まちの専門家ｸﾞﾙｰﾌﾟ　司法書士法人 溝淵司法綜合事

【相続手続】遺産にマイナスの財産がある場合 | まちの専門家見聞録

亡くなった被相続人に不動産や預貯金のようなプラスの財産だけでなく、住宅ローンや消費者金融からの借金などのマイナスの財産（債務）もあった場合、相続手続きにあたって債務はどのように扱われるのでしょうか。
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【相続手続】遺産にマイナスの財産がある場合 | まちの専門家見聞録 亡くなった被相続人に不動産や預貯金のようなプラスの財産だけでなく、住宅ローンや消費者金融からの借金などのマイナスの財産（債務）もあった場合、相続手続きにあたって債務はどのように扱われるのでしょうか。

「相続手続きを始めよう！」と思ったら遺言書が出てきた… | まちの専門家見聞録

「亡くなった人の身の回りの整理を始めていたら、遺言書が出てきた」というお話を伺うことがあります。
ご遺族から「遺言書を作成しているかどうか、生前に聞いていない」ということは珍しくありません。

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「相続手続きを始めよう！」と思ったら遺言書が出てきた… | まちの専門家見聞録 「亡くなった人の身の回りの整理を始めていたら、遺言書が出てきた」というお話を伺うことがあります。「遺言書を作成しているかどうか、生前に聞いていない」ということは珍しくありません。ここでは亡くなった人が...

【相続放棄】相続人になりたくない時にすべきこと | まちの専門家見聞録

亡くなった親に多額の借金や税金などの滞納があったり、誰だかもわからないような疎遠な関係だった人の相続人になってしまったりしたときに、「自分は相続人になりたくない」と考えた時にとる手続きを相続放棄と言います。

相続放棄手続きは、手続きできる期限や方法が法律で決まっています。またメリット・デメリットがあります。
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【相続放棄】相続人になりたくない時にすべきこと | まちの専門家見聞録 亡くなった親に多額の借金や税金などの滞納があったり、誰だかもわからないような疎遠な関係だった人の相続人になってしまったときに、「自分は相続人になりたくない」と考えた時に取る手続きを「相続放棄」と言いま...

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【成年年齢引き下げ】2022年4月1日に何が変わる？ | まちの専門家見聞録

2022年4月1日に『民法の一部を改正する法律』が施行され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
この民法改正によって、18歳から親権者の同意を得ずに一人で有効な契約ができ、遺産分割協議にも参加できるようになります。一方で、飲酒・たばこ・競馬など法改正前の20歳のままの年齢制限のものもあります。
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【成年年齢引き下げ】2022年4月1日に何が変わる？ | まちの専門家見聞録 2022年4月1日に『民法の一部を改正する法律』が施行され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。この民法改正によって、18歳から親権者の同意を得ずに一人で有効な契約ができ、遺産分割協議にも参加できるようにな...

【遺言執行者】遺産相続トラブルを防ぐための重要な役割 | まちの専門家見聞録

『希望する相手に、希望通りに財産を分配したい』というを想いを叶えるための手段として、注目されている遺言書。

でも、その遺言書の内容を実現させるためには「遺言執行者（いごんしっこうしゃ）」を指定しておくと、遺産相続におけるトラブル防止のために重要な役割を果たすことがあります。

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【遺言執行者】遺産相続トラブルを防ぐための重要な役割 | まちの専門家見聞録 『希望する相手に、希望通りに財産を分配したい』というを想いを叶えるための手段として、注目されている遺言書。でも、その遺言書の内容を実現させるためには「遺言執行者（いごんしっこうしゃ）」を指定しておくと...

