吉祥寺の司法書士 宮田総合法務事務所

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先日は日本相続学会でのパネルディスカッションお疲れ様でした。ご挨拶しなくて申し訳ございませんでした。
昨年の11/10,11に家族信託普及協会で研修を受けました広島の中垣です。
明日の福山での講演楽しみにしております。
本日の表参道例会とブースに参加させていただきました アマデウスジャパン株式会社の 森 俊哉です。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
宮田先生1月13日大阪ハートンホテル13時30分からのセミナー参加します。よろしくお願いします。貞平

家族信託・相続・成年後見に強い東京・吉祥寺駅前の司法書士事務所。 無

『安心と笑顔の提供』を経営理念とし、個人法人を問わず、法律・法務の問題でお困りの方に対して、的確かつ分かりやすい予防策・解決策をご提案しております。
一人でも多くの方に安心していただくこと、笑顔になっていただくことを目指し、クイックレスポンスをモットーに、司法書士を含むスタッフ10名前後と共に業務に邁進しております。

弊所の関連サイトは下記の通り

★個人信託・家族信託研究所
https://www.trust-labo.jp/

★事務所スタッフ求人募集専門サイト
https://司法書士求人.tokyo/

★弊所メルマガ バックナンバーサイト
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★相続・葬儀ねっと
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22/12/2022

【生前贈与の相続税加算期間を「7年」に】


自民・公明両党は12月16日、2023年度税制改正大綱を発表した。
「資産所得倍増プラン」の実現に向け、家計の資産を「貯蓄から投資」へとの流れを加速し、NISA(少額投資非課税制度)の抜本的拡充・恒久措置とすることなどをまとめた。

「資産課税」の分野では、生前贈与と相続という時期の違いで税負担に差が出る現状を是正しようと、相続税と贈与税の一本化に向けた政策が固まった。

今年度の税制大綱では、若年層が資金を必要としているタイミングで親からの贈与をしやすくして、子世代の資金需要に応え消費を促す効果も狙う制度として、相続時精算課税制度でも暦年課税制度と同水準の基礎控除枠を創設することになった。


「暦年課税」は、年110万円までの贈与が非課税となり、110万円を超える分に課税する仕組み。現行制度では死亡前の3年以内に贈与した分は、相続税の計算上は相続財産として組み戻されて課税対象とされていた。

今回の見直し後は、さかのぼる期間を相続開始「3年」から「7年」に延長し、延長した4年間に受けた贈与は総額100万円までは相続財産に加算しない(金100万円を相続税の対象財産から控除できる)方針だ。

贈与税の年110万円の非課税枠を使う人にとっては、組み戻される期間が長くなれば、それだけ税負担が重くなる可能性がある。

その一方で、早いうちから生前贈与を前倒しする動きにつながり、結婚や育児などにお金がかかる若い世代への贈与を促すことに繋がる。


「相続時精算課税」は、現行制度は60歳以上の親や祖父母から20歳以上の子や孫への贈与が受取人一人につき合計2500万円以内なら何回贈与しても贈与税がかからない仕組み。

その一方で、合計で2500万円を超えた部分については、一律20%の贈与税を暫定的に支払い、将来の相続発生時に贈与の累積合計額を相続財産に加算して相続税を計算し、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額は相続税額から控除できる。

相続時精算課税制度を利用するには、税務署に「相続時精算課税選択届出書」の届出が必要となり、以後は少額の贈与でも毎年税務署への申告が必要だった。

改正後は、年110万円までは申告不要とし、使いやすくすることで利用者増加を見込む。


いずれにしても、相続間近の駆け込みの生前贈与は、税務上のメリット(節税効果)を出すのがより難しくなり、この傾向は今後さらに強まることが予想される。

改めて整理すると、今回の税制改正大綱によると、法定相続人への生前贈与について、税務上、相続開始7年前までの分が持ち戻しされる(相続税の課税対象財産に加算される)。

その一方で、法定相続人への生前贈与について、法律上は、相続開始10年前までの分が遺留分対象財産に持ち戻しされる(民法第1044条第3項)。

つまり、高齢の親世代にとっての相続税対策・争族対策としての相続人への生前贈与は、早め早めの実行が重要であることは間違いない。

11/12/2022

【家賃滞納で家財処分条項、12/12に最高裁が適法か判断】

11/19の日本経済新聞の朝刊記事によると、家賃を滞納している借り主の家財を、一方的に処分できるとした家賃保証会社の契約条項が適法かどうかが争われた訴訟の上告審判決が、本日(12月12日)に言い渡される、という。


一、二審の結論は分かれており、最高裁判所第1小法廷は、いよいよ判断を示す。

裁判では、住居を借りる際に家賃保証会社と結ぶ契約条項が、消費者利益の保護を定めた消費者契約法に違反するかどうかが主に争われた。

規定では、下記の4要件を満たせば物件を明け渡したとみなし、家財を搬出・処分できるとしている。
①家賃を2カ月以上滞納
②連絡が取れない
③電気や水道などの状況から建物を相当期間使っていない
④客観的に見て再び住む意思がない――という


原告側のNPO法人は、「4要件は建物明け渡しの強制執行などの運用に反し、条項は居住権と適正手続きの保障という2つの重要な権利を侵害している」と主張し、「借り主の権利を侵害する実力行使は消費者契約法に反する」と訴えているようだ。

これに対し、家賃保証会社側は、「4要件を満たせば借り主に明け渡す意思があると合理的に推認できるので『追い出し』に当たらない」と反論し、「円滑な明け渡しが実現できなければコストは借り主が負わざるをえない」と請求棄却を求めている。


2019年の一審・大阪地裁の判決は「賃貸借契約が終了していない段階で勝手に荷物を持ち出すのは不法行為に当たる」と認定。消費者契約法の禁止事項に該当するとして条項の使用差し止めを命じた。

二審の大阪高裁判決は、4要件を満たす状況では借り主が既に住居として使う意思を失っている可能性が高く「占有権は消滅している」と指摘し、家財処分による借り主の不利益は限定的で、消費者契約法にも反しないとして地裁判決を取り消していた。


裁判では「家賃の滞納が3カ月分以上に達すれば無催告で契約解除できる」とした規定が消費者契約法に反するかどうかも争われている。

これについては、一、二審とも「違反しない」との結論を導き、原告のNPO法人側の請求を退けている。


悪質な貸主がいるのも事実であるが、それにも増して悪質な賃借人がいるのも事実。

家賃を踏みたおしたまま連絡が取れなくなり、家財や衣類を放置するのはもちろんのこと、居室内をゴミ屋敷状態にして行方をくらますというケースの家主(賃貸オーナー)からの相談は少なくない。

消費者保護を定めた消費者契約法の理念と抵触しない程度に、貸主側にも現実的にスムーズな対応策が講じれる道を開いてほしい。

Photos from 吉祥寺の司法書士 宮田総合法務事務所's post 09/12/2022

11/28発売の『東洋経済』12/3号に、家族信託についての記事が掲載されました。
家族信託の仕組みから、活用する上での重要なポイント・注意点まで、簡潔にわかりやすく説明しています。
すぐに始められる認知症対策の一つとして、ぜひご一読ください!

Photos from 吉祥寺の司法書士 宮田総合法務事務所's post 08/12/2022

ドーン!!!!と
杉並区の四面道交差点に新たに大きな看板を設置しました👏幸運や喜びの象徴でもある弊所のシンボルカラー“赤“い看板を探してみてください🔥

08/12/2022

マンションの滞納管理費を円滑に回収する3つのポイント

弊所には、マンションの管理組合やマンション管理会社から滞納管理費についての相談は少なくありません。
実際に弊所で法的措置を講じて、和解や判決をもって回収を実現するケースも多いです。

そんな経験を踏まえまして、本稿では、管理費・修繕積立金(以下、「管理費等」と言います。)を滞納している区分所有者に対し、効果的に督促し確実に回収するために重要となるポイントについて、
詳しくはこちら

21/11/2022

『女性セブン』2022年11月24日号に小生への取材内容が掲載されました。


親が認知症になり、親の財産を活用・処分できなくなる不安を解消するために、今からできる備えとして「家族信託」という財産管理手法が紹介されています。

家族信託と成年後見制度の違いや家族内での話合いの進め方など、実例を挙げて分かりやすく、全3ページにまとめられています。

よかったら読んでみてください!

