遺言書作成専門サイト

「遺言書」の作成についての情報サイトです。
行政書士 人見順一事務所
川崎市幸区南幸町2-10 ティーフラワータナベ601
http://jhitomi.com/lp/
044-533-2919 長年行政書士をしてきて様々な相続手続きに関わってきましたが、亡くなられた方の生前は仲の良かった親族が、故人の残した財産の分け方をめぐって骨肉の争いをするケースを数多くみてきました。
財産を家族に残したがために家族で争いが起こるのでは、故人は浮かばれませんね。そのような争いを生じさせないためにこそ、生前ご自分の意志によって、遺産の分け方を指定することが必要です。
よく「住んでいる土地と家以外にたいした財産はないから、遺言書なんて必要ないよ。」と言われる方がいらっしゃいますが、逆に金銭等と違って簡単に分けられない財産だからこそ面倒が多く生じるのです。
そんな相続をめぐる争いを防止し、残された家族の円満な関係を保つために出来る最良・唯一の手段が「遺言書」の作成なのです。また、 「遺言書」は故人の最後のメッセージを書面に表したものであり、大切な家族、大切な人のためのものでもあります。

通常通り開く

遺言書作成専門サイト updated their address. 25/07/2021

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houmukyoku.moj.go.jp 05/06/2015

管轄のご案内:法務局

10.登記事項証明書(登記簿謄本)をとるには
 
遺言書を作るための確認資料として、土地や建物の登記事項証明書(登記簿謄本)が必要になりますが、これはその不動産所在地を管轄する法務局に請求してとることが出来ます。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

または「法務局 管轄」というキーワードで検索すれば、それぞれの管轄法務局を知ることが出来ます。
なお現在、法務局はほぼオンライン化されているので、ほとんどの法務局で管轄地域外の登記事項証明書もとれるようになっています。

オンラインで請求することも出来ます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji73.html
また登記事項の確認だけでしたら、「インターネット登記情報サービス」というシステムもあります。(1件397円)
http://www1.touki.or.jp/gateway.html
ただし、これをプリントアウトしたものは公的証明書としては使えません。

登記事項証明書(登記簿謄本)をとるのに必要な不動産の所在地は「地番」で表示されています。そして、この「地番」は私たちが普段使っている「住所」とは、ほとんどの場合同じではありません。また、建物の場合も登記上は「家屋番号」というもので特定・表示されます。
従って、登記事項証明書(登記簿謄本)をとるには、申請書に「地番」や「家屋番号」を書かなければなりません。

登記済み権利証や前にとった登記事項証明書(登記簿謄本)があるときは、それを見れば「地番」・「家屋番号」は分かりますが、もしそれらがないときは、不動産を管轄する法務局へ「住所」を伝えて問い合わせれば、電話でも教えてもらえます。

houmukyoku.moj.go.jp 各法務局・地方法務局の取扱事務・案内図・交通手段をご紹介するページへリンクします。以下のメニューからお進み下さい。

05/06/2015

9.遺言Q&A(2)

Q8.いったん遺言書を作成し、私の銀行預金を相続人の一人に相続させると遺言書に書いたのですが、それから数年が経ち、その預金を生活のために使いたいと考えています。すでに遺言書で銀行預金をある相続人に相続させると書いてしまったら、その預金は使わずに残しておかなければならないのでしょうか?

A8.いいえ、たとえ遺言をしたとは言っても、その預金は相続人のものではなく、あなたの財産に他なりません。ですから、一度遺言をした場合でも、遠慮なく使うことが出来ます。
 遺言で財産をどなたかにあげるというのは、「もし自分が亡くなった時点でその財産が残っていれば」という前提での話です。自分の財産をどう使うかは、まったくあなたの自由です。遺言をしていた場合でも、財産を全部使い切ってしまって一向にかまいません。
 ただ、将来遺言書を開いた時に、あなたの財産を受け取ると書かれていた方にむだな期待を与えるのもよくありませんので、遺言書を書き直した方が良いでしょう。

Q9.自筆の遺言書が出てきたので相続人全員で開封し確認しました。
遺言書の配分には全員納得済みで、記載されていない物に関しては均等に分ける事にしました。
自筆の遺言書は裁判所で検認が必要である事を最近知ったのですが、配分に異論が無ければ、遺産分割協議書の提出だけでも可能でしょうか?

