たかはしfp相談所(公的年金保険とおカネのミカタ)

ファイナンシャルプランナーの高橋義憲と申します。ホームページやnoteでも情報発信しています。

ホームページ:www.takahashi-fp.com
note:https://note.com/takahay

仕組み債、実質手数料 高く 06/02/2022

仕組み債、実質手数料 高く

仕組み債に組み込まれているオプション取引は、株価下落に対する保険を引き受けることと同じ。個人が保険を引き受けることはあり得ません。さらに、対価として受け取る保険料(仕組債の高金利)はリスクに見合ったものではなく、仕組み債を購入した顧客全体でみればマイナスサムとなっているはずです。このような金融商品は、どう考えても金融機関が顧客に販売していいものではありません。

仕組み債、実質手数料 高く 通常の債券より金利が高めの「仕組み債」。株価指数リンク債や他社株転換社債(EB債)などが知られる。2回シリーズの前回は、株価指数など仕組み債ごとに決めている指標が一定以下に下落すると、償還時に元本が大きく...

仕組み債、リスク大きく 03/02/2022

仕組み債、リスク大きく

仕組み債、リスク大きく 「普通より高い金利が得られますよ」。こんな言葉で売られる「仕組み債」という商品のトラブルが増えている。証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)での紛争解決手続き終了事例のうち、仕組み債は38%でトップ(...

03/02/2022

2022年度の年金額改定が、名目手取り賃金変動率に合わせてマイナス0.4%となり、あちこちで炎上しているようですが、給付の原資となる保険料が賃金と連動しているため仕方ありません。賃金に連動して年金額を下げないと、財政が悪化してしまい、そのツケは将来世代が払うハメになるのです。

少子高齢化に対応して給付額を抑制する、マクロ経済スライドが発動しなかったことは、やはり財政の悪化につながり、将来へのツケとなります。ここは、マクロ経済スライドが「現受給者と将来の受給者が痛みを分かち合う仕組み」であり、「現受給者から将来の受給者への仕送り」であることを、よく理解してもらい、毎年着実に発動するように法改正をするべきではないでしょうか。

そして、気が早いのですが、2023度の改定についての見通しです。基準になる賃金のデータは2019年度、2020年度、2021年度の平均になりますが、2020年度にコロナ禍の影響で落ち込んだ賃金が2021年度には復活の兆しを見せています。また、皆さん感じているように足元では物価が上昇しており、日銀の見通しでも1.1%となっています。そうすると、私の予想では、賃金1.3%、物価1.1%となるのではないかと。マクロ経済スライドをキャリーオーバー分(マイナス0.3%)と2023年度分をまとめて発動できそうですが、どうでしょう。

頼みの退職金が… サラリーマン人生の末に揺らぐ“中流” | NHKニュース 01/02/2022

頼みの退職金が… サラリーマン人生の末に揺らぐ“中流” | NHKニュース

先日紹介したNHKおはよう日本の特集を焼き直した記事です。
番組の内容が一部省略されていますが、興味深い事例が含まれています。識者のコメントも結構ですが、この方の問題点を具体的に指摘してあげれば、視聴者の役に立つのではないでしょうか。
(1)退職金制度が変わり、確定拠出年金が導入されたにもかかわらず、元本確保型、国内債券のみで運用していたため、450万円の掛金に対して現在の評価額が500万円にしかならなかった。
(2)住宅ローンの金利が2.275%と高く、もっと早く借り換えや金利交渉を検討するべきだった。
(3)この方は63歳で、厚生年金を受給できるはずなのに、収入に含まれていないのは何故??大学卒業後、大手企業でずっと厚生年金に入っていれば、月10万円以上の年金があるはず。あと、生命保険に毎月7万円も払っているが、これは必要なのか?年金を受け取り、保険を見直せば、これからの生活はなんとかやっていけるのでは?
年金を未請求にしているのはちょっと信じられませんが、、、もしかして、生活の苦しさを強調するために、年金収入をわざと省いたとか、、、まさかねw

頼みの退職金が… サラリーマン人生の末に揺らぐ“中流” | NHKニュース 【NHK】趣味を満喫し悠々自適に暮らす、そんな定年後は夢物語なのか。現実にはお金も心も余裕がなくなっている、不安が広がる背景は

29/01/2022

2022年度の年金額改定が、名目手取り賃金変動率に合わせてマイナス0.4%となり、あちこちで炎上しているようですが、給付の原資となる保険料が賃金と連動しているため仕方ありません。賃金に連動して年金額を下げないと、財政が悪化してしまい、そのツケは将来世代が払うハメになるのです。