21/11/2022

【家族内の問題の多くはメンタル・障害が影響しているという事実!】


「家族信託」を活用した”安心の老後”と”円満円滑な資産承継”の仕組み作りのコンサルティングが小職のメイン業務の1つであるが、相当数のご家族とご縁をいただく中で長年感じていることがある。

それは、家族内の確執・紛争においては、その半数前後が、当事者の中に何らかの精神的問題(鬱などメンタルヘルスに支障が生じる症状)を抱えている方がいる、又は発達障害(自閉スペクトラム症など)のある方がいることが起因していると思われることだ。
(ちょうど、11/15付の朝日新聞の朝刊に『「ツレ」が発達障害』という記事が掲載されていた。この記事の中では、愛している夫が自閉スペクトラム症で、相手の気持ちが推し量れない・こだわりが強い・意思の疎通が難しい・・・などで怒りやストレスで不眠になった妻の話が載っていた。)


話しを元に戻すと、親子間・兄弟間・夫婦間など家族内における確執・トラブルの原因が、当事者のメンタル面や発達障害であるケースが少なくないという事実だ。

それはどういうことかと言うと、話し合いの場において、「理屈が通用しない」ということを意味する。

こちら側が大幅に譲歩した条件を提示し、相手にとって十分にメリットのある提案をしても、それに応じてくれないケースが多いのだ。

そこには、経済合理性(自分にとって金銭的・経済的にメリットが大きいとして、何らかのアクションや合意をしようとする判断基準)が働かない。

そうなると、当事者同士で話し合おうにも話がかみ合わず、交渉が頓挫をする。

それならば、代理人弁護士を就けようといって、当事者がそれぞれ弁護士を立てても、落としどころが見いだせない。

最終的に裁判所に「調停」の申立てをして、公的な場所で解決を図ろうとするも、それも和解への糸口が見つけづらい・・・。


こういうケースを沢山見てきた。

これは、家族内におけるの老親の財産管理に対する主導権争いや遺産相続の場面に限ったことではない。
夫婦間の離婚・財産分与に関するご相談の場面でも同じことが言える。


精神的問題や発達障害を抱えている方を非難するようなことを言いたいのではない。

ここで小生が言いたいのは、こういうケースにおいて、往々にして、精神的問題や発達障害を抱えている方と向き合う方が精神的・肉体的に疲弊してしまうことに注意喚起したいのだ。

「なぜ、こちらの言うことが伝わらないのだろう?」
「こちらの説明・言い方がマズかったのかなぁ。」
「どうしたら、相手が納得してくれるのだろう。」

まじめな方ほど、「この家族の問題・夫婦の問題においては、自分に何か非があるのではないか」と自分を省みて、思い悩み、疲れ、それが蓄積されると自らも精神的問題を抱えるに至る。


そういうケースを、実は山ほど見てきた。

でも、問題の原因は、こちら側には無いのだ。
だからと言って、相手方に非がある訳でもないかもしれない。

これは、相手方の病気や障害が起因しているのであって、相手の性格が悪い、頭が悪い、人格が破綻している・・・という訳ではない。
まして、自分が悪い訳でも無い。

「相手は、病気や障害があって、正論や理屈が通じないのだ」という理解・納得が解決への第一歩だったりする。

そうすると、相手に対して怒りを覚えたりすることもなくなれば、その一方で自分を責めることもなくなる。


そのようにして、まずは家族内の問題に対して、客観的に冷静に俯瞰することをお話させていただくケースは多い。

老親の財産管理・身上監護における子供間の主導権争いも、相続発生後の遺産争いも、夫婦間の離婚・財産分与・養育費を巡る問題も、共有不動産を巡るトラブルも、賃貸不動産における滞納家賃や立退きの問題も、多重債務の問題も、様々なご相談を受けている中で、相手が自分と同じ価値観(経済合理性や金銭感覚)を持っているとは限らない事実を理解・納得するだけで、今抱えている大きなストレスが減少できる可能性がある。

法律的な問題や金銭で解決し得る問題は、通常は弁護士を立てて話合いや調停に臨めば解決できると思ってしまいがちだが、現実はそうではないことが多い。
弁護士を就けても、事態が好転しないケースはあるのだ。

その場合は、自分の持っている価値観で物事を考えるのではなく、相手方が持っている独自の価値観・こだわりを探って、解決の糸口を図ることも必要になってくる。


小生にご相談いただいても、解決までサポートできるとは限らないが、前述のとおり、家族内の問題、不動産の問題、債務の問題などについて、弁護士を立てる前に、自分で抱えている悩み・ストレスの軽減と解決への方向性を見定めるための相談を一度小生にしてみるのも検討いただきたい。

21/11/2022

【家賃保証会社の「家賃滞納で家財処分」条項、12月に最高裁が適法性判断】


2022年11月19日(土)の日本経済新聞の朝刊によりますと、家賃を滞納したアパートの賃借人の家財を、一方的に処分できるとした家賃保証会社の契約条項が適法かどうかが争われた訴訟の上告審判決が、12月12日に言い渡される、という。

一審、二審の結論は分かれており、今回、最高裁がどのような判断を示すか注目される。

この裁判では、住居を借りる際に家賃保証会社と結ぶ契約条項が、消費者利益の保護を定めた消費者契約法に違反するかどうかが主に争われている。
契約条項では、下記の4要件を満たせば物件を明け渡したとみなし、家財を搬出・処分できるとなっている。

①家賃を2カ月以上滞納
②借主と連絡が取れない
③電気や水道などの状況から建物を相当期間使っていない
④客観的に見て再び住む意思がない

原告のNPO法人消費者支援機構関西は、「4要件は建物明け渡しの強制執行などの運用に反し、条項は居住権と適正手続きの保障という2つの重要な権利を侵害している」、「借り主の権利を侵害する実力行使は消費者契約法に反する」と主張している。

これに対し、被告の家賃保証会社側は、「4要件を満たせば借り主に明け渡す意思があると合理的に推認できるので『追い出し』に当たらない」と主張し、請求の棄却を求めている。

2019年の一審・大阪地裁判決は、「賃貸借契約が終了していない段階で勝手に荷物を持ち出すのは不法行為に当たる」と認定し、消費者契約法の禁止事項に該当するとして条項の使用差し止めを命じた。

一方の二審・大阪高裁判決は、4要件を満たす状況では借り主が既に住居として使う意思を失っている可能性が高く、「占有権は消滅している」と指摘し、家財処分による借り主の不利益は限定的で、消費者契約法にも反しないとして地裁判決を取り消した。

また、この裁判では、「家賃の滞納が3カ月分以上に達すれば無催告で契約解除できる」とした規定が消費者契約法に反するかどうかも争われているが、これについては、一審、二審とも「違反しない」との判断を示し、NPO法人側の請求を退けている、という。


悪質な借主の財産と権利をどこまで保護すべきかは、大きな問題である。

弊所にも賃貸物件のオーナーから、悪質な家賃滞納者やそのまま行方をくらました賃借人に対して、どのように対応をすべきかの相談がある。

消費者契約法の法理念である“弱者保護”の対象に、果たして悪質な家賃滞納者や行方不明者を加えるべきといえば、市民感覚としては受け入れ難いと言えるだろう。

最高裁がどのような理論で、どのように結論を下すか、12/12の判決を待ちたい。

18/08/2022

【帰省で話す親の介護・財産管理・相続】


2020年8月13日付日本経済新聞に『帰省で話す親の介護と相続』というテーマの記事が掲載されていました。

お盆の時期は、高齢の親と離れて暮らす家族が実家に帰省することが多いです。

久しぶりに顔を合わせた老親について、思いのほか年齢相応の衰えを感じた、痩せて足腰が弱ってきていた、物忘れが顕著になっていた・・・などというケースも少なくないでしょう。