あけましておめでとうございます。
1月5日は溝淵事務所の仕事始めの日。

京浜伏見稲荷神社にて初詣を執り行ないました。
今年は新型コロナウイルス感染対策のため、司法書士に限定しての参拝となりましたが、
例年通り、お客様をはじめ、お取引き先様の今年一年のご健勝やご多幸、無病息災、並びに会社の商売繁盛を祈願することができました。
宮司さんのお祓い、祈祷に続き、所員一同で二拝二拍一拝し、初詣は無事終了。

2022年も溝淵司法綜合事務所をお引き立てのほど、
よろしくお願い申し上げます。

今年も皆様よりたくさんのご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
来年も所員一同、力を合わせてみなさまの信頼にお応えできるよう努めてまいります。

これまでと変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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◎年末年始休業のお知らせ
12月29日（水）～1月4日（火）
※仕事始めは1月5日（水）からとなります。
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【高齢者の不動産売却】トラブル回避のための新しい選択

少子高齢化が加速する現代、高齢者に関する様々な問題がテレビのニュースなどで報じられています。

不動産取引においても、不動産を売却して生活費や施設への入居費用に充てようとするなど、高齢者が当事者として関わる取引が多くなっています。

【高齢者の不動産売却】トラブル回避のための新しい選択 不動産取引においても、不動産を売却して生活費や施設への入居費用に充てようとするなど、高齢者が当事者として関わる取引が多くなっています。しかし、当事者が高齢者の場合、売却活動開始から売買契約締結・引渡し...

【遺産分割協議書】財産をスムーズに承継する4つのポイント

遺産分割協議書とは遺産の調査および相続人の確定ができた上で、作成するものです。
遺産分割協議がまとまれば、遺産が相続人ひとりひとりの権利になります。

【遺産分割協議書】財産をスムーズに承継する4つのポイント 遺産分割協議書とは遺産の調査および相続人の確定ができた上で、作成するものです。遺産分割協議がまとまれば、遺産が相続人ひとりひとりの権利になります。遺産分割協議書とはこの協議の内容を記載した正式な文書で...

【遺言書】せっかく書いても使えないケース３選

自分の死後、自分の財産分けに関する意思を伝えることができ、相続人間の争いを防ぐ効果があると言われている遺言書。
終活ブームの影響で、「遺言書を作りたい」というお客様のお問い合わせが増えています。

遺言書は大きく２つの方法があり、公正証書遺言と自筆証書遺言に分けられ、自分で書いて完成させられる手軽さから、「自筆証書遺言」を選ばれる方が多くいらっしゃいます。

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【遺言書】せっかく書いても使えないケース３選 遺言書は大きく２つの方法があり、公正証書遺言と自筆証書遺言に分けられ、自分で書いて完成させられる手軽さから、「自筆証書遺言」を選ばれる方が多くいらっしゃいます。しかし、その自筆証書遺言を使って、「相続...

休眠会社を放置すると「解散」とみなされる理由 | まちの専門家見聞録

全国の法務局では、平成26年度以降に毎年、休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行なっています。
休眠会社または休眠一般法人について、法務大臣による公告及び登記所からの通知がされ、この公告から２か月以内に役員変更等の登記または事業を廃止していない旨の届出をしない場合には、みなし解散の登記がされます。
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休眠会社を放置すると「解散」とみなされる理由 | まちの専門家見聞録 全国の法務局では、平成26年度以降に毎年、休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行なっています。　休眠会社または休眠一般法人について、法務大臣による公告及び登記所からの通知がされ、この公告から２か月以内に役....

【スタートから１年】遺言書保管制度のメリット・デメリット

自分で書いた遺言書「自筆遺言証書」を法務局で保管してくれる制度が2020年7月10日にスタートしました。

この制度をきっかけに、多くのお客様から「遺言書を作成したい」というご相談を受けるようになりました。

お客様のご相談に対応して１年が経った今、改めて制度のメリット・デメリットを確認しながら、効果的に利用するための方法をまとめてみたいと思います。

【スタートから１年】遺言書保管制度のメリット・デメリット 自分で書いた遺言書「自筆遺言証書」を法務局で保管してくれる制度が2020年7月10日にスタートしました。この制度をきっかけに、多くのお客様から「遺言書を作成したい」というご相談を受けるようになりました。お客様.....

