The EAST TIMES, LLC - 合同会社イーストタイムズ

魅力ある地方企業の火を消さない！「文化の承継」支援サービス開始。御茶ノ水総研とイーストタイムズが事業再生・事業承継を支援

全国の中小企業の事業成長と事業承継を支援してきた株式会社御茶ノ水総合研究所と、震災報道を行う独立系報道機関から始まった戦略認知コンサルティング会社である合同会社イーストタイムズは、2025年3月4日、業務提携契約を締結し、全国各地に存在する魅力ある地方企業の「文化の承継」を支援するサービスを開始しました。両社がこれまで実施してきた専門性を組み合わせ、地方企業の事業再生と事業承継を支援します。

日本のローカルには、魅力ある中小企業がたくさんあるにも関わらず、「その価値が伝わっていない」「後継者がいない」などの課題から、事業の継続に苦しんでいる企業があります。私たちは、これは、単なる地域経済の問題にとどまらず、その会社が地域で担ってきた価値すなわち、「文化」が失われる問題であると考えます。

そこで、両社が協業し、魅力ある地方企業の「価値の言語化・ストーリー化」を通じたブランディング・プロモーション支援、人材採用支援、財務支援、事業計画策定、事業承継支援を一貫して実施・支援することで、価値ある地方企業の事業を再生・承継・成長させ、「文化の承継」の課題を解決します。

両社は今後、事業再生・事業承継・事業成長支援を通じて、魅力ある地方中小企業の火を灯し続ける「文化の承継」の支援を行っていきます。

地方中小企業の再生の鍵は、経済の問題ではなく「文化の承継」の問題

日本のローカルには、魅力ある中小企業がたくさんあります。例えば、地域に根付いた伝統手法を守り代々続く酒蔵や、歴史的建造物を有する温泉旅館、小さいながら地元の物作りを支えてきた町工場など様々な企業が地域経済を支えています。

しかし、それらの企業には、「その価値が伝わっていない」「後継者がいない」「経営に関する相談相手がいない」などの課題から、事業の継続に苦しんでいる企業があります。

私たちは、これは、単なる地域経済の問題にとどまらず、その事業者や会社が地域で担ってきた価値すなわち、「文化」が失われる問題であると考えます。その「文化」を守るためには、それぞれの価値ある企業を存続させなくてはなりません。

現在の対応策として国および地方自治体は、地域の事業成長のため助成金・補助金などの支援を活発に行っており、M＆A仲介会社は事業再生・承継のため、企業の合併・買収など経済的な支援を行っています。しかし、それでも未だに、存続の危機に晒されてる事業者は多く、「文化の承継」課題は解決されていません。

「価値を伝える」専門家と「経営支援」の専門家による課題解決

上記の課題に対し、私たちはその地方中小企業が持つ「価値」を伝わるように伝えることで、その価値に共感する人々とともにムーブメントを起こすことができると信じています。

この度、株式会社御茶ノ水総合研究所と合同会社イーストタイムズは、地方中小企業の価値への共感ムーブメントを、財務・採用・人事・経営面からもサポートし、事業再生・事業承継・事業成長につなげていくサービスを開始しました。

御茶ノ水総合研究所は、公認会計士や税理士・中小企業診断士などが在籍し、事業計画の策定と予算管理の定着を軸とした伴走型の支援を行っています。一般的に、中小企業のキャッシュを増加させる手段として「売上をあげる」「銀行から融資を受ける」の2点が主たる選択肢となっている状況に疑念を抱き、企業規模問わず、投資家や事業シナジーのある企業から資本を調達する手段を積極的に提案・実行しています。他にも、日本サッカー協会のファミリーである「一般社団法人 日本障がい者サッカー連盟」様の業務支援や、日本酒の酒蔵250蔵に対する資金調達を中心とした経営支援、全国の自治体向けに交付金を活用した官民連携事業の企画提案などを行っています。

イーストタイムズは、2015年、震災報道と地域報道を行う独立系報道機関として、宮城県仙台市で誕生しました。報道を行うなかで、すべての人やモノや場所には、価値がないのではなく、発信されていないだけだと思うようになりました。また、その価値を抽出し、共感を得るストーリーとして発信すれば、小さな町の事業者・個人であっても、社会を動かしていく事例を目の当たりにしました。そこで培った手法を、政治学社会学の学術的な理論と合わせ、独自の「FLAG RELATIONS理論」として構築し、企業や組織、ローカルに対し、共感型ブランディングやマーケティング・プロモーション支援を行っています。これまで、800社以上の地方企業を支援してきました。今回は、この「戦略的共感創造」を活用し、企業のブランディング・マーケティング・採用分野の支援を行います。