ある日突然やってくるのが老親の「病気」「介護」「相続」。

いざその時が来てから対処するのでは、親自身も、親を支える家族も、困ってしまうことが多々あります。

例えば、高齢の親の身体機能や判断能力が低下し要介護状態になったとしましょう。


★急きょ介護保険のサービスを申し込もうとしても、まだ介護認定を受けていなければ、申請手続きを経て認定されてからでないと介護保険は使えない。
⇒敢えて早めに介護認定を受けておくことも良策

★預貯金を下ろそうとしても、体調や判断能力の低下が原因で、親本人が銀行窓口に行って払戻手続きをすることができず、親の預金が使えない。
⇒代理人届出制度がある金融機関であれば「代理人カード」を作っておく、インターネットバンキング化しておく、「家族信託」であらかじめ子に非常用資金を託しておく…などが良策となる

★不動産を売って入所・介護費用に充てたくても、あるいは住み替えのために自宅を買い替えたり、さらには古家を建替えたりができない。
⇒「家族信託」であらかじめ子に不動産の管理・処分の権限を託しておくのが良策

★上場株式・投資信託・国債など証券会社に預けている有価証券類を売却して、生活・介護資金に回したくても、売却手続きができない。

⇒預金と同様に代理人制度がある証券会社であれば届出をしておく、インターネット化しておく、「家族信託」に対応できる証券会社であれば家族信託で子が売却できるようにしておく、親が元気なうちに売却して金銭に換えておく…などが良策となる


つまり、親の資産が動かすことができなくなり(これを“資産凍結”と言います)、せっかくの親の資産を自分の老後の生活・介護・入院入所等の資金として使えなくなるリスクがあります。

お盆で実家に帰省して、老親の今後の生活に不安を感じた方は、是非ともこれをきっかけに親の介護・財産管理(認知症対策)についてきちんと家族で話合い、必要に応じてベストな対策を講じる準備を進めていただきたいです。

そして、その先にある「相続」についても円満円滑な資産承継が実現できるように、今できることをしていただきたいです。


老親の介護、財産の管理処分、認知症対策、老い支度、施設探し、相続・争族対策…といったキーワードにピンときた方は、その分野に特化している宮田総合法務事務所までお気軽にご相談下さい!

Photos from 吉祥寺の司法書士 宮田総合法務事務所's post 16/08/2022

【京王多摩センター駅に『家族信託』の”赤い看板”を設置!】

京王線 多摩センター駅上りホームの橋本寄りに『家族信託』と書かれた宮田総合法務事務所の”赤い看板”を設置いたしました!

ホームや電車内から見たときに、紺色の壁に弊所の”赤い看板”が映えます!


毎日の通勤・通学・お買い物・レジャーなどで京王線を使っている多くの方の目にとまればいいなと思います。

そして、まだまだ認知度が高くない『家族信託』について、一般の方々はもちろん、司法書士・弁護士・税理士などの法律専門職の方々にも広く知っていただくきっかけになればと思います。


京王線をご利用の方で、京王多摩センター駅を通ることがある方は、是非とも弊所の”赤い看板”を探してみてください。

その日1日、とっても良いことが起こること、間違いなしでしょう!!

Photos from 吉祥寺の司法書士 宮田総合法務事務所's post 12/08/2022

【家族信託で奈良に行ってきました】


本日、家族信託の契約締結に立ち会うため、奈良に行ってきました。

家族信託のコンサルティング業務を始めてから10数年、普段なかなか行くことのできない全国各地に行かせてもらえることは、お客様家族全員に安心かつ喜んでもらえるというやりがいにプラスαの役得と言えます。

今回は、奈良県内にお住いのご両親の生涯を支える財産管理の仕組み作りのため、家族信託の契約をご両親のご自宅で交わしていただきました。

東京から新幹線で京都まで、京都から近鉄特急に乗り継いで、合計で5時間弱。

近鉄京都駅では、観光列車の『あおによし』が隣のホームにたまたま止まっていたので、搭乗客に交じって写真撮影。

最近友達に感化され急に”鉄道マニア”化している息子が喜びそうな写真。



さて、仕事の話に戻しましょう。

委託者となる親御さんには、事前にZoomによりご挨拶と家族信託の仕組みや信託契約書の条項のご説明を済ませていたので、ご両親のご自宅にお伺いしての信託契約書への調印手続きの所要時間は、雑談を含めて1時間。

帰り際に、ご両親と受託者となるご兄弟の合計4名様で記念写真を撮らせていただきました。

とっても素敵な家族写真が撮れたと自負しています(ここにアップできないのが残念なくらい)。


家族信託の業務は、一旦ご縁をいただくと10年どころか、15年、20年超と続くような長期にわたるご縁になりますので、ご家族写真を撮らせていただき、事件ファイルと一緒に保存することで、時間が経っても顔写真と共に、家族信託の設計・実行時の記憶や事案の内容が思い出しやすくなるような工夫をしております。

そのような家族写真は、お客様にもデータでお渡しさせていただいておりますが、なかなか家族そろって写真に納まる機会がなくなっているから、と非常に喜んでもらえています。


素敵な家族写真を撮らせていただいた後は、帰りの新幹線までまだ時間があったので、『橿原神宮(かしはらじんぐう)』に寄ってきました。

橿原神宮は、初代天皇であると伝えられる神武天皇が橿原宮で即位したという「日本書紀」の記述に基づき、神武天皇と皇后の媛蹈鞴五十鈴媛命(ひめたたらいすずひめ)を祀るために建立されたもの。本殿などは、重要文化財に指定されています。

大きな池(深田池)が隣にある境内の敷地は広大で、参道から続く砂砂利の道を進み、二つの大きな鳥居をくぐり荘厳な本殿を目指す道程は、厳かな気持ちになります。

お盆休みなのにというべきか、お盆休みだからというべきか、人気がまばらなこともさらに気持ちを落ち着かせてくれます。

本殿に飾られた大きなトラの絵馬が、「そうだ。今年“年男”だったんだっけ。」ということに気付かせてくれました。


帰りの近鉄特急の中では、お客様からお土産で頂戴した『柿の葉寿司』を昼食としていただきました。

海無し県である奈良ならではの名産です。

とても美味しかったです!



台風接近の中、天気にも恵まれ、大雨や強風にさらされることはなく、日帰りで行ってこれました!

めでたしめでたし・・・。

12/08/2022

2022年8月12日の日本経済新聞に『お盆休みに考える これからの家族のかたち』というタイトルの記事広告が載っていた。

内容は、高齢の親の今後の介護や介護施設の選び方についてのものだった。



確かに、お盆休みで家族や親戚が実家に集まることも多いこの時期は、高齢の親の今後の生活・介護の問題を話し合うベストのタイミングであると言える。

ただ、家族で話し合うのは、老親の「介護」の問題だけにとどまらない。

今後老親が要介護状態になったときに、在宅介護でどこまで本人の生活を支えられるのか、それを家族の誰が主体となって担うのか、状況によっては高齢者施設に入ってもらうべきか、等は、最重要の議題ではある。

そこには、経済的・財政的な問題もついて回るので、老親がどのくらいの資産を持っているのか、また年金収入はどのくらいあるのか等をきちんと把握しておかないと、老親やそれを支える家族にとって最適な選択肢を見誤ることになりかねない。



人生100年時代と言われる昨今。

80歳前後の親にとっても、あと15~20年、しっかりと安心・平穏な老後を過ごしてもらうために、本人の住居や介護方針に関する希望、それを実現するための経済的な余力の程度、それを担う家族の役割分担などについて、是非とも家族全員で情報共有・共通認識を持つようにしていただきたい。

さらに、充実した老後生活の先の相続・資産承継といった部分にも踏み込んで、家族でしっかりとお話をしていただきたい。



『お盆に考えるこれからの家族のかたち』。

それは、具体的には「親の今後の生活サポートと財産管理」のお話であり、さらには親の相続後の「円満円滑な資産承継」にもつながる話。

これは本当に重要なこと。


家族内で希望や課題が共通認識できたら、また不安や不明な点が出てきたら、その部分は、この分野に精通した法律専門職に相談の上、「家族信託」や「任意後見」「生前贈与」「遺言」「生命保険」などの手段の利用を考えていただきたい。

Photos from 吉祥寺の司法書士 宮田総合法務事務所's post 09/08/2022

【聖蹟桜ヶ丘駅に『家族信託』の”赤い看板”を設置!】


先週末、京王線 聖蹟桜ヶ丘駅下りホームの京王八王子寄り階段部分に『家族信託』と書かれた宮田総合法務事務所の”赤い看板”を設置いたしました!