【知っておくべき】隠し相続財産はどうやって調査する？

最近、相続をあえて「争続」と記載するほど、「相続は揉めるもの」とイメージされています。

些細なトラブルから家族関係が崩壊してしまうなど、取り返しのつかない事態になるかもしれない相続。

どのようなトラブルがあるのかを知り、事前に対策しておくことが必要です。

トラブルのひとつとして挙げられるのが、「相続人間で遺産を隠してているのではないか」と疑ったり、または疑われたりするケースです。

【知っておくべき】隠し相続財産はどうやって調査する？ 最近、相続をあえて「争続」と記載するほど、「相続は揉めるもの」とイメージされています。些細なトラブルから家族関係が崩壊してしまうなど、取り返しのつかない事態になるかもしれない相続。どのようなトラブルが...

もし、抵当権抹消登記の書類を紛失したら？

住宅ローンを利用してマイホームを購入したときに、銀行などから設定される『抵当権』。
万が一、返済が滞ったときのために土地や建物を担保にとるもので、マイホーム購入の登記と同時に『抵当権設定登記』という登記がなされます。

この『抵当権設定登記』は、住宅ローンをすべて返済すれば自動的に抹消されるものではなく、『抵当権抹消登記』を申請する必要があります。

もし、抵当権抹消登記の書類を紛失したら？ 住宅ローンを利用してマイホームを購入したときに、銀行などから設定される『抵当権』。万が一、返済が滞ったときのために土地や建物を担保にとるもので、マイホーム購入の登記と同時に『抵当権設定登記』という登記...

【相続登記】５年以内に住所・氏名変更登記も義務化へ

相続登記と住所・変更登記について義務化とする改正案が成立しました。
相続登記だけでなく住所・氏名変更登記についても正式に令和3年4月23日国会で法案が成立をしました。
相続登記の義務化は３年以内、住所・氏名変更登記の義務化は５年以内に施行するとしています。

【相続登記】５年以内に住所・氏名変更登記も義務化へ 相続登記と住所変更登記について義務化とする改正案が成立しました。相続登記だけでなく住所氏名変更登記についても正式に令和3年4月23日国会で法案が成立をしました。相続登記の義務化は３年以内、住所・氏名変更登.....

【相続登記】登録免許税が免税になるケースとは？

平成30年度の税制改正により、相続による土地の所有権の移転の登記について次の登録免許税の免税措置が設けられました。
また、令和３年度の税制改正により、免税措置の適用期限が令和4年3月31日までに延長されるとともに、対象となる登記が追加されました。

【相続登記】登録免許税が免税になるケースとは？ 平成30年度の税制改正により、相続による土地の所有権の移転の登記について次の登録免許税の免税措置が設けられました。また令和３年度の税制改正により、免税措置の適用期限が令和4年3月31日までに延長されるとともに...

【いよいよ義務化】相続登記をせずに不動産を放置したら？

政府は令和３年３月５日、「所有者不明土地」問題の解消に向けた民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定し、今国会での成立を目指しています。

改正案では不動産の相続を知ってから３年以内の所有権移転登記、および転居などで名義人の住所や氏名が変わってから２年以内の変更登記を義務化し、正当な理由がないのに怠れば、それぞれ10万円以下と５万円以下の過料が科されます。成立すれば2023年度に施行される予定です。

【いよいよ義務化】相続登記をせずに不動産を放置したら？ 政府は令和３年３月５日、「所有者不明土地」問題の解消に向けた民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定し、今国会での成立を目指しています。

【法務局でスタート】遺言書保管制度のメリットと注意点

遺言は自身の意図に基づいた遺産の相続をしてもらえるメリットがあるだけでなく、相続をめぐる紛争を防止するために有効な手段です。
なかでも自筆証書遺言は自署さえ出来れば、遺言者本人のみで作成できます。

【法務局でスタート】遺言書保管制度のメリットと注意点 自筆証書遺言の利用拡大のために「法務局における自筆証書遺言書保管制度」が創設されました。遺言は自身の意図に基づいた遺産の相続をしてもらえるメリットがあるだけでなく、相続をめぐる紛争を防止するために有効...