両社は、ローカルの企業支援を行ってきた実績とノウハウを活かし、価値ある地方中小企業の「文化の承継」を支援します。

事業計画から具体施策の立案・実施まで一気通貫でサポート

両社はお互いの強みを生かしながら、ヒヤリング、現状分析、細かい事業計画から実行までを一貫して実施・支援します。

Step1．ヒアリング・価値分析

会社の「実現したい未来」に対して、ジャーナリズムの手法を用いてヒアリングを行います。主に経営層への取材（ヒアリング）を通じて、言語化できていなかった「本質的な価値」を抽出・明示化し、理想の未来を実現するストーリーを策定します。

Step2．仮説設計

理想の未来を実現する全体戦略についての仮説設計を行います。いつまでに、誰から、どのような認知を得るかという「ブランディング戦略」と、企業を継続し成長させるための「事業戦略」の両面で、仮説を設計します。

Step3．環境分析・仮説検証

企業を取り巻く環境分析（事業分析、クチコミ分析、内部分析、外部分析など）を行い、Step2で設計した仮説を検証します。

Step4．基本戦略立案

仮説段階よりも具体的に、理想の未来を実現するための計画を落とし込みます。「ブランディング戦略」においては、4 targets（顧客・投資家・社内・社会の人々）それぞれから、いつまでに、理想の認知を得るか、そのためにどのような情報発信をするか設計します。「事業戦略」においては、事業に限らず、どのようにキャッシュを確保するかなど財政面での計画を設計します。

Step5．立案した戦略に基づく具体施策の実施

立案した基本戦略をもとに、具体的な施策を実施します。継続的なご支援が可能な場合は、KPIを軸に目標の達成や課題点の分析、改善をするなどPDCAを回し続けます。

「ともに、魅力ある地方企業の火を燃やし続ける」両社代表 メッセージ

株式会社御茶ノ水総合研究所
代表取締役 鳴田 真也

御茶ノ水総合研究所は創業以来、会計分野のバックグラウンドを生かし事業計画書を策定する専門の会社として事業を開始いたしました。それは「事業計画」と「マーケティング」という経営の重要な要素を欠いている中小企業が非常に多いという事実を知った事がきっかけです。そしてこの2軸でサービスを進めていくと、マーケティングの領域において業務が細分化され、より高度な専門性が必要になり、更なる課題解決力が必要となっておりました。

ここで、報道機関として創業したイーストタイムズ社が、現在取り組んでいる、クライアントのより深い理解に基づく強みの再認識・地域における寄与の度合いや、歴史的な関係性などを総合的に捉え発信するという、「FLAG RELATIONS理論」や「戦略的共感創造」などを通じて、中小企業の抱えるリソース不足を補完し、日本全国の魅力ある中小企業の再生・成長に貢献して参ります。

合同会社イーストタイムズ
代表社員CEO 中野 宏一

イーストタイムズは、「価値への共感で、社会を動かす。」という理念のもと、共感型のコーポレートブランディング、HRブランディング、ローカルブランディングを展開してきました。大切にしているのは、お客さまの価値を信じ抜くこと、そして夢の実現に向けて一緒に頭と手と足を動かすことです。ただ綺麗なプランを策定して、提案して仕事を終えてしまっては、机上の空論になってしまい、共感で社会を動かすことはできません。

今回、御茶ノ水総合研究所社と提携できたのは、この「お客さまに本気で、継続的に寄り添う」という考えが共鳴したためだと思います。同社は、どんなお客さまに対しても、世間一般の正解を押し付けず、どんな未来が理想かともに考え、事業計画書の策定やマーケティング支援を行っています。私たちは、この思いや事業に心より共感し、共同で事業をやりたいと考えました。私たち2社は、手を組むことで今まで以上に、網羅的にお客さまの支援を展開していきます。

【株式会社御茶ノ水総合研究所について】

御茶ノ水総合研究所は「事業計画書を策定する専門会社」として2016年に創業しました。事業計画書の策定・管理を基に、財務面からのアプローチによる早期経営改善計画の策定から予算管理の定着支援をしてきました。近年では外部CFOサービスを展開し、融資・助成金・補助金・クラウドファンディングなどの資金調達にとどまらず、中小企業であっても、投資家やVC・CVCからの積極的なエクイティファイナンスを特に推奨しています。企業の中長期戦略に則した資本政策や企業価値算定・戦略的なM&Aなどにより、全国の中小企業の更なる成長支援を展開しています。