通勤・通学・お買い物・レジャーなどで京王線を使っている多くの方の目にとまればいいなと思います。

そして、高齢・障害者の財産管理や争族対策、共有不動産のトラブル予防、空き家対策・親なき後問題などにお悩みの方やご不安を抱えている方に『家族信託』という仕組みが有効な手段になり得ることを知っていただく機会になればと思います。

京王線をご利用の方で、聖蹟桜ヶ丘駅を通ることがある方は、是非とも弊所の”赤い看板”を探してみてください。

絶対良いことがあるでしょう!!


実は、ちょっと分かりづらいかもしれませんが、都内随所に掲出された弊所の”赤い看板”には、すべてロゴの透かしが入っております。
よく見てみてください・・・(笑)

Photos from 吉祥寺の司法書士 宮田総合法務事務所's post 24/07/2022

【三鷹駅に看板を設置しました!】


本日早朝より、JR中央線三鷹駅上りホームの東京駅寄り(進行方向の前の方)の目の前に宮田総合法務事務所の赤い看板を設置いたしました!


通勤・通学・お買い物・レジャーなどで中央線を使っている多くの乗客の方の目にとまり、高齢の親や障害のある家族の財産管理・生活サポートに『家族信託』という仕組みが使え得ることを知っていただく機会になればと思います。

22/07/2022

2017年の初版以来、多くの方にご愛読いただいております「家族信託まるわかり読本」。
なんと、前回の改訂新版の発行でいつの間にか10,000部を超え、今回の重版にて通算11,000部となります!

家族信託の相談業務の中核を担う司法書士・弁護士・行政書士・税理士等の法律系士業の皆様の必読書として、圧倒的な実務情報満載の超ロングセラー書籍です。

家族信託のコンサルティング業務を日々の主要業務としている著者だからこそ書ける、家族信託の実務を網羅した中級~エキスパート向けの1冊。
法律論・理屈を学びたいのではなく、今日から使える実務的な知識・コンサルティングスキルを身に付けたい方は、必ず読まれることをお勧めします!

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05/07/2022

【定期預金、インフレ下で解約続出!】


2022年6月10日付日本経済新聞の朝刊によると、定期預金の減少が続いている、という。

資産形成の王道とされてきた定期預金は、長期にわたる低金利に加え、物価上昇(インフレ)により実質金利の更なる低下が顕在化し、定期預金の解約が進んでいる。


デフレ(物価下降)の局面では、低金利の定期預金でも実質金利は一定のプラス幅が確保できていたが、ロシアのウクライナ侵攻などに端を発した急激な物価上昇で、資産形成の重要性は増している。

普通預金・定期預金に置いておくだけでは、急激なインフレだと実質的に資産が目減りすることを意味するため、資産防衛のためには、定期預金から投資信託など利回りが期待できる金融商品へ資金がシフトしているそうだ。

このインフレが、日本政府が推し進めながらなかなか実現できなかった「貯蓄から資産形成」へという流れを多少なりとも促す可能性はあると言える。



★定期預金は実は“リスク資産”★

その一方で、高齢者の“資産凍結”を回避し長い老後に安心の備えをするという観点からも、定期預金はリスク資産と言える。

つまり、高齢の預金者が認知症や大病などにより、自分で金融機関の窓口に行き、定期預金の解約、普通預金の払戻や送金手続きができないと、自分の預金でありながら自由に使えない事態に陥るリスクがある。

普通預金ならキャッシュカードで下ろすこともできるし、公共料金や税金・施設利用料などの支払いは口座引落を設定することもできるが、定期預金は原則預金者以外手が出せない。

あらかじめ家族を「代理人」として届出をしておくか、「家族信託」の仕組みを導入しておかなければ、事後的に「成年後見制度」を利用して、後見人が定期を解約せざるを得なくなる。


つまり、定期預金は、インフレ下の資産防衛の観点から解約する傾向が顕著になってきているばかりでなく、高齢者の“資産凍結”対策の観点からも解約すべき資産と言える。

21/06/2022

【修繕費上昇で高齢者の「終の棲家」が危うい】


2022年6月5日の日本経済新聞日曜版の1面記事によると、高齢者が住む住宅の修繕費が上昇し、「終の棲家」での暮らしを圧迫しているという。

★「終の棲家」を確保しても安心できない

総務省の家計調査では、世帯主の年齢が60歳以上の二人以上世帯の持ち家率は、2021年で90%を超えており、多くの高齢者が「終の棲家」を確保していると言える。

しかし、「人生100年時代」といわれる長寿化に伴い、生涯における住宅の修繕回数が増えることになり、その住宅修繕費は、人件費の上昇やコロナ禍・ウクライナ情勢などの影響を受けた資材の高騰により、ここ10年で2割上がっている。

持ち家に関する修繕費の上昇のリスクは、戸建に限らず、マンションにおいても同様だ。

マンションの毎月の修繕積立金は、10年前より4割弱上昇しており、全体的な上昇傾向は変わらないという。

住宅修繕費の上昇が老後生活を圧迫している問題の根底には、世帯構造の変化があるとの指摘される。

国勢調査で2020年と1980年を比べると、単独世帯が急増し、「夫婦と子」や「親・子・孫の3世代」などの世帯の割合は大幅に下がった。

かつて家の修繕費の負担は、同居する若い世代へ順次リレーされてきたが、現在は高齢者が晩年まで捻出を迫られるのが現状だろう。


★賃貸暮しでも安心できない

一方の賃貸住宅での暮らしはどうか。

賃貸住宅の家賃は、大幅な上昇こそ少ないが、孤独死のリスクや認知症に起因する近隣トラブルのリスクを踏まえ、高齢者の入居に拒否感を示す賃貸住宅のオーナーは多く、高齢者にとって賃貸住宅の入居は容易ではない。

まして、「保証人」や「身元保証人」を求められる際に家族や親族になり手がいないケースも多い。

最近では、「保証人」を立てられない賃借人には、「家賃保証会社」に依頼するケースが増えている。ただし、家賃保証会社には、借主の年齢、職業、収入などに関する審査があり、審査が通った借主は家賃保証会社に保証料を支払うことになり、経済的な負担は増す。

また、近くに頼れる家族・親族がいない高齢者にとっては、賃貸住宅を借りるときに限らず、病気やケガで病院に入院するとき、老人ホームなどの施設へ入居するときに、身元保証人を求められるという問題がある。

そのような方を対象として、賃貸住宅の保証人に加え、入院時や施設入居時の保証人も請け負う「身元保証サービス」を提供している民間企業や社団法人、NPO法人などがある。