「遺言」

皆さまは「遺言」に関してどのような印象を持っておられるでしょうか？

「遺言」 遺言に対するイメージは様々だと思われます。共通して感じるのは、自分自身には関係のないことと思っておられる方が大多数を占めていることです。欧米などでは、遺言がとても一般的です。

1月5日は溝淵事務所の仕事始めの日。
京浜伏見稲荷神社にて初詣を執り行ないました。

今年は新型コロナウイルス感染対策のため、５名に限定しての参拝となりましたが、
例年通り、お客様をはじめ、お取引き先様の今年一年のご健勝やご多幸、無病息災、並びに会社の商売繁盛を祈願することができました。

宮司さんのお祓い、祈祷に続き所員一同で二拝二拍一拝し、初詣は無事終了。

2021年も溝淵司法綜合事務所をお引き立てのほど、
よろしくお願い申し上げます。

今年は新型コロナウイルスの影響の中、皆様より沢山のご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

来年も所員一同力を合わせて信頼にお応えできるよう努めてまいりますので、
これまで同様のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

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◎年末年始休業のお知らせ
12月29日（火）～1月4日（月）
※仕事始めは1月5日（火）からとなります。

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完成まで司法書士がサポート！
『自筆証書遺言作成キット』新発売

ご自身で書いた遺言書の場合、たった一つの法律的な不備で全てを無効にしてしまう可能性がありますが、
このキットは遺言書の専門家である司法書士が形式上の不備がないか、随時チェックしますので、安心して自筆で遺言書が作成できます。

※キットに含まれるもの【マニュアル・オリジナル便箋（練習・清書）・オリジナル封筒・家系図シート・財産目録シート】

ご興味のある方は、溝淵司法綜合事務所までお問い合わせください。

【遺言トラブル回避】遺言書が法務局で保管できる新制度

今まで自筆で書かれた遺言書は自宅で保管されることが多く、

「いざ相続が発生した時に遺言書がどこにあるかわからない」、また「相続人により遺言書の廃棄・隠匿・改ざんが行われるおそれがある」等の問題点が指摘されてきました。

この問題点を解消するべく、今回公的な機関である法務局で自筆証書遺言を保管する制度が創設されました。

machi-gr-blog.com 思い立ったら紙とペン、そして印鑑を用意するだけで手軽に作成できる自筆による遺言書。７月１０日（金）より、その自筆による遺言書についての新たな保管制度が始まりました。

新型コロナウイルスで、住宅ローンの支払いが不安な方のための相談窓口「住宅ローン専用　コロナ対策相談室」を開設しました。

まちの専門家グループの弁護士、司法書士、税理士、ファイナンシャルプランナーが、皆様の状況に合ったベストな住宅ローンの返済方法を一緒に考えます。
相談無料！オンライン相談にも対応！
まずはお気軽にご相談ください。

相談窓口：0120-552-447

協力：
田中・石原・佐々木法律事務所
司法書士法人　溝淵司法綜合事務所
税理士法人　誠和コンサルティング
株式会社　ラックコンサルタント

５月一杯までの緊急事態宣言の延長を受け、
当事務所では５月中の土曜日営業を休止しております。

引き続き、弊所従業員を対象とした在宅勤務を複数のグループに分けて実施しております。
在宅勤務実施期間中は事務所内で業務する従業員が少なくなりますが、通常通り、お客さまの対応に努めさせていただきます。

【在宅勤務実施期間】
～5/31（日）※期間延長
※営業日は平日のみで、営業時間は10：00～18：00となります。

お客さまには大変なご心配とご迷惑をおかけいたしますが、
何卒ご理解賜りますようお願いいたします。

【新型コロナ対策】今こそ使える「遺言」と「家族信託」

今、遺言書を作ったり、財産管理に関しての家族信託を利用してみようと考える方がいつになく急増しています。

machi-gr-blog.com もはや、いつ誰が新型コロナウイルスに感染してもおかしくはない、まさに異常事態です。今、遺言書を作ったり、財産管理に関しての家族信託を利用してみようと考える方がいつになく急増しています。

【2020年4月施行】配偶者居住権で相続はどう変わる？

自分の死後、妻（または夫）には、安心して自宅に住み続けてほしいものですよね。

ですが、配偶者が自宅を相続したとしても他の相続人が預金を相続したことで、その後生活費の支払いに困り、結局は自宅を手放さなければならないというケースがありえます。

そういった問題を解決するために新設されたのが「配偶者居住権」です。

machi-gr-blog.com 自分の死後、妻（または夫）には、安心して自宅に住み続けてほしいものですよね。ですが、配偶者が自宅を相続したとしても他の相続人が預金を相続したことで、その後生活費の支払いに困り、結局は自宅を手放さなけれ...