A9.公正証書遺言を除いて、遅滞なく、家庭裁判所に「検認」を請求しなければなりません(民法1004条)。
また、封印された遺言書は相続人立ち会いのうえ、必ず家庭裁判所において「開封」する必要があります。
このことに反しても遺言書の効力には影響ありませんが、過料の制裁を受けることがあります(1005条)。
過って開封してしまった場合、今からでも遺言執行前に検認を請求してください。
文面から、誤解されていると思われるのですが、遺言書のほかに遺産分割協議書が必要なわけではありません。
有効な遺言書であれば、それにしたがって遺言どおり執行することができます(ただし、銀行等は遺言書があっても、相続人全員の承諾書(あるいは遺産分割協議書)と印鑑証明書がなければ解約に応じない取扱いをしています)。
なお、全員の合意があれば遺言と異なる遺産分割協議が「できる」とする者がよくいますが、これは、結局のところ はじめから遺言を見なかったことにしよう、なかったことにしよう、ということに過ぎず、本来は遺言どおり執行しなければなりません。
とくに遺言執行者が定められている場合、遺言と異なる遺産分割は許されません(1013条)。

Q10.遺言書を委託された行政書士等は、委託した本人が亡くなったことをどうやって知るのですか?
知らないまま家族が遺産を勝手に処分してしまうということはないのでしょうか?

A10.遺言執行者として選任されている場合、三カ月とか定期的に「遺言書保管料」を振り込んでもらうようにします。
振り込みがない場合、何かあったものとして連絡して、入院や死亡の事実を知ることができます。
遺言の存在を知らずに遺産分割をおこない、その後に有効な遺言が出て来た場合、相続人や遺言書記載の遺贈者が文句をいわなければ先の遺産分割が有効です。
しかし、誰か一人でも文句をいえばやり直しになります。つまり遺言が有効となります。ただし、やり直しも相続から20年で時効になります。

Q11.公正証書遺言書を作成するにあたって、本人がぼけてたり、心身共に危ない状態でも、受け付けてもらえるのですか?

A11.公証人に枕元まで来てもらい、公証人が意志の確認ができれば作成できます。
その際、証人が二人必要となります。

Q12.遺贈の場合の注意点を教えて下さい。

A12.相続人に相続させる場合は、「相続させる」という文言で、相続人以外の人の場合は「遺贈する」です。
更に遺贈の場合は遺言執行人を遺言書に記載していないと、相続人全員が申請人となりますので遺言書どうり登記出来ない場合もありえます。

Q13.公正証書遺言による相続と遺留分について贈与税がかかるか否かを教えて下さい。
私は公正証書遺言で故人の全財産を相続することとなりましたが、2人の兄弟にも遺留分として一定金額を与える予定をしています。遺言執行人の弁護士が不動産の私への相続登記を完了し、その物件を私が処分して2人に与えると2人には贈与税が課せられると聞きましたが本当でしょうか?又、今回の相続は公正証書の執行完了で完結するのでその後に遺留分として物件を処分した中から2人の兄弟に一定金額を与えると税務上は贈与税がかかるといわれております。今回の相続と遺留分の請求、支払いは税務上は別のこととも言われておりますが、贈与税がかからない方法はないのでしょうか?