「身元保証サービス」は、超高齢化が急速に進む日本の社会においてはのニーズが高まっているが、サービスを提供している事業者は玉石混交とも言える。

しっかりとした情報を集めて、優良な事業者を見極める必要がある。



以上のように、「終の棲家」たる持ち家を持っていても、賃貸住宅に住んでいる場合でも、高齢者が安心して自宅に住めなくなっているのが高齢社会の現状。

そこで、老後の生活設計につき、元気なうちから備えをしておくことが大切となる。

支え手となる家族・親族がいる場合は、老後の住まいや生活設計について、家族・親族や法律専門職を交えて、しっかりと“老い支度”を始めること。

支え手となる家族・親族がいない場合は、法律専門職などに相談してしっかりとした対策を練りたいところ。

そして、将来もしかすると自宅で暮らすことができずに施設入所せざるを得なくなる事態も想定し、できる限り自分の望む老後が実現できる施策を検討したい。

具体的な施策としては、「家族信託」や「任意後見」、「見守り契約」、「リバースモーゲージ」、「リースバック」など。


インターネットの断片的・偏った情報だけで老後を設計することは、無装備で高い山に登るがごとし。

この分野に精通した信頼できる法律専門職にご相談されることをおススメします。

民事信託・家族信託において受託者が死亡した場合、相続税の対象になりますか? 29/05/2022

【家族信託に関する税金が気になる人が読むべき記事 ベスト7】


宮田総合法務事務所の公式ホームページ(https://legalservice.jp/
)では、「家族信託」に関する記事・コラムを多数掲載しております。

今回は、その中から『家族信託に関する税金のことが気になった人が読むべき記事 ベスト7』をご紹介したいと思います。


◆第1位:家族信託における受託者借入と債務控除
https://legalservice.jp/25286/
・・・受託者借入(信託内融資ともいう)が将来の相続発生時における相続税申告の際に「債務控除」が取れるかということは、最大の関心ごとの1つとなっております。


◆第2位:家族信託における税務署への届出書類のまとめ
https://legalservice.jp/19519/
・・・家族信託を実行した後、税務署に提出すべき書類についてまとめてみました。


◆第3位:家族信託で信託財産を売却した際の売却益は誰に課税されますか?
https://legalservice.jp/11769/
・・・信託不動産となった老親の財産を売却した際の税務についてご説明しております。


◆第4位:家族信託の税務における「損益通算禁止」という注意点のまとめ【最新版】
https://legalservice.jp/19976/
・・・分かっているようでわかっていなかった信託における「損益通算禁止」について、分かりやすくまとめてみました。


◆第5位:家族信託をすると相続税評価額は変わりますか?
https://legalservice.jp/11771/
・・・やっぱり相続が起きたときの税金って気になるものです。


◆第6位:家族信託で不動産を信託した場合、税金はかかりますか?
https://legalservice.jp/11779/
・・・基本的過ぎて聞けなかった素朴な疑問にお答えします。


◆第7位:家族信託の受託者が死亡した場合、相続税の対象になりますか?
https://legalservice.jp/11770/
・・・万が一、受託者となる子世代が先に倒れることも想定


民事信託・家族信託において受託者が死亡した場合、相続税の対象になりますか? 民事信託・家族信託の受託者が死亡した場合、財産の管理者に変更があっただけなので、不動産登記簿に新たな受託者が記載されても、相続税等の税金の課税対象になりません。

Photos from 吉祥寺の司法書士 宮田総合法務事務所's post 11/05/2022

本日、家族信託の契約を公正証書で作成すべく、京都の公証役場まで立会いに行ってきました。

京都合同公証役場は、公証人が6人もいるので、利用者の数も多く賑わっていました。

今回も、無事家族信託の実行ができましたので、帰りは、京都公証役場の近くをプチ観光。


「本能寺の変」でお馴染みの本能寺。

「池田屋事件」でお馴染みの池田屋跡地(今は、新選組を前面に推す居酒屋になっている)。

「学問の神様」としてお馴染みの菅原道真公を主祭神としてお祀りしている錦天満宮。

魚や京野菜、乾物、漬物などの食材を扱う老舗や立ち飲み・買い食いができるお店などが集まる市場でお馴染みの錦市場。


日差しも気温も快適で、歩いてこれらを苦も無く回れました。

普段の錦市場は、人がごった返しているようですが、この日は、もう15時を過ぎていたせいもありガラガラでした。
おかげでゆっくり回れてすごく楽しめました。

なにはともあれ、家族信託が無事実行できただけではなく、良い天気・良い気候でプチ観光まで満喫できて、本当に良かったです。

28/04/2022

【PHP研究所の月刊誌『THE21』に宮田の取材記事が掲載】


PHP研究所が発行する月刊情報誌『THE21』6月号(5/6発売)の特集、『親が元気なうちにはなしておきたい「お金」のこと』の中で、取材記事『相続の相談の前に親の老後・介護の話をしよう』というタイトルの取材記事が3ページにわたって掲載されました。

親の幸せな老後をしっかり支えるためにも、家族会議をきちんと開いて、親だけでなく子世代も含め、みんなが安心・納得できるように準備することが大事だということについて、お話しさせていただいております。

是非、ご覧くださいませ。

ご購入はこちら ↓↓↓
https://www.amazon.co.jp/THE21-2022%E5%B9%B46%E6%9C%88%E5%8F%B7-%E6%99%AE%E9%80%9A%E3%81%AE%E3%82%B5%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%81%8C%E3%80%8C%E5%89%AF%E6%A5%AD%E3%81%A7%E7%A8%BC%E3%81%90%E3%80%8D%E3%83%99%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%AA%E6%96%B9%E6%B3%95/dp/B09XT935NH?ref_=Oct_d_onr_d_46483011&pd_rd_w=Cg3w6&pf_rd_p=ffe95ed9-2378-49e3-875e-850e894181c7&pf_rd_r=B00J3Y30B7T8PTG1E8ZN&pd_rd_r=df068a11-0f8c-4460-ab2d-120429b4d13f&pd_rd_wg=8mWWO&pd_rd_i=B09XT935NH

#吉祥寺 #司法書士 #家族信託 #取材 #宮田総合法務事務所 #相続 #ミヤタマン

21/04/2022

【GWは家族会議を!】


今年もゴールデンウィークが近づいてきました!

とはいえ、昨年同様、まだまだコロナ禍でお出かけの予定が立たない方、意図的にお出かけをしない方も多いと思います。

せっかくのGWです。
時間的な余裕が持てる方は、この機会にご実家に帰省して、あるいは帰省しづらい方はZoom・LINE・Skypeなどのオンラインツールを駆使して、ぜひご実家の老親の今後について家族会議をしていただきたいです。



「人生100年時代」と言われる昨今、ご自身又は親御さんの年齢が70歳代の方は、老後は今後20~25年以上続くと思った方が無難です。

いま、ご自身又は親御さんが80歳代の方は、まだあと15年以上を想定したいところです。

大変ご立派なことに、ご自身又は親御さんが90歳代の方でも、まだまだ100歳超まで暮らすことを想定していただきたいです。


その上で、今後の生活・介護資金や居住場所について、憂いや心配の内容な備えをしていただきたいです。

そのためには、家族による現状把握と将来予測の情報共有が欠かせません。


現在の老親の「収入」(年金や不動産所得、株の配当など)と「支出」(生活費・医療費・介護費用・固定資産税・所得税など)のバランス(収支がプラスかマイナスか)と現有資産の把握は、老親自身にとっての安心に繋がるばかりか、支え手となる家族が把握することで家族も安心できることになります。

家族内におけるそれらの情報共有の中で、老親の保有資産に関する不安やリスク(老親の判断能力喪失に伴う資産凍結、介護資金の枯渇、建物の老朽化、実家の空き家問題、将来の争族など)が無いかを検証していただきたいです。


家族信託・生前贈与・生前売買・任意後見・生命保険の活用・遺言・リバースモーゲージ・リースバック・養子縁組・・・。

もし備えが必要であれば、上記のとおり取り得る選択肢はいくつもありますので、是非専門家の知恵とアドバイスを活かして、対策を検討・実行いただきたいです!

19/04/2022

【路線価を否定し時価で相続税課税も「適法」との最高裁判決】


2022年4月20日付日本経済新聞によると、マンションの遺産相続を巡り、税務署が路線価により評価をした相続税の申告を否定し、独自に鑑定評価して追徴課税した是非が争われた訴訟の上告審判決が19日、最高裁第3小法廷であった。


相続したマンションを路線価に基づいて算出した相続税評価額が実勢価格より低すぎるとして、再評価し追徴課税した国税当局の処分の妥当性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は、国税当局の処分を適法とし、相続人側の上告を棄却した。

国税当局の処分を妥当とした一、二審の判断を是認し、相続人側の敗訴が確定した。


本件訴訟事案は、東京都杉並区と川崎市にある2棟のマンションの相続の評価額を巡る争い。

父親が2009年に銀行融資を受けて計13億8700万円で購入し、相続人たる子供らが2012年に相続した。
子供らは路線価を基に2棟の価格を計約3億3370万円と評価。

銀行融資の借入残高などを差し引き、相続税額を「0円」と申告した。

国税当局は独自の不動産鑑定に基づき、評価額を計約12億7千万円と見直し、約3億3000万円を追徴課税した、という事案。

一、二審は、路線価を基に評価すると税負担の公平を著しく害するのは明らかで、追徴課税は適法と判断していた。


相続税法は、不動産の相続税について、相続財産は「時価」で評価すると規定しているが、国税庁は、利便性などのため、原則として取引価格の8割程度とされる「路線価」で評価するとした時価の算定基準を通達により認めている。

ただし、同じ通達の中で、「著しく不適当」な場合は、国税当局が独自に再評価できるとする例外規定が同じ通達の中に盛り込まれている。


本件訴訟は、この例外規定を適用して価格を計12億7300万円と再評価したものである。

最高裁第3小法廷は、国税当局の算定方法について「税務署が路線価より高く評価することは、税負担の公平に反するなど合理的な理由がない限り、平等原則に反して違法だ」としながらも、「路線価などによる画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反する事情がある場合は、税務署が独自に財産の額を評価できる(例外規定を用いる)合理的な理由がある」と示した。


本件は、マンションの購入や借入れがなければ、相続財産の課税価格は6億円を超えており、相続の発生が予想できる時期にそれらが行われたことも踏まえ、相続税の節税目的があったと認定。

「相続税の負担軽減を図るために、あえてマンションを購入するなどしており、税負担の公平に反する」と述べ、「他の納税者との間で見過ごすことのできない不均衡が生じる」として、例外規定の適用を適法と結論づけた。

これは、裁判官5人全員一致の結論だという。



【結 論】
相続税の基準となる「路線価」は、基本的に公示地価や市場価格(時価)より低い。

特に、戸数が多いため各区分所有建物に付随する土地の保有持分が少ないタワーマンションなどは、「時価」と「路線価」の乖離が激しい。

そこで、現預金で相続を迎えるより、将来的に換価しやすい(値崩れしにくい)都市部の高層マンションに代えて相続を迎える方が相続税評価額を減縮できると言われている。

さらに、借入金を活用してマンションを購入すれば、相続時に残っていたローンの残債務を相続税の課税対象財産から控除できるため、何の対策も取らずに現預金のまま相続を迎えるより、相続税を大幅に抑えることができ得る。

銀行融資を絡めた不動産の購入・建設の方策は、相続税策の常套手段である。


そんな中、今回の最高裁判決は、フルローン(頭金を入れずに物件価格の全額を金融機関からの借入れでまかなうこと)の利用など、現有資産の有効活用の域を出て、相続税額の大幅な圧縮を主目的とした過度な節税策には、警鐘を鳴らす司法判断といえる。

ただ、どこまでが適正な相続対策でどこからが「著しく不適当」なケースとなるかは、その適用基準が曖昧であるので、富裕層が大幅な相続税額の権限を狙ったアクションには、大きなリスクを伴うということを認識すべきである。

05/04/2022

【経験と統計データから見る成年後見制度の誤解と現状】


先月(令和4年3月)、最高裁判所事務総局家庭局より、昨年1年間(令和3年1月1日から12月31日まで)における、全国の家庭裁判所の成年後見関係事件(後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件)の処理状況について発表がされました。

※ 『成年後見関係事件の概況』はこちら↓↓↓https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2021/20220316koukengaikyou-r3.pdf


それによりますと、法定後見人の選任申立て事件(後見開始・保佐開始・補助開始の審判申立て)に関し、司法書士、弁護士、社会福祉士など親族以外の専門職が成年後見人等の候補者として申立書に記載されている割合が75%を超えている実態が分かります。

それだけ、少子化・核家族化が進んでいることなどを原因として、家族・親族内の後見人の担い手が少ないと言えるでしょう。

その中には、そもそも身寄りがないケースもあれば、支え手となる家族・親族がいても、家族の負担が大きくなるのを避けるため、敢えて家族・親族が候補者に敢えてならないケースも多いことでしょう。


その一方で、家族・親族を後見人候補者として記載して申し立てた事案では、およそ80%超の事件で親族の後見人就任が認められているという統計結果になっております。

以前、親族が後見人候補者として記載して申し立てても、家庭裁判所が親族後見人の選任を避け、職業後見人を選任するケースが多く見受けられ、社会的にも批判が出ていましたが、近年の傾向としては、そのようなケースは減っていることが分かります。

今でも、法定後見を回避する理由として、必ずしも親族の後見人候補者が選任されるとは限らないという事情が言われています。

しかし、実態としては、本人の家族(推定相続人)の関係が円満であり、親族の後見人候補者が就任することについて家族全員が納得・同意していれば、なおかつ、後見人候補者が失業中だとか経済的に困窮しているとか、本人からの借金があるとか、特別に考慮すべき事情も無ければ、親族の後見人候補者が家庭裁判所から選任される可能性が高いと言えます。

もちろん、成年後見制度を利用することに伴う「事務の負担(定期報告義務)」や「経済的負担(後見監督人が就けられた場合の監督人報酬など)」、後見人としての「アクションの制約(不動産の建替えや銀行借入を活用した不動産購入、余剰金銭を有価証券に運用することなどはできない可能性がある)」については、本人及び家族にとって大きなリスク要因となり得ることは、成年後見制度の利用を検討する段階できちんと検証する必要があります。



【成年後見制度を利用する動機・きっかけ】

法定後見及び任意後見の開始に関する申立ての動機としては、「預貯金等の管理・解約」が最も多くなっています。

つまり、多くの家庭で、親の預貯金が凍結して困ってしまう事態が起きていることがうかがえます。

その次に多い動機が、「身上保護」(本人の入院・入所手続きなど)となっていますが、本来は、家族・親族関係が円満であれば、後見人に就任して「身上監護権(身上保護権)」の行使を行使しなくても、家族・親族の立場で、入院・入所先の決定から入院・入所契約、医療や介護サービス等の契約をできるというのが実務上の対応です。

したがいまして、ここでも、本人の家族(推定相続人)の関係が円満であり、家族全員が医療・介護方針に納得・同意していれば、成年後見制度を利用して身上監護権を行使する必要があるのかどうかをきちんと見極める必要があります。

成年後見制度に関わる専門職の中には、前述の成年後見制度を利用することのリスク要因や後見制度の必要性について、きちんとお客様に説明し、検証しないで、安易に後見申立て手続きを受任をしてしまうケースや、老親に判断能力の著しい低下や喪失が見られたらすぐに後見制度の利用を促すケースも散見されております。

認知症や大病、事故等で判断能力の低下や喪失が見られたからと言って、今すぐ成年後見制度を利用すべき方とそうでない方(後見制度を使わずとも本人も家族も幸せに暮らせる方)がいますので、その点も、成年後見制度の実務に本当に精通した法律専門職にご相談をしていただきたいです。


もっとも、今まだお元気な高齢者については、元気なうちに将来への備え(これを「老い支度」と言ったりします。)をすることはとても重要です。

具体的には、後見申立ての一番の動機となった預金凍結リスクをどのように回避するか、あるいは、老後の生活・介護資金をどのように捻出するか、このまま何の対策も講じなくても認知症や大病・相続などで自分自身や家族が困ることは無いのか、などを家族とその分野の専門家を交えてきちんと検証することこそ、安心の老後に向けた最大の備えとなります。

※ 家族信託など老親の認知症による‶預金凍結”対策のまとめ ↓↓↓
https://legalservice.jp/20883/


老い支度についてのご相談や安心の老後生活の実現、その先の円満円滑な資産承継への祖内に関するご相談は、家族信託と成年後見に特化した専門職である司法書士宮田総合法務事務所までお気軽にご相談下さいませ!

家族信託における受託者借入と債務控除 - 家族信託なら東京・吉祥寺の宮田総合法務事務所 無料法律相談を実施中! 14/03/2022

【家族信託における受託者借入と債務控除】


家族信託において、受託者が金融機関から融資を受けて信託不動産を新たに取得(新築・建替え・購入)するケースがあります。

たとえば、家族信託を活用して、高齢のアパートオーナーである父親に代わり、その長男が賃貸経営を引き継ぎ、老朽化したアパートを建て替えるようなケースです。

この場合、委託者兼受益者が父親、受託者が長男となり、長男は受託者としてその権限に基づき、賃借人の立退き交渉、建物解体、建替え、建替え資金の借入れなどをすることになります。

この時に受託者が銀行から融資を受けることを「受託者借入」「信託内借入」と言います。

この時の債務が、父親死亡時の相続税の申告上「債務控除」の対象となるかという問題があります。

父親が死亡しても信託が終了しない設計の場合(いわゆる「受益者連続型」)、相続税法第9条の2第6項を根拠に債務控除の対象となることは争いが無いところです。

その一方で、父親の死亡により信託契約が終了する、いわゆる“一代限りの信託”などの場合に、信託終了時に残った債務は、債務控除の対象となるかどうかが議論・問題視されているようです。

前置きが長くなりましたが、今回は、信託契約が終了した時点の受託者借入の残債務が債務控除の対象となるかについて、コメントしたいと思います。


お話が長くなるので、続きはこちら↓↓↓
https://legalservice.jp/25286/


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家族信託における受託者借入と債務控除 - 家族信託なら東京・吉祥寺の宮田総合法務事務所 無料法律相談を実施中! 家族信託の受託者借入・信託内融資の残債務が相続税の債務控除の対象となるか?受益者死亡で信託契約が終了した時点の負債が債務控除の対象にできるかについて理論的に検証するコラム!受託者借入における債務控除の...

10/03/2022

2021年10月に発売された「図解いちばん親切な家族信託の本」が重版決定いたしました!!

ちょっと難しそうな「家族信託」について、ごく一般的な家族における活用方法をマンガのストーリーで分かりやすく紹介しています。

見開き1ページごとに細かなテーマで分け、図表を多用したオールカラーで分かりやすくポイント解説をしているので、
初めて「家族信託」に触れる初学者から既習者まで幅広く学んで頂ける入門編としての決定版です!

是非、皆さまにアマゾンや書店などにて、お手に取っていただけると嬉しいです!


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07/03/2022

【民事裁判の訴状がネット提出可能に!】


2022年1月29日付の日本経済新聞の記事によりますと、法制審議会の部会が、2025年度の全面実施をめざす司法のデジタル化に向けた民事訴訟法改正の要綱案をまとめた。


改正案の目玉は、原告がインターネットで訴状を出せるようにするというもので、弁護士などの訴訟代理人が提出する場合は、ネット提出が義務化される。

訴状のネット提出は、欧米諸国に比べて10年程度遅れていると言われ、日本でもようやく裁判手続きのIT化が始まったといえる。

これまで民事裁判を起こす際の手続きは、裁判所への持参か郵送による訴状の提出が必須で、申立てに関する手数料は、印紙や郵便切手で支払う必要があった。

民事訴訟法の改正により、訴状の提出はネット上で可能となり、手数料も電子納付が原則となるため、利用者にとっては、利便性が大きくなる。

訴訟が提起された後は、「特別送達」と呼ばれる郵便手続きに代え、裁判所から被告に対してメールなどで通知することができる。

実際に法廷で自分の意見を主張する場面(口頭弁論)においても、法廷への出席に代え、ビデオ会議での出席も可能となるため、訴訟当事者の負担も軽減できる。


ネット提出の全面義務付けについては、高齢者らの訴訟案件に支障が出る恐れがあるとして、見送られたが、弁護士などの訴訟代理人が訴状を提出する際はネット提出が義務化される。

これにより、FAXしか使えなかった高齢の弁護士のが廃業・淘汰が進むこともあるかもしれない。
一部の高齢弁護士の老害もあったので、この際法曹界も若返りを図るいいきっかけになるかもしれない。

訴訟の記録は、電子データで一元管理する仕組みとなり、書面で提出された書類も電子化される。
原告らはパソコンなどを使って閲覧できるようになるので、とても便利になるだろう。


民事訴訟の第一審の審理期間は平均10カ月弱だが、1年以上を要するケースも多いのが実状で、改正案では、訴訟を効率化し、審理期間を6カ月以内にあらかじめ決めて、7カ月以内に判決を言い渡す制度の創設を盛り込んでいる。



【刑事手続きのIT化も】

民事訴訟手続きのIT化に合わせ、刑事訴訟法の改正により、刑事手続きへのIT活化も進む。

法務省は、逮捕や家宅捜索に必要な令状や裁判資料などの書類の電子化に加え、捜査や公判でもデジタル化を進めるとしている。

たとえば、逮捕や家宅捜索に必要な令状をオンラインで請求・発付できたり、起訴状や供述調書などの裁判資料も電子データとして作成・管理できることを目指す。

また、現行の刑事訴訟法が供述調書などの書類に求めている「署名押印」は、電子署名などで代替することも検討している。


諸外国と比べても遅れが目立つ刑事手続きのIT化で、捜査や公判についての迅速化や効率化が期待されるが、情報セキュリティーの確保の点などに課題が残る。


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#相続 ・
法曹界のIT化は、まだまだこれからと言える。

相続登記の義務化(令和6年4月1日より開始)について - 家族信託なら東京・吉祥寺の宮田総合法務事務所 無料法律相談を実施中! 07/03/2022

【相続登記の義務化について】


民法と不動産登記法の改正により、これまで義務ではなかった相続登記が義務化されます。

令和6年(2024年)4月1日より施行される改正法のポイントについて分かりやすく紹介します!


1.相続登記義務化が令和6年4月1日より開始

【3年以内に相続登記をする義務】

民法と不動産登記法の改正により、これまで義務ではなかった相続登記が義務化されます。

不動産の所有者に相続が発生した場合、相続または遺贈により不動産の所有権を取得した相続人は、「自己のために相続開始があったことを知り、かつ、不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内」に、下記㋐㋑㋒いずれかの相続登記の申請等をすることが義務付けられました。

㋐「相続」を原因とする所有権移転登記(遺言に基づく登記申請または遺産分割協議に基づく登記申請もしくは法定相続分割合による登記申請)

㋑「遺贈」を原因とする所有権移転登記

㋒「相続人申告登記」の申し出

また、合わせて㋐のうち「法定相続分割合による登記申請」または㋒「相続人申告登記」がなされた後で、遺産分割協議が成立したときは、「遺産分割の日から3年以内」に遺産分割協議に基づく登記申請をすることが、追加的に義務づけられました。


【「相続人申告登記」の制度の新設】

法定相続人間の遺産分割協議がまとまらず、3年以内に相続登記ができないときは、自分が相続人であること戸籍で示して申告をすることで、相続登記義務を免れる制度が新設されました。
これを「相続人申告登記」と言います。

この登記が申請された場合には、法務局(登記官)が登記簿に申告をした者の住所・氏名住所を記載します。

この「相続人申告登記」は、相続登記そのものではなく、あくまで登記義務を免れることができる予備的な制度と言えます。

そのため、相続発生により相続人に新たに所有権が移転したということを示すものではなく、不動産所有者に相続が発生している旨を表している(公示している)という仕組みです。

したがいまして、その後遺産分割協議が成立し、不動産を承継する相続人が決まった場合、遺産分割協議がまとまった日から3年以内に、改めて遺産分割に基づく相続登記申請を行うことになります。



※ 相続登記の義務化の対象者など、より詳しい続きの情報は、こちらへ ↓↓↓
https://legalservice.jp/25135/


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相続登記の義務化(令和6年4月1日より開始)について - 家族信託なら東京・吉祥寺の宮田総合法務事務所 無料法律相談を実施中! 相続登記の義務化(令和6年4月1日開始)について分かりやすく解説!相続手続き・相続登記・遺産分割に関する無料法律相談は、争族対策・遺産整理・遺言執行に精通した東京・武蔵野市吉祥寺の司法書士・宮田総合法務事...

31/01/2022

【成年年齢引下げで4月以降の贈与がおススメ?】


1月29日の日本経済新聞の記事によりますと、2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、贈与や相続で「20歳以上」とされてきた特例の対象が18~19歳の新成人にまで広がる、とのこと。

ただし、この特例の適用を受ける際の注意点があるので、ここで紹介します。


★「特例贈与財産用」の特例税率の適用対象が広がる

この制度は、財産の贈与を受けた年の1月1日現在において20歳以上の子や孫(直系卑属)が、父母又は祖父母(直系尊属)から贈与を受けた場合に、通常の贈与税の税率よりも有利な税率が適用されるものです。

この制度が、成年年齢引き下げで、贈与の年の1月1日時点で「18歳以上の子や孫」となります。

したがいまして、18~19歳の子や孫への贈与ならば、4月1日以降に実行した方が、この「特例贈与財産用」の特例税率を使えて有利になります。



★特例適用は、1月1日時点で「18歳」が条件であることに注意!

18歳前後の子や孫に贈与する際に気を付けなければならいのは、「贈与の年の1月1日時点」という年齢要件の基準日です。贈与が4月以降で、贈与時点で18歳以上(成年)でも、子や孫が早生まれで1月1日時点で18歳未満だと特例は適用されないからです。

※ 「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」の適用税率の違い等は、国税庁のホームページをご参照下さい↓↓↓
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm



★「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置」にも適用対象が広がる

平成27年4月1日から令和5年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の子など(受贈者)が、結婚・子育て資金に充てるため、受贈者の父母や祖父母など(贈与者)から金銭や信託受益権の一括贈与を受けた場合、最大1,000万円までの非課税となる制度があります。

いわゆる「結婚・子育て資金の一括贈与」の非課税制度です。

この制度の利用には、あらかじめ金融機関に専用口座を開設することが必要で、金融機関との契約時点で20~49歳の子や孫への贈与が対象でした。

これが、成年年齢の引き下げで、4月以降の契約ならば18~19歳の子や孫にも利用できるようになります。

※ 父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度については、国税庁のホームページをご参照下さい↓↓↓https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021005-083_06.pdf



★「相続時精算課税制度」にも適用対象が広がる

相続時精算課税の制度とは、60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。

この制度も、前述の「特例贈与財産用」の特例税率の適用と同じく、4月以降の贈与であれば18歳から利用できますが、1月1日時点で18歳になっている必要があります。

※ 相続時精算課税制度については、国税庁のホームページをご参照下さい↓↓↓
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm



★「事業承継税制」にも適用対象が広がる

事業承継を検討している会社経営者や個人事業主にも、成年年齢の変更は影響してきます。

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき、事業用資産や非上場株式について贈与税や相続税の納付を猶予・免除するという「事業承継税制」があります。

この制度の適用を受けるためには様々な要件がありますが、その中の後継者側の年齢要件も、4月以降「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられます。

※ 事業承継税制については、国税庁のホームページをご参照下さい↓↓↓
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/index.htm



★「住宅取得等資金贈与」にも適用対象が広がる見通し

「住宅取得等資金贈与」は、平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの20歳以上の子や孫へ、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(住宅取得等資金)を贈与した場合において、一定の要件を満たすときは、一定の非課税限度額まで贈与税が非課税となる制度です。

この制度は、昨年末で期限が切れましたが、令和4年度税制改正大綱では非課税枠を従来の最大1500万円から1000万円に縮小した上で、期限を令和5年12月31日まで2年延長するとなっております。

その中で、この制度の適用年齢も「18歳以上」となると当該大綱に記載されております。

※ 住宅取得等資金贈与については、国税庁のホームページをご参照下さい↓↓↓
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm

※ 令和4年度税制改正の大綱については、下記をご参照下さい↓↓↓https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2022/20211224taikou.pdf


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29/01/2022

【認知症と診断されても諦める必要はありません!】

弊所には、親が認知症と診断をされたというご家族から、
「今から家族信託や遺言はできませんか?」
「もうアパートの建替えや自宅の売却はできないでしょうか?」
「成年後見制度を使わないとダメでしょうか?」
というお問合せが頻繁にあります。


結論から申し上げますと、認知症と診断されても決してあきらめる必要などありません!

認知症とは、端的に言うと「脳の機能障害で日常生活に支障が出ている状態」を指します。
長谷川式スケールの開発者・長谷川和夫医師著『ボクはやっと認知症のことがわかった』によりますと、
認知症の本質は「生活障害」であるといいます。

つまり、「認知症=何も分からない」のではなく、
生活の一部に支障が出ているというだけで「認知症」に該当します。


生活に支障が出ている部分は人それぞれです。

◎通帳や郵便物の管理ができず、すぐに失くしてしまう(つい捨ててしまう)
◎お金の支払いやお釣りの勘定ができない
◎料理ができない、危なくて火が扱えない
◎毎日の薬の服用がままならない(服薬管理ができない)
◎食事をしたことを忘れてしまう
◎会話の内容やその日の予定を忘れてしまう


それでも、本人ができることも沢山あり、一人暮らしをしている認知症高齢者も少なくありません。

認知症になると、
「預金が下ろせない」
「不動産が売れない」
「遺言が書けない」
「贈与や信託の契約が交わせない」
といった法律行為が何もできない、とあきらめるのではなく、
本人がどこまで理解できているかを、リアルに見極めることが必要です。


判断能力が低下してくると、「時間」・「空間」・「人」の順番で分からなくなると言われています。
今日が何月何日の何曜日か、ここは自宅なのか病院なのか施設なのか、
目の前にいる人は、子か孫かそれとも親友か・・・。
分かることと分からないことがあります。


家族信託を例に挙げますと、
「自分はどんな財産を持っているか」(自宅? 賃貸物件? 預金?)
「その財産を誰に管理を任せるか」(長男? 長女? 甥っ子?)
「そしてどうして欲しいのか」(自宅が空き家になったら売って介護費用に充てる?)
といった、家族信託の本質的・中核的な部分について
きちんと理解・納得できているか、ということが最も重要と言えます。


「認知症」と診断されることは、本人や家族にとって、決して絶望すべきことではありません。
生活に支障が出ている部分も波があります。
体調が良く、できるとき・分かるときもあれば、そうでないときもあります。

実際に認知機能が回復・改善することもあります。
たとえば、独居生活していた高齢者が、施設入所して、規則正しい生活・栄養の取れた食事・
たっぷりの睡眠などの効果で、認知機能が回復したケースも実際に見ています。
「施設入所すると、認知症が進む」と言われがちだが、一概にそうとも言えません。


大切なことは、認知症高齢者にとっても、過去・現在・未来と続く本人の連続性のある人生の中で、認知症という生活障害が生じても、本人の意思が尊重され、本人の尊厳が保たれるように、周囲の家族や支援者がどう振舞うかと言えます。

そして何よりも、本人が不安を感じずに安心して暮らし続けられる生活環境・経済基盤をどのように用意するかです。

今後認知症が進行することで何が困るのか、
困らないようにするためには今から何をすべきか、
ということを家族でしっかりと検討・把握することは、その第一歩です。

そのためには、是非ともその分野に精通した法律専門職に早急に相談をしていただきたいです。
速やかにアクションを起こし、最短でやるべきことを完遂できるように目指したいです。

何もせずにあきらめる必要はありません。
まずは、勇気をもって家族が初動を起こすが肝心ということを理解いただきたいです。


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22/12/2021

【緊急】メールサーバー障害のお知らせ(12/22 11:00~12:30頃)

本日12/22 11:00~12:30頃、さくらサーバーの障害によりメールが受信できない不具合が発生しておりました。
現在は復旧していると思われます。(さくらサーバーアクセス集中のため、詳細は未確認です)

弊所にメール送信いただき、差し戻しになってしまった方は、大変お手数をおかけいたしますが、再度送信くださいますようお願いいたします。


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