続税評価額が五分の一になるという特例です。相続税が減るということです。詳しくはネット上で幾らでも解説記事が載っていますので参照してください。
 ところで、お宅の二世帯住宅の登記を確認されたことがありますか。謄本の一番トップに「専有部分の家屋番号」という記載があったなら、残念ながらこの特例をまるまる使うことができません。単純に言えば相続税額が増えます。
 この場合、この家屋は親子で「区分所有」しているということになります。敷地の全てがこの特例の対象になるのは家屋が「共有」になっていなければいけません。
 では、「区分所有」を「共有」に変更できれば良いのかといえば、そのとおりです。
 この手続きは、土地家屋調査士と司法書士の二人の専門家に依頼することなりますが、具体的にどうのように依頼したら良いのか。
 土地家屋調査士には「合併登記」、司法書士には「交換登記」を依頼することになりますが、税理士がコーディネイトしなければ的確な指示をすることができないでしょう。
 面倒な手続きで若干の費用もかかりますが、是非、やっておく必要があります。
 

hitachi-solutions.co.jp 20/05/2018

バックナンバー|平成の世にサムライを探して|日立ソリューションズ

大変読み応えのある記事が満載です。一冊の本にまとめてくれたら良いなと思います。
http://www.hitachi-solutions.co.jp/column/samurai/feature_list/samurai/

hitachi-solutions.co.jp たった一度の人生なら、こんな風に生きてみたいと思わせてくれる熱血仕事人を取材する“平成の世にサムライを探して”バックナンバーです。日立ソリューションズのビジネスコラムの『平成の世にサムライを探して』を...

17/01/2018

ICカードリーダライタに関するご質問 | 公的個人認証サービス ポータルサイト

もうすぐ、2月16日から確定申告の受付が始まります。マイナンバーカードとICカードリーダ-があれば、税務署の長い行列に並ばなくても、3月15日までなら24時間自宅のPCから電子申告ができます。平成16年に私が始めた頃はICカードリーダーは2~3万円もする代物でしたが今は1~2千円でもあります。ただし、
使えないものもあるので注意が必要です。適合機種は下記で調べてみてください。https://www.jpki.go.jp/faq/iccardrw.html

jpki.go.jp 公的個人認証サービスとは、電子証明書などの安全性が高い技術を利用し、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされることを防ぐための機能を、安い費用で提供するものです。

10/10/2016

税理士八木悠三事務所's cover photo

10/10/2016

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11/04/2016

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tkc.jp 11/04/2016

FinTechサービス | TKCの会計ソフト「FXシリーズ」 | TKCグループ www.tkc.jp

銀行の取引データに加えクレジットカードの取引データも自動で取込、自動仕訳、仕訳ルールーの学習、重二仕訳の防止、銀行残高と帳簿残高の検証などなど他には類をみない抜群の使い勝手の良さを誇る!

http://www.tkc.jp/fx/fintech

tkc.jp TKCのFinTechサービスで、毎日の経理事務を省力化しませんか?97%の銀行(法人口座)に対応しています。

sumai-kyufu.jp 31/12/2015

すまい給付金の公式ホームページ

国土交通省が給付する「すまい給付金」をご存知ですか。
住宅ローン控除は知らない人がいないくらいですが、この
「すまい給付金」は、国土交通省が積極的に広報していないため、逆に知らない人が殆どです。
銀行も不動産業者もこの制度をわざわざ説明してくれるところは殆どありません。
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。
税額控除と違い申請すれば給付が受けられます。
住宅を取得した方は、所得要件がありますが現在のところ最大30万円給付されます。
詳細は下記のHPをご参照ください。

http://sumai-kyufu.jp/

sumai-kyufu.jp すまい給付金の公式ホームページです。すまい給付金事務局が運営しています。この制度は、消費税率の増加に対する住宅やマンション購入する時に受けられる措置です。

[10/20/13]   「来年4月に消費税が増税されるのを前に、流通業者などが増税分の価格転嫁を拒む事態がないよう監視する「転嫁対策調査官(転嫁Gメン)」を経済産業省は、Gメン474人を採用した。」(日経新聞)
私も一昨日、中小企業基盤整備機構の転嫁対策研修に行ってきました。

20/10/2013

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[10/20/13]   Q:報酬の支払で、手取り金額をピッタリ20万円にするには、消費税と   源泉徴収税額はどう計算すれば良いのか。

A:
●消費税込みの金額から源泉徴収をするのか、税抜き金額から源泉徴収をするのかによって計算が違います。
また、平成25年1月1日から復興特別税が加算されたため、税率も10%ではなく10.21%に変わっています。

●消費税込みの場合

①200,000÷08979=222,741(税込金額)
  →→→222,741÷1.05=212,134(税抜き金額)

 →→→212,134×5%=10,607(消費税額)

②222,741×10.21%=22,741(源泉徴収税額)

③ ①-②=200,000(手取金額)

●消費税抜きの場合

①200,000÷0.9479=210,992(税抜き金額)

②210,992×5%=10,550(消費税額)

③ ①+②=221,542(税込金額)

④210,992×10.21%=21,542(源泉徴収税額)

⑤ ③-④=200,000(手取金額)

※消費税抜きの場合の計算書には、本体価額、消費税額、源泉徴収税額を区分して記載する。(*本体価額=消費税抜き金額)

(国税庁HPより抜粋)
(4) 報酬・料金等の額の中に消費税及び地方消費税の額(以下、「消費税等の額」といいます。)が含まれている場合は、原則として、消費税等の額を含めた金額が源泉徴収の対象となります。ただし、請求書等において、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

[10/20/13]   【Q】個人事業主が、個人名義のクレジットカードで支払をした経費等の仕訳はどの様に処理 したら良いのでしょうか?