少子高齢化に対応して給付額を抑制する、マクロ経済スライドが発動しなかったことは、やはり財政の悪化につながり、将来へのツケとなります。ここは、マクロ経済スライドが「現受給者と将来の受給者が痛みを分かち合う仕組み」であり、「現受給者から将来の受給者への仕送り」であることを、よく理解してもらい、毎年着実に発動するように法改正をするべきではないでしょうか。

そして、気が早いのですが、2023度の改定についての見通しです。基準になる賃金のデータは2019年度、2020年度、2021年度の平均になりますが、2020年度にコロナ禍の影響で落ち込んだ賃金が2021年度には復活の兆しを見せています。また、皆さん感じているように足元では物価が上昇しており、日銀の見通しでも1.1%となっています。そうすると、私の予想では、賃金1.3%、物価1.1%となるのではないかと。マクロ経済スライドをキャリーオーバー分(マイナス0.3%)と2023年度分をまとめて発動できそうですが、どうでしょう。

仕組み債、リスク大きく 29/01/2022

仕組み債、リスク大きく

今日の日経の仕組み債の記事で、コメントが掲載されました。

>一つは仕組み債の手数料は販売価格に組み込まれて表面上見えないが、実質的なコストは投資信託に比べて格段に高いのが一般的であること。もう一つは「投資家が負うリスクに対してリターンが低すぎること」(FPの高橋義憲氏)だ。どちらの点についても金融庁は強く問題視している。次回はこれらの点を具体的に検討する。

とういうことで、次回もお楽しみに!

仕組み債、リスク大きく 「普通より高い金利が得られますよ」。こんな言葉で売られる「仕組み債」という商品のトラブルが増えている。証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)での紛争解決手続き終了事例のうち、仕組み債は38%でトップ(...

09/12/2021

>20年の日本の寄付市場について、同協会は日本全体の個人寄付総額を1兆2126億円と算定。前回調査(2016年1月〜12月)の個人寄付総額7,756億円と比較して、約1.5倍と大きく増加した。増要因に「ふるさと納税」の寄付があり、2016年と比較すると、ふるさと納税を除いた個人寄付総額は16年が4912億円、20年が5401億円、ふるさと納税に限定すると16年が2844億円、20年が6725億円となった。ふるさと納税の影響を除外しても個人寄付総額は拡大傾向にあると同協会は見る。
やはり、ふるさと納税を寄付とするのは違和感がありますね。これを一つの入り口として、本来の寄付を広めるような仕組みづくりをふるさと納税のサイト運営業者に働き掛けるとかできないものでしょうか。例えば、マッチング寄付として、ふるさと納税と同額もしくはその一定割合を自分が住む自治体に寄付できるようにするとか、、、、そんなことやる人いなそうですけど(笑)

【メディア掲載】HEDGE GUIDE「2020年の日本全体の個人寄付総額は1兆2126億円、2016年調査から約1.5倍に増加。「寄付白書2021」発行」
https://hedge.guide/news/jfra-research-report-2021.html

当協会では11月30日に寄付白書2021発刊に関して記者発表会を行い、多数のメディア関係者様にご参加いただきました。早速記事化いただきましたので、ご紹介します。

なお、当協会ウェブサイトにて、寄付白書2021の調査結果が視覚的に分かるインフォグラフィックを公表していますので、是非こちらもご覧ください!
https://jfra.jp/wp/wp-content/uploads/2021/11/GJ2021_infographic.pdf

『マネーフォワード ME』、返礼品を探せる『マネーフォワード ふるさと納税』を開始 09/12/2021

『マネーフォワード ME』、返礼品を探せる『マネーフォワード ふるさと納税』を開始

ふるさと納税は家計改善ツールじゃないのでは?
トラストバンクもこのような提携をするなんて、、、、

『マネーフォワード ME』、返礼品を探せる『マネーフォワード ふるさと納税』を開始 ふるさとチョイスとの提携で豊富な返礼品を掲載、楽しみながら家計改善へ株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)は、12月1日より、新たに『マネーフォワード ふ…

団塊ジュニア世代へのメッセージ 27/09/2021

団塊ジュニア世代へのメッセージ

「未来を信じる力」という部分はとても共感できますが、公的年金についても、国民が生活のリスクに備えて互いに助け合う保険、共助のしくみで、その財源の7割は「保険料」であることをわかってほしいと思います。
人口ピラミッドに関して言うと、団塊ジュニア世代が