A13.包括遺贈に関する遺言が2人の兄弟の遺留分を侵害しているとしても、その事で無効とされる訳ではなく、遺留分減殺請求を待ってその効果が覆される事になります。
逆に考えれば、遺留分減殺請求がされなければ、その遺言は有効ですから、その遺言に従って相続財産を承継した後に、御兄弟に財産を与えれば、それは贈与という事になってしまいます。
従って、2人のご兄弟に遺留分減殺請求をしてもらい、それが認められれば、遺留分減殺請求権に相当する金額を御兄弟に支払うのは、相続財産の分割の一環なので、贈与税はかからないと思います。
ただし、納付すべき相続税が算出される場合には、ご兄弟にも相続税の納付義務が発生してくる事になります。

05/06/2015

8.遺言Q&A(1)

Q1.私の相続人は3人の子どもたちですが、長女が長年老後の面倒をみてくれましたので、長女に多く相続させたいと考えています。このように、子どものうちの一人に多く遺産を与えるような相続方法を遺言で指定することは可能でしょうか?

A1.民法は法定相続分を定めており、相続人が子どもたち3人であれば、相続分は各自が1/3ずつになります。
しかし、相続の原則は被相続人の遺志に基づくことにあります。
したがって、法定相続分とは異なる遺言書を作成しておけば、被相続人の思い通りに相続財産を分配することができます。
ですから、あなたが長女に多く遺産を与えたいのであれば、そのように遺言書を作成すればいいのです。
  しかし、他の子どもたちにも、法定相続人としての遺留分が保証されています。そのため、他の子どもたちの遺留分を侵害するような遺言をすると、他の子どもたちから遺留分減殺請求をされるおそれがあります。
相続人が子ども3人である場合、遺留分は各1/6ずつですので、あなたが長女に相続財産の2/3を与え、あとの2人の子どもには各1/6ずつ相続財産を与える遺言であれ ば、遺留分減殺請求を受けるおそれもありません。

Q2.父が亡くなり相続人である母と子どもたちの間で遺産分割の協議をして全員の合意が成立しました。しかし、その後で父が遺言書を残していたことがわかりました。私たちの合意した遺産分割協議の内容が遺言書の内容と異なる場合、遺産分割協議の内容は無効になってしまうのでしょうか?

A2.亡くなられた方が「遺言書を書いておいた」と家族にも話していないこともあるので、遺言書の存在を知らずに遺産分割協議をしてしまうというようなケースもしばしば見られます。
しかし、相続の原則は亡くなられた被相続人の遺志の尊重にありますので、被相続人が遺言をしていた以上は、当然それに従うべきことになります。したがって、遺産分割協議の内容が遺言書の内容と反する場合には、その遺産分割協議は無効となり、遺言書の内容通りに遺産を分けるべきことになります。ただし、相続人全員が遺言書の内容を知っていた場合は、その遺産分割協議は有効とされます。

Q3.数年前に遺言書を作成していたのですが、その後考えが変わり、以前の遺言内容を取り消したいと思うようになりました。この場合、前にした遺言の内容を取り消すことができるのでしょうか?

A3.遺言の趣旨は、被相続人の財産の処分については、被相続人の遺志に任せるのが原則であるというところにあります。
そのため、被相続人はいつでも遺言の全部または一部分を取り消すことができます。
そして、いったん作成した遺言を取り消すには、「何年何月何日にした遺言を取り消す」との遺言をすればいいですし、前にした遺言内容と相反する遺言をすることによっても前の遺言を取り消すことができます。

Q4.亡くなった父の遺品を整理していたら、遺言書が何通か出てきました。しかも、その内容が食い違っているものがあります。この場合、どの遺言書に従えばいいのでしょうか?

A4.遺言の趣旨は、被相続人の遺志の尊重という点にあります。そうであれば、あくまでも最終的な被相続人の遺志にしたがって、相続財産を分配すべきことになります。
 したがって、複数の遺言書が存在しその内容が矛盾している場合には、古い遺言書の内容は新しい遺言書によって取り消されたものとされます。
 結局、このような場合には、日付の新しい方の遺言書が優先され、それにしたがって相続財産の分配を行うことになるのです。

Q5.亡くなった父は、私に土地を相続させるという遺言書を残していたはずなのですが、父と同居していた弟は、そんな遺言書などないと主張しています。弟が父の遺言書を隠しているとしか思えないのですが、遺言書の通りに不動産を取得する方法はないでしょうか?