【A】クレジットカードで経費の支払いをした場合、そのカード利用日と実際にカード代金が銀行口座で決済される日とは30日以上間が空きます。12月にカードで支払をした経費が 翌年の1月に決済されるような場合には、確定申告をするうえではどうしても12月分の費用として計上しなくてはいけません。そんな場合はつぎのような仕訳処理をします。

決済する口座によって次のいずれかの処理を行います。

①カードの決済口座が、事業用として開設した口座の場合。

*利用日(例12月10日): ○○費××× / 未払金×××
*決済日(例1月31日) : 未払金××× / 預金×××

②事業用の口座ではなく個人口座(プライベート)から決済される場合

*利用日: ○○費××× / 事業主借×××
*決済日:何もしません。仕訳は不要です。

03/07/2013

No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除|贈与税|国税庁

【Q&A】

Q:離婚に伴って不動産を配偶者に譲渡する場合、離婚前が良いのでしょうか、離婚後が良いのでしょうか。


A:
●離婚により財産分与をすることになりますが、財産分与で、不動産の所有権を移転すると、不相当に高額で無い限り、相手方は非課税です。慰謝料も非課税です。

*財産分与と慰謝料の違いについて

  財産分与は、離婚に伴い共有財産を分割することで、慰謝料は有責配偶者が、相手方の精神的、肉体的苦痛に対して支払うもので、全く性質が異なります。
  離婚に際し、夫が有責配偶者なら慰謝料を払いますが、夫婦の共有財産が、例えば全部 妻名義になっていた場合(まず、ありえませんが。)は、妻が財産分与します。

●不動産の財産分与は、税務当局は譲渡とみなします。もし、譲渡益が出た場合、あなたに譲渡所得税がかかります。

●離婚前に名義変更をすると、親族に対する譲渡については「居住用の3000万円控除」が使えませんので、譲渡益に課税されます。従って、必ず離婚後に所有権移転をします。ただし、譲渡益が3,000万円を超えれば超えた分に対しては所得税が掛かります。

●つまり、譲渡損ならば、離婚前の移転も可能です。

●では、離婚前に贈与(この場合は財産分与ではありませんので、原則、非課税ではありません。)する場合はどうしたらよいか。

①婚姻期間が20年以上であること。

② 離婚前に住んでいる不動産を贈与すること。翌年、配偶者が「贈与税の配偶者控除の特例」を受けるために贈与税の申告を行うこと。

③ 配偶者は、受け取った不動産に引き続き住むこと。

この3つの要件を満たせれば、不動産の相続税評価額にして2110万円までは、贈与税が非課税になります。ただし、これを超える金額に対しては贈与税がかかります。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm

●不動産以外の財産についても「離婚協議書」を作成し、場合によっては公正証書にして、離婚届を提出する日以降に所有権を移転します。

nta.go.jp ホーム>税について調べる>タックスアンサー>贈与税>夫婦間の居住用不動産の贈与>No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

[06/09/13]   【Q&A】

Q.家を建てたり買ったりすると、必ず税務署がくるのですか?

A.
●不動産に限らず高額な物件を購入し、不動産登記や車両登録など購入事実が公に分かるような物件の購入は、必ず税務署で把握されます。

●当然、購入資金はどうしたのかと関心を持たれます。収入に見合った預金や借入金によって購入したのか、贈与を受けたのか、宝くじに当たったのか、又は過去の脱税資金が表に出てきたのか・・・・・・

●購入後、何ヶ月かすると「 お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」という書類が届きます。何時、何を 、幾らで、誰から買ったのか、その支払い資金はどうしたのかを詳細に記載する必要があります。

●その回答に疑問を持たれると、関係書類を持参して税務署に来るようにと出頭を要請されます。

●ですから、高額資産を購入するときは、こういうことが待っていることに十分注意する必要があります。

chusho.meti.go.jp 09/06/2013

中小企業庁:経営革新等支援機関

私の事務所は昨年12月に「経営革新等支援機関」として認定されました。具体的にどんなことをしていくのか、私も模索中ですが、どうも役所の方も模索中みたいで、まだ様子が見えてきません。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

chusho.meti.go.jp 認定、申請に関する事は、下記の経済産業局までお問い合わせください 北海道経済産業局中小企業課 Tel:011-709-3140 東北経済産業局中小企業課 Tel:022-221-4922 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 関東経済産業局中小企業課 Tel:048-600-0296 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡 中部経済産業局中小企業課 Tel:052-951-2748 愛知、岐阜、三重、富山、石川 近畿経済産業局創業・経営支援課 Tel:06-6966-6014 福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 中国経済産業局中小企業課 Tel:082-224...