社名　　：株式会社御茶ノ水総合研究所
本社　　：東京都港区芝大門1-8-1 JP-BASE芝大門1階
代表者　：代表取締役 鳴田真也
創業　　：2016年9月8日
事業内容：経営総合支援（事業計画に基づく経営会議の主催・資金調達など）
会社HP ：https://chaso-ken.com

【合同会社イーストタイムズについて】

イーストタイムズは、2015年、東日本大震災後の仙台で、地域報道と震災報道を行う独立系報道機関として誕生しました。現場を取材・報道するなか、価値を伝わるように発信すれば、共感者が生まれ、ムーブメントが起きることを目の当たりにしました。そして、その動きを「FLAG RELATIONS理論」と名付けました。この理論をもとに、企業・ローカルに対し、「価値への共感で、社会を動かす」戦略的共感創造を用いた認知戦略コンサルティングパートナー事業を、認知経営戦略（自己定義、パーパス、経営理念、広報IR）、HR分野（共感型採用、共感型組織開発、人材紹介）、地域創生分野で展開しています。

社名　　：合同会社イーストタイムズ
本社　　：東京都港区三田2丁目14番5号 フロイントゥ三田1002
代表者　：代表社員CEO 中野宏一
創業　　：2015年2月

事業内容：戦略認知コンサルティングパートナー事業（経営戦略、PR戦略、採用戦略、組織開発、ローカル認知戦略など）

会社HP ：https://www.the-east.jp

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【本件に関するお問い合わせ】
合同会社イーストタイムズ　担当：三芳
HP：https://www.the-east.jp/
TEL：03-6822-3656
MAIL：[email protected]
〒108-0073　東京都港区三田2丁目14番5号　フロイントゥ三田1002

https://www.the-east.jp/post/_1023

\全ての存在の「価値」を解放し、ともに共感者を探していくイーストタイムズ、創業10周年によせて/

2025年2月22日、にゃーにゃーにゃーの日、イーストタイムズは創業10周年を迎えました。これまで一緒に夢を目指して走ってきてくれた全てのみんな、どうもありがとう。そして、おめでとう。

仙台の八木山の小さなアパートから生まれた会社は、10年後、プライム企業の企業理念を構築する会社になりました。

■東日本大震災の報道を通じて見つめた「人の意志の力」

10年前の2月22日、私は、当時のパートナーと、「そこに生きる人びとを伝える」現場主義のインターネット報道を行うイーストタイムズを立ち上げました。震災報道と地域報道を本気でやろうと思ったのです。

当時は震災3年後でした。東日本大震災から3年経った被災地をひたすら車で走り続け、取材を続けました。仮設住宅のおばあさんのお家に伺い、居住禁止区域で網を直している漁師のおじさんのお話を聞き、移住者の若者たちの話を聞き続けました。

これは、あの時あの場にいた人ならばわかると思うのですが、地平線まで何も無い更地になったあの世界で、どんなことが起きていたのか。

それは無政府状態などではなく、人が未来への強力な意志で、絶望から立ち上がる世界です。希望とは、未来に進む意志であると、その時私は思いました。

いつ終わるかわからない、かさ上げ工事。合理的に考えれば、もう諦めて都会に移住したらいいのに、「絶対に諦めない」と歯を食いしばって街を再建し続ける人々。折れそうになる心を鼓舞し続けて、立ち続ける人々。

その姿を見て、僕は激しく心動かされました。

自分が生きてきた生き方は、根本的に間違っていたのではないか。つまらないものに囚われ、見るべきものを見ていなかったのではないか。自分はなんてちっぽけなんだと。愚かだったと。

■地方創生の現場で出会った「価値を信じる人々」

その後僕は、縁あって、地方創生の世界に飛び込みました。自分の祖父母の家が、秋田の山奥にあって、その小さな町が、どんどん目に見えて寂れていくことに対して、自分は何もできないのかと、ずっと思っていたことがきっかけでした。

そのローカルにもいたのです。被災地と同じように、過疎化が進み圧倒的に不利な状況の中、意志を持って戦いをしている人たちが。

僕は山形のある小さな町の市役所の方が語った言葉を、一生忘れません。仕事の合間に、山合いの蕎麦屋に僕らを連れて行ってくれた彼は、蕎麦屋の裏の谷間の水田を見下ろしながら言いました。

「こっから見る景色はどうだ。有名でもねえし、大したことのない景色と言われるかもしれねえけど、俺は、いいもんだと思うんだ」。そこは多分、その人にとって、大切な景色だったのでしょう。

日本中を回る中、同じように、自分の街には価値があると信じる人々がたくさんいました。そして、その価値は、決して他と比べて決められるものではなく、自分自身が価値だと思ったから、価値だと言っていると気づいたのです。