A5.遺言書が存在すれば、被相続人の遺志の表明たる遺言書にしたがって、相続財産を分配すべきことは当然です。その遺言が他の相続人の遺留分を侵害しない限り、あなたはその土地を取得できることになります。
 もちろん、弟さんが遺言書を隠したり破棄したりすることは許されません。
ただ問題は、遺言書が確かに存在したことを、あなたの方で証明しなければならないことです。弟さんが自ら遺言書を隠匿・破棄したことを認めているのならともかく、通常は認めないでしょうから、その場合にはこの証明はかなり困難になると思われます。

Q6.自筆証書遺言を作成したのですが、少々書き間違えていたことに気づきました。自筆証書遺言を訂正することはできるのでしょうか?

A6.自筆証書遺言を書き間違えた場合でも、訂正することができます。ただし、その訂正の仕方は、若干面倒です。
 これを具体的に説明すると、まず、訂正する部分に二本線等を引き、その隣に正しい字を書きます。そして、その箇所に印鑑を押します。
さらに、遺言書の空欄を使って、遺言書中のどの部分をどのように訂正するのかを書き、署名をすることが必要になります。
 なお、上のように訂正をすれば問題はありませんが、この訂正の仕方がまずいと訂正が認められないことにもなりかねません。また、遺言書に様々な訂正・変更がなされていると、あまり見栄えが良いものではありません。
ですから、自筆証書遺言に訂正がある場合には遺言書を書き直すことをお勧めします。

Q7.公正証書遺言を作成したいのですが、証人を誰に頼むか迷っています。
証人になれない人はいるのでしょうか?

A7.民法974条は、「次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない」として、遺言の際の証人になれない者を、以下のように列挙しています。
 ①未成年者
 ②推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
③公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人
 したがって、遺言する方が亡くなられると相続人になる方やその配偶者、子どもなどは遺言の証人にはなれません。
 受遺者とは、遺言によって贈与を受ける方のことですが、こういう方は遺言の内容に大きな利害関係があるのですから、客観的な立場でなくてはならない証人としてふさわしくないので、証人としては認められないのです。行政書士等は利害関係者ではないので、証人になることが出来ます。
(参考)直系血族=祖先から子孫へと直流する血族
たとえば、祖父母→父母→自分→子→孫

傍系血族=共通祖先から枝分かれした血族
兄弟姉妹は、父母という共通祖先から枝分かれした傍系血族です。

05/06/2015

7.遺言の執行について
(1)遺言執行の準備
 遺言者の死後に遺言書が見つかったとき、または遺言書を誰かが保管していたときは、公正証書遺言の場合を除き、家庭裁判所にそれを提出して検認を受けることが必要です。
 検認とは、遺言書の偽造・変造を防ぐために、遺言書の形式などを調査・確認するものであり、遺言を執行する前に必ず行わなければなりません。
 検認は、遺言者の戸(除)籍謄本や相続人全員の戸籍謄本などの書類を遺言書に添付して、遺言書発見後すみやかに家庭裁判所に申し立てます。
 検認手続きを怠ると、科料に処せられます(ただし、これに違反した場合でも、遺言自体が無効になるわけではありません)。
 検認を申し立てると、家庭裁判所から検認の通知がなされますので、その通知で指定された日に、遺言書を保管している者が、遺言書を持参して家庭裁判所に行きます。
そして、相続人または代理人が立ち会って遺言書を確認し、家庭裁判所は検認調書を作成します。
 遺言書が封印されている場合には、家庭裁判所において、相続人またはその代理人の立会いのもとでなければ開封できません。