29/05/2013

http://www.sogyo-tokyo.jp/docs/130522Sogyo.pdf

女性、若者の創業を支援、「創業補助金」制度をご存知ですか。

sogyo-tokyo.jp

[05/28/13]   Q:親の承認を得て親が生きている間に、子供がA銀行の親の口座から数百万引き落としてB銀行のその子供自身の口座に預金した数百万には贈与税はかかりますか?
                                                 

A:
●贈与事実の立証の問題です。

●贈与というのは双務契約です。「あげるよ。」「貰うよ。」のお互いの意思表示があって始めて成立する契約です。
--親の承認を得て--が、それを立証できるかということです。

●子どもが、そのお金を使って数百万円もの高額品を購入すれば贈与でしょう。
つまり、子どもが自己資金として管理していたか、管理能力があったかということです。

●また、翌年、贈与税の申告をしていれば、それも贈与事実の立証になります。

●あるいは、贈与契約書を作成し、念をいれれば公正証書にしていたなら、それも贈与事実の立証になります。

●しかし、全く手つかずで放置し、贈与税の申告もしていなかった場合には、贈与事実の立証はできません。

●なぜ、贈与事実の立証が問題かと言えば、それは相続の発生時に問題となるのです。

●相続税の調査では、遺族を含む親族の預金口座が過去5年分ほど遡って調査されます。そこで、相続開始前に親族に対して多額の資金移動があった場合、それが贈与事実に基づいたものなのか、単に被相続人のお金が親族名義の預金口座(「名義借り」と言います。)に移っていただけかが問われます。

●前者であれば、贈与税申告済みか相続開始前3年以内の贈与に当たるのかが確認されます。後者の場合で、贈与事実がなく、かつ、相続税申告の遺産にも含まれていなければ、相続財産の申告漏れとして修正申告を求められます。

●近年、相続税の配偶者税額軽減規定が仮装隠蔽の場合にはこの軽減規定が適用されないと改正されてから、相続税調査の重点項目になっています。

●被相続人の配偶者が専業主婦で無収入あった場合、配偶者名義の預金が異常に多額であった場合、贈与事実の厳密な確認が行われています。確認できなければ相続財産に取り込まれ修正申告の対象になります。

●毎年、贈与税の基礎控除110万円の範囲内で親が勝手に子ども名義の口座に移していたお金が、10年経って1100万円になり、子どもがそれを自己資金として住宅購入の頭金にした時、子どもにそれだけの蓄財が不可能であった場合には、その資金を使用した時点での贈与として認定され、1100万円から110万円だけ控除した金額が贈与税の課税対象とされてしまいます。
これを「連年贈与」といいます。

●もう一度言いますが、贈与は、贈与事実を立証できなければ認めて貰えないのです。

[05/26/13]   【Q&A】
Q: これから、PCを使って自宅で仕事を開始します。どんなものが経費になりますか?その他の注意点は?

A:
●これから事業を開始するのであれば、先ず「開業届」と「青色申告承認申請書」を所轄税務署へ提出します。白色申告なら「青色申告承認申請書」は不要ですが、出しておいた方が絶対に有利です。申告は来年からです。

●PC購入やネット接続等の費用が、業務遂行上、必須のアイテムなら当然経費になります。

●自宅の一部を仕事場にする訳ですから、家賃や水道光熱費(特に電気代)の一部(概ね20%以内ぐらい)は経費になります。
割合はアバウトで大丈夫です。年間合計に割合を掛けて算出します。持ち家の場合は、家賃の代わりに建物の減価償却費や固定資産税、火災保険料の一部が経費になります。

●これ以外にも、その業務遂行に必要な事務用品費、通信費、交通費などを経費にするこができます。

●業務のお金の出入りを記録するために専用の預金口座を作ると、帳簿を付ける際に大変役立ちます。簡単でも良いから現金出納帳ぐらいはつけるべきでしょう。領収書もスクラップブックなどを使ってキチンと整理する必要があります。

●会計ソフトは、ある程度の売上が見込めるなら導入しておいた方が後で助かります。高いものは必要ありません。1万円以下で十分です。簿記の知識がなくても、そこそこ使えます。

※これ以外に何かご質問があればどうぞ。

カテゴリー

住所


Musashino, Tokyo
180-0013

営業時間

月曜日 09:00 - 17:00
火曜日 09:00 - 17:00
水曜日 09:00 - 17:00
木曜日 09:00 - 17:00
金曜日 09:00 - 17:00
会計士のその他Musashino (すべて表示)
吉祥寺の税理士 中野会計事務所 吉祥寺の税理士 中野会計事務所
Musashino, 1800003

吉祥寺駅から徒歩7分 中野会計事務所は税金や企業経営の悩みにお答えする、貴方の身近なビジネス・パートナーを目指している税理士事務所です。http://nakanotax.com/