司法書士法人　溝淵司法綜合事務所は、4月7日（火）に政府から発表された「緊急事態宣言」を踏まえ、お客様・お取引先及び、従業員の健康と安全確保、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、緊急事態宣言期間中は以下の対応を実施いたします。

【当社従業員への対応】
①シフト制による勤務及び在宅勤務、テレワークを併用し、社内で密接した作業環境にならないよう配慮します。

②電車での通勤を極力避け、車での通勤可能な従業員は車を利用します。電車での出勤を行う場合は、時差出勤を行い感染予防を徹底します。

③朝の検温を実施し37度以上の従業員の出勤を禁止とします。家族内の近親者に発熱の症状がある場合も同様とします。

【お客様への対応】
①お客様との対面による面談を極力行わず、電話やメールでの対応とします。状況により対面による面談を行う場合は、マスクの着用、除菌、一定の距離を保ち感染予防の徹底をし対応させていただきます。

② 残金決済時のマスク着用、決済場所入室前の手の消毒を徹底致します。

③ 事前の売主、買主意思確認はテレビ電話等を活用し、対応します。状況により対面による面談を行なう場合は、感染予防を徹底します。シニア施設等で面談が制限されている場合は書類の郵送と電話による確認を行ないます。

お客様・お取引先をはじめ、皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解賜りますようお願いいたします。

新型コロナウイルス対策のための営業時間変更のお知らせ

新型コロナウイルス対策のための営業時間変更のお知らせ

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mizobuchi.com お客様との「信頼関係」を築くこと、それが私たちの財産です。 私たち司法書士はサービス業です。「初心を忘れないこと」「お客様がいることで私たちがあること」を念頭に、お客様第一の姿勢を徹底しております。

【お知らせ】新型コロナウイルス感染予防の対応について

新型コロナウイルス感染予防の対応について、事務所内での取り組みをホームページに掲載しました。
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1月6日は溝淵事務所の仕事始めの日。

暖かな日差しの中、京浜伏見稲荷神社にて初詣を執り行ない、お客様、お取引き先様の今年一年のご健勝やご多幸、無病息災、並びに事務所の繁栄を祈願しました。

宮司さんのお祓い、祈祷に続き所員一同で二拝二拍一拝し、初詣は無事終了。

天気にも恵まれて、幸先の良い仕事始めとなりました。

2020年も溝淵司法綜合事務所をお引き立てのほど、
よろしくお願い申し上げます。

12月27日は溝淵司法綜合事務所、2019年最後の営業日。

一年の締めくくりとして忘年会を開催しました。
所員一人一人の労をねぎらい、大いに楽しみました。

今年も地元地域の皆様、不動産業者様、事業主様をはじめとする
お取引先の皆様にむけて登記実務のお手伝いを精一杯努めさせていただきました。

こうして所員一同、無事に新年を迎えられますのも、
皆様のご高配とご愛顧の賜物と感謝しております。

今年一年、本当にありがとうございました。

2020年も溝淵司法綜合事務所は皆様にご信頼いただけるよう、
精進してまいります。
何卒よろしくお願いいたします。

■年末年始休業のご案内
12月28日（土）～1月5日（日）

横浜市営地下鉄ブルーラインに溝淵事務所の広告が9月25日から掲出されています。

おばあちゃん、おかあさん、娘さんの三世代が「家族信託」を笑顔でアピール。豊富な経験と実績を持つ司法書士事務所ならではの対応で、お客様に安心していただけることを訴求しています。

2020年の9月まで車内のドア上に掲出されていますので、
ブルーラインご利用の際はぜひご注目ください！