(2)遺言の執行と遺言執行者について
  家庭裁判所における開封・検認の手続きを経た上で、遺言書に書かれた内容を実現するのが、遺言の執行です。
 そして、この遺言執行の手続きを行う人が、遺言執行者です。(相続人間で利害が対立することも多いので、相続人が遺言執行者になることはあまり適切ではない場合も多いのですが)原則として遺言執行者には誰がなってもよいとされています。
 遺言で遺言執行者が指定されている場合には、原則としてその人がなります。遺言で、遺言執行者の指定を他の者に委託することもできます。
 ただし、遺言執行者は遺言で指定されただけでそのまま決定されるのではなく、相続開始後(被相続人の死亡後)に遺言執行者を引き受けること(就職といいます)を承諾して、はじめて遺言執行者になります。
 遺言で遺言執行者に指定された場合であっても、就職を拒否することもできます。

  遺言執行者をおく必要がある(相続人を廃除したり廃除を取り消したりする場合や、非嫡出子を認知するような場合)のに、遺言でそうした指定がない場合や、遺言で指定されたものが遺言執行者に就任しなかった場合には、利害関係人の請求により、家庭裁判所が遺言執行者の選任をすることができます。
遺言書を作成する際には、遺言執行者を指定しておくのが無難です。
 非嫡出子を遺言で認知するような場合には、必ず遺言執行者が必要になります。
 その他の場合、必ずしも遺言執行者が必要ではないということになりますが、遺言執行者を指定するに越したことはありません。
  相続人同士の関係が、お互いの利益が反するものであることから、遺言執行者を決めずにいる状態は、トラブルを生じさせるもとにもなります。
 結局、相続人全員の代理人としての遺言執行者を選任することで、この者に責任を持って遺言の執行を行わせることが、遺言した内容を実現させる確実な方法なのです。
(3)遺言執行者の職務
 遺言執行者に指定された者は、遺言執行者への就職を承諾したときは、直ちにその任務を行う義務を負います。
 こうして就職した遺言執行者は、まず遅滞なく遺産の財産目録を調整して、相続人に交付しなければなりません。

  遺言執行者は、相続人全体の代理人とみなされ、相続人にいちいち断らなくとも、相続財産の管理など、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。
 そして、遺言執行者がいる場合には、相続人は、相続財産の処分や、遺言の執行を妨げる行為ができなくなります。

  なお、遺言執行者は一人とは限らず、遺言で複数の遺言執行者を指定することもできます。こうして複数人の遺言執行者が就職した場合には、任務の執行は原則としてその過半数で決定され、遺言者が遺言で別の意志を示した場合には、その意志に従うことになります。
 この他に、遺言執行者は遺言に従い、認知の届出をしたり、相続人廃除の申立てをしたりします。

(4)遺言執行者の費用・報酬
 遺言の執行にかかる費用は、遺言執行者が相続財産の中から支出することができます。
 遺言執行者の報酬は、遺言で定めることができ、遺言に定めがない場合には、家庭裁判所に申し立てて決めてもらうことができます。相続人が自主的に払うこともできます。

05/06/2015

6.自筆証書遺言書作成の注意点

04/06/2015

5.贈与と遺贈の違い

04/06/2015

5.贈与と遺贈の違い
(1)贈与
贈与とは、当事者の一方が自分の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって成立します。

したがって、贈与者(贈与する側)が「あげる」という意思表示をしただけでは贈与契約は成立しません。
受贈者(贈与を受ける側)がそれに対して「いただきます」という意思表示をして初めて贈与契約が成立します。
贈与契約が成立すると、贈与者は受贈者に対して目的物を引き渡すという義務が発生します。

ただし、書面によってなされていない贈与は各当事者がこれを取り消すことができるという規定があるので注意が必要です。
しかしその反面、書面によらない贈与の相手方の保護のために、法律は、書面によらない贈与であってもすでに履行が終わった部分については取り消すことができないと定めています。

そうは言っても、書面によらない贈与の相手方はやはり不安ですね。
ですから、簡単なもので構いませんので契約書を作っておくことをおすすめします。
なお、贈与の種類の中には「死因贈与」というものがあります。
死因贈与は、贈与者の死亡によって効力を生じる贈与です。
例えば、「私が死んだらこの土地を~にあげる」といった内容です。
財産を与える側の死亡によって効力が生じるという点で遺贈に似ている贈与の仲間です。
この死因贈与とそれにかかる税金の関係について注意すべきことは、贈与税がかかるのではなく、相続税がかかるのだということです。

(2)遺贈
遺贈とは、遺言によって無償で財産を与えることです。
前述の通り死因贈与と似ているものですが、以下の点で両者異なります。
・遺贈は単独行為である点(死因贈与は契約です)
・遺贈は遺言の方式によってなされる点(死因贈与は遺言ではできません)

なお、贈与は契約の一種であるので、当事者の「あげる」「いただきます」といった意思の合致が必要です。しかし、遺贈の場合は、受遺者(遺贈を受ける側)の意思とは関係なく、遺言者(遺贈をする側)の意思のみで効力を生じます。

この遺贈の場合にも、贈与ではあるものの、死因贈与の場合と同様に、贈与税ではなく相続税が課せられます。 これは、相続人に対する遺贈の場合だけではなく、相続人ではない者に遺贈した場合でも、同じです。

03/06/2015

4.遺留分に注意!
本来、自分の財産をどのように使おうと本人の自由です。あなたが自分が稼いだお金を何に使うかもあなたの自由です。そしてこれは生前での場合に限ったことではありません。したがって、遺言によって自分の財産を処分することや、相続人の相続分を変更することも可能なのです。
  しかし、法律はある一定の割合について故人の自由な処分を制限しています。その処分を制限されている部分を「遺留分」といいます。
だからと言って、仮に故人が相続人の遺留分を侵害するほどの財産処分をした場合でも、それが直ちに無効となるわけではありません。
この場合、相続人は遺留分にいたる割合までその財産を取戻すことができるだけです。これを遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)といいます。
遺留分減殺請求をするかどうかは、各相続人の自由とされていますので、遺留分を侵害されている相続人自身に不満がなければ、遺留分減殺請求をする必要はありません。

(1)遺留分を有する人(遺留分権利者)
遺留分はすべての相続人がもっているわけではありません。法律では、相続人の中でも、「配偶者」・「子」・「直系尊属(父母など)」を遺留分権利者と定めています。つまり、「兄弟姉妹」を除く法定相続人が遺留分権利者となります。
したがって、もしも相続人となる人の中に配偶者や子そして直系尊属がいない場合、遺言書を作成することによって、全ての財産を自由に処分することが可能となります。
各相続人の具体的遺留分は、全体の遺留分に本来の法定相続分を乗じたものになります。
(2)遺留分の割合
遺留分の割合は、相続人となる人の組み合わせで異なります。
・直系尊属のみが相続人の場合→3分の1
・その他の場合→2分の1

02/06/2015

3.遺言の種類
(1)自筆証書遺言
・遺言者自身で作成できる一番簡単な方式による遺言書
・遺言者が遺言書の全文・日付・氏名を自分で書き、押印する
ことで成立します。(押印は認印でも可)
(メリット)
・手軽に無料で作成できます。
・遺言書の内容・存在を秘密にできます。
(デメリット)
・全文自筆で書かなければならず、ワープロなどで作成したもの
は無効となります。
・遺言書が紛失する可能性があります。
・偽造や変造される可能性があります。
・故人の死亡後に家庭裁判所での検認手続きが必要です。
・方式違反によって無効になる可能性があります。

(2)公正証書遺言
・公証人役場へ行き、遺言者が公証人に対して遺言の趣旨を伝
え、公証人がその内容を筆記します。また、証人が二人必要で
す。
・これを遺言者と証人に読み聞かせ、遺言者と証人は内容に間違
いがないことを確認した後、署名・押印します。
・最後に公証人が署名・押印することによって成立します。
(メリット)
・検認手続きが不要です。
・偽造・変造のおそれがありません。
・公証人を介してなされているので方式違反などによる無効の可
能性が低いです。
・公証人役場で保管してくれるので紛失の心配がありません。
(デメリット)
・費用がかかります。
・少なくとも、証人と公証人には遺言書の内容が知られてしまい
ます。
・証人2人が必要です。
⇒証人は成年者でなくてはならず、推定相続人・推定相続人の
配偶者・推定相続人の直系血族などは証人にはなれません

(3)秘密証書遺言
・遺言者が自筆または代筆によって作成した遺言書に署名・押印
します。
・日付は不要です。
・遺言書を封筒に入れ、遺言書に押した印章で遺言者自身が封印
します。
・遺言者はこれを持って証人2人を連れて公証人役場に行き、
公証人に提出し、自分の遺言書であることを述べます。
・公証人が遺言者の申述と日付を封筒に記載します。
・遺言者・証人・公証人が封書に署名・押印することによって成
立します。
(メリット)
・遺言書の内容については完全に秘密にできます。
・ワープロによる作成や代筆でも作成可能です。
(デメリット)
・費用がかかります。
・故人の死亡後に家庭裁判所の検認手続きが必要です。
・公証役場では保管してくれないので保管場所を考える必要があります。
・遺言書の存在までは秘密にできません。
・証人2人が必要です。
⇒証人は成年者でなくてはならず、推定相続人・推定相続人の
配偶者・推定相続人の直系血族などは証人にはなれません

01/06/2015

2.遺言で出来ること
遺言書は故人の最後のメッセージを書面に記載したものだと言えます。
そして、遺言書に書く内容はもちろん自由なのですが、そこに記載されたもののすべてが法的に効力を持つわけではありません。
 例えば、「自分の死後、兄弟仲良く暮らしていくこと」といった内容に関しては、道徳的な意味合いについては別として、残念ながら法的な効力はありません。
遺言ですることができることは以下のように法律で決められています。
なお、遺言でできることには、遺言でのみできることと、生前行為によってもできることがあります。

(1)遺言でのみできること
・相続分の指定、指定の委託
法定相続分とは異なる割合で相続分を決めることができます。

・遺産分割方法の指定、指定の委託
この土地はAに、この土地はBに、この土地はCに相続させるというような指定をすることができます。

・遺言執行者の指定、指定の委託
遺言の内容を実現するための事務を行う人を指定することができます。

・遺贈の減殺方法の指定
もしも遺留分が侵害された場合には遺留分減殺請求というものを行使することができますが、減殺する順序は法律で定められています。まずは遺贈に対して減殺し、次に新しい贈与から順に古い贈与へと減殺していくことになります。このようなルールを変更することができます。

・未成年後見人、未成年後見監督人の指定
未成年者に対して最後に親権を行う人は、遺言によって未成年後見人を指定できます。

・遺産分割の禁止
五年以内に限り、遺産分割の禁止をすることができます。

・遺産分割における共同相続人間の担保責任の定め
各相続人は他の相続人に対して、売買の売主と同じように、各自の相続分に応じて担保の責任がありますが、その規定を変更することができます。

(2)遺言でも生前行為でもできること

・遺贈
ただし、生前行為の場合は贈与になります。

・財団法人設立のための寄付行為

・認知
婚姻関係にない人との間に生まれた子と父との間に法律上の親子関係を生じさせることができます。

・相続人の廃除、廃除の取消し
故人に対して生前に虐待や侮辱、その他の著しい非行があった場合に、その人の相続権を奪う制度です。しかし、廃除の効力は家庭裁判所の審判が確定することにより生じるので、故人の死亡後に遺言執行者が家庭裁判所に申し立てなければなりません。また、廃除の取消しについても同様に家庭裁判所への申立てが必要です。

31/05/2015

1.遺言書作成のすすめ

31/05/2015

1. 遺言書作成のすすめ
長年行政書士をしてきて様々な相続手続きに関わってきましたが、亡くなられた方の生前は仲の良かった親族が、故人の残した財産の分け方をめぐって骨肉の争いをするケースを数多くみてきました。
財産を家族に残したがために家族で争いが起こるのでは、故人は浮かばれませんね。
そのような争いを生じさせないためにこそ、生前ご自分の意志によって、遺産の分け方を指定することが必要です。
よく「住んでいる土地と家以外にたいした財産はないから、遺言なんて必要ないよ。」と言われる方がいらっしゃいますが、逆に金銭等と違って簡単に分けられない財産だからこそ面倒が多く生じるのです。
 そして相続をめぐる争いを防止し、残された家族の円満な関係を保つためにできる最良・唯一の手段が遺言書の作成なのです。
また遺言書には法的な機能以外にも、自分自身の思いをメッセージとして書き残すことが出来る役割もあります。
なお遺言と聞くと、高齢になってから遺言書を作成するイメージをお持ちの方も多いでしょうが、それにはある危険が潜んでいます。
実は、有効な遺言を作成するためには、遺言者に、遺言書を作成する時に、自分の行為を判断することができる能力がなければならないのです。これを遺言能力といいます。
もし認知症などを発症してしまい、遺言能力が十分でなくなってしまうと、認知症発症後に作成した遺言が、無効とされてしまう可能性があるのです。
こうしたトラブルを防ぐためには、心身ともに健康である状態の時に、遺言を作成しておく必要があります。

31/05/2015

4.遺留分に注意!

31/05/2015

3.遺言の種類

31/05/2015

2.遺言で出来ること

電話番号

ウェブサイト

住所


Kawasaki-shi, Kanagawa
212-0016

その他 Kawasaki-shi 企業 (すべて表示)
Kuriyama R&D Office Kuriyama R&D Office
中原区小杉町2-276-1-E5012
Kawasaki-shi, 211-0063

「Kuriyama R&D Office」は今後のファッショントレンドを読み解くアパレルマー

Tecan Japan Tecan Japan
幸区堀川町580-16
Kawasaki-shi, 212-0013

テカンジャパンは1980年にスイスに設立されたTecan(Tecan Group Ltd.) の日本法?

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自由な資格取得教室&ベビーマッサージ教室

ブランドビルディングのMeDeRu(メデル) ブランドビルディングのMeDeRu(メデル)
中原区下小田中4-22-2 COMFORTABLE B-3
Kawasaki-shi, 104-0061

株式会社MeDeRuは、ブランドビルディングを行う会社です。

ENJOB ENJOB
宮前区鷺沼3丁目2-9鷺沼センタービル6F
Kawasaki-shi, 2160004

Giới thiệu việc làm chính thức [正社員] FREE cho người Việt Nam tại Nhật Bản

ミニ四駆ハウス ミニ四駆ハウス
宮前区土橋4-10-2
Kawasaki-shi, 216-0005

Pizza House MOCCOで、ミニ四駆を走らせよ~!

Iphone修理のYUUGA武蔵小杉店 Iphone修理のYUUGA武蔵小杉店
中原区小杉3-430
Kawasaki-shi, 211-0004

iphone・ipad即日修理店です。液晶交換、ガラス割れ、電池交換、バッテリー交換、水没、データ復旧に対応しております。営業時間12:00~20:00(日曜店休日)です。

一般社団法人運輸安全総研トラバス 一般社団法人運輸安全総研トラバス
中原区新丸子町911
Kawasaki-shi, 2110005

運輸安全総研トラバスの公式フェイスブックページです。 私たちの使命は、ドライバー職のイメージアップを図り、ドライバー職を「大人も憧れる」なりたい職業にすることです。

Nagayaかわさき Nagayaかわさき
幸区幸町2丁目593番 モリファーストビル4F
Kawasaki-shi, 212-0011

NAGAYAかわさきは、多業種が集まるシェアオフィスです。個室からフリーアドレスまで様々なプランをリーズナブルな料金でご利用可能です。リモートワークにも最適です。

灯台屋 灯台屋
中原区上新城1-2-3
Kawasaki-shi, 211-0045

灯台屋は、JR南武線武蔵新城駅にあるセッション&多目的スペースです。セッション・レッスン・ワークショップのための場所を提供します。

新川崎・創造のもり 新川崎・創造のもり
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新産業の創出をめざす先端技術の集積拠点 ●K2タウンキャンパス ●KBIC ●NANOBIC ●AIRBIC

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