果たして、世界中の誰が、この気持ちを否定できようか。

否定するやつは全部間違っているんじゃないか。

そこで私は「あなたの驚き発見感動こそがローカルの魅力である」と言い始めました。

そこからさらにもう一歩進んで、「あなたの驚き発見感動こそが価値である」「心のゆらぎこそが、人の価値である」と人に伝える活動を始めました。

■人の心の「ゆらぎ」こそが、人の価値である。その考えを人や地域や企業に展開する

人の心の「ゆらぎ」、それこそが人の価値であり、その心の動きを、伝わるように伝えれば、共感者が生まれ、共感が連鎖することで、社会にムーブメントが起きる」。そんなことを言い始めました。その考えを、私たちは、FLAG RELATIONS理論（FR理論）と名付けました。

FR理論は、最初、地方創生の分野で使われ始めました。

「移住定住に使えそう」「ふるさと納税に使えそう」
「離島事業者の発信支援に使えそう」

次第にそれは、企業にも広がってきました。

「ベンチャー企業にも使えそう」「中小企業の採用にも使えるのではないか」

そしたら、今度は、売上3000億円の自称中小企業が来ました。その後、売上5000億円の自称中小企業が来ました。時価総額2000億のプライム企業も来ました。でも、みんな言っていることが、ローカルの事業者と同じなんです。

自分自身が信じる価値、未来を信じて、その価値を目指して戦っている経営者は、被災地で戦っていた人々と同じだと思いました。その価値＝フラッグ（旗）を目指して、共感する人が集まってきます。近年は、企業に向けた認知経営戦略、共感型組織開発、共感型採用の仕事も増えています。

一人ひとりが、自分の驚き発見感動を発信し、共感する人を募り、ムーブメントを起こすということの実践の場として作った市民参加型ニュースサイト「ローカリティ！」も、400人以上が参加し、全国各地の「価値」を発信するメディアに成長しました。

■あなたの価値に共感する人はもっといるはず。まず僕がその一人目になろう

振り返れば、本当に多くの方々にお世話になりました。

イーストタイムズのメンバーとして働いていただいた方だけでも、60名以上。レポーターは400人。スクール参加者は5000人。一緒に仕事をさせていただいた企業や自治体はもう数え切れません。一人ひとりが恩人です。ありがとうございました。

結局何をしたいの？という問いに答えて、終わりたいと思います。

私は、価値ある人やモノや場所が、評価されずに見過ごされているのが、とてももったいないと思っています。全ての人やモノや場所は、本当はもっと価値を持っている。でも、その価値がうまく発揮されていないだけだと思います。

その人やモノや場所、そして企業も、自分の価値をもっと発揮できるようになれば、人はもっと幸せに生きられるのではないかと思っています。目の前の世界だけが世界ではないんです。世界は実はもっと広く、多様で、豊かだ。

自分はどうも生きづらいなとか、どうもうまく受け入れられていない気がするとか思っている人や企業や地域に対して、あなたは最高に素晴らしい、その価値に共感してくれる人はこの世界に必ずいるから、一緒にその人を探しに行こう。まず僕がその一人目の共感者だ。

そういうふうに言って、私たちは、人の囚われを解放していく仕事をしていきたいと思っています。

2025年2月22日
合同会社イーストタイムズ代表社員CEO
ローカリティ！編集長
中野 宏一

https://www.the-east.jp/post/_1022

「世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化する」株式会社オウケイウェイヴと​「価値への共感で、社会を動かす。」合同会社イーストタイムズは、2024年12月、業務提携契約を締結したことを発表いたします。

オウケイウェイヴは、1999年の創業以来、人と人の共感をつなぐQ&Aサービスとメディア事業を展開し、誰もが「ありがとう」を共有できる世界の実現を目指しています。この度、ジャーナリズムに基づく戦略的共感ブランディング事業とメディア事業を展開するイーストタイムズと目指す世界観が一致し、両社は業務提携に至りました。

本提携では、価値への共感の輪を社会に広げることを目的としています。具体的には、オウケイウェイヴが運営する、社会動向に関心のあるユーザーに多彩で専門性の高いコンテンツを提供する「OKWAVE media」と、イーストタイムズが運営する、本当のローカルの魅力と出逢えるニュースサイト「ローカリティ！」の記事連携、企業や自治体へのブランディング支援、ローカル課題解決支援の事業などを展開します。

今後も両社は、共感と「ありがとう」の物語を蓄積し、その価値に共感する人々とともに、自分の信じる価値が評価される世界を実現する挑戦を行っていきます。

https://www.the-east.jp/post/_1020

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\ ローカルの「食」を海外で通用するビジネスに。
日本食の海外事業開発の桜波と、地域の魅力発掘・発信のイーストタイムズが業務提携 /

日本食の輸出をはじめとした地域事業者の海外事業開発サービスをする桜波と、地域の事業者の価値を抽出・発信し、共感の連鎖で社会を変革するイーストタイムズは、2024年12月1日、「価値への共感」に基づく日本食の流通創造サービス提供に向けて、業務提携契約を締結したことを発表します。

アフターコロナや円安の影響などで、インバウンド・アウトバウンド需要が高まりを見せています。日本の各ローカルには多様で魅力的な食文化があり、農林水産省も「農林水産物・食品の輸出拡大」を推進し、30年までに輸出総額5兆円を目指しています。一方、地域の食の事業者は海外との商習慣の違いや流通の課題を抱えており、海外の需要に対して十分な供給ができていない状況です。背景には、事業者が自社の事業や、魅力あるプロダクトの価値をうまく定義できず、海外展開やインバウンドにおいて適切に伝えきれない課題があります。

両社はこれらの課題に際し、地域の食の事業者や食が持つ価値を抽出・言語化し、その価値への共感に基づいて、情報・物・商売・お金の流れを作り、日本の食の魅力をアジアを始めとした世界中に届けるさまざまなサービスを展開していきます。

https://www.the-east.jp/post/_1019

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「ローカリティ！」の記事がYahoo! JAPANに掲載、7月18日よりトップページの「地域」カテゴリにて配信開始

合同会社イーストタイムズが運営するローカル報道メディア「ローカリティ！」がLINE ヤフー株式会社と提携し、7月18日より、Yahoo! JAPANのトップページにあるタイムライン欄「地域」カテゴリに「ローカリティ！」の投稿記事が配信されるようになります。

イーストタイムズは2015年、震災報道と地域報道を行う独立系報道機関として創業しました。その経緯と経験から、ローカルには価値がないのではなく、潜在している価値が伝えられていないだけであり、その価値をしっかりと伝えるだけでローカルの可能性が無限に広がるという事実に至ったため、2020年より地域の魅力を効果的に発掘・発信する場としてローカル報道メディア「ローカリティ！」を立ち上げました。

「ローカリティ！」は全国各地と一部海外にいるレポーターが、地元民しか知らないような地域の魅力を発掘・発信する全国ネットのメディアとなっており、掲載市町村300以上、記事も1500本以上掲載されています。また、レポーターのコミュニティ規模は185人に至っており、日々それぞれのローカル情報を発信・交換しながら、地域の多彩な魅力を楽しんでいます。

今後はLINEヤフー社との連携も含め、地域住民自らの発信がより広い世界に届いていく環境を整えることで、全国各地、ひいては世界各地の「ローカル」の可能性を解き放つ事業に挑戦していきます。


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＼🚩「共感型Web3」企画開発事業を開始。地域課題や社会課題をテクノロジーで解決へ、イーストタイムズ「Tech事業部」創設✨／
　

合同会社イーストタイムズは、2024年5月9日、「共感型Web3」企画開発事業を新たに開始したことを発表いたします。

2015年、東日本大震災後の仙台で、震災報道と地域報道を行う独立系報道機関としてスタートしたイーストタイムズは、個人や企業や地域が持つ「価値」を伝えることで、共感者が生まれムーブメントが起きることを確信し、「価値への共感で社会を動かす」共感型BMP（Branding, Marketing, Promotion）事業を展開してきました。

この考え方は、Web3の考え方に共通するものがあると感じ、「個」が「共感」により社会を動かせる世界を目指し、イーストタイムズは、Web3等のテクノロジーを導入し、地域課題・社会課題を解決するための企画開発事業を開始することとし、「共感型Web3」と名付けました。さらに「共感型Web3」企画開発事業を行うため、社内にTech事業部を新たに創設し、大池貴人が事業部長に就任いたしました。

今後もイーストタイムズは、価値共感型社会の実現に向けて、地域課題や社会課題をコンサルティングや、プラニングとともに、テクノロジーで解決することを目指します。

・プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000023465.html


#価値共感型社会

#地域課題
#社会課題



#テクノロジーで社会を変える
#イーストタイムズ

「共感型Web3」企画開発事業を開始。地域課題や社会課題をテクノロジーで解決へ、イーストタイムズ「Tech事業部」創設 合同会社イーストタイムズのプレスリリース（2024年5月9日 12時00分）「共感型Web3」企画開発事業を開始。地域課題や社会課題をテクノロジーで解決へ、イーストタイムズ「Tech事業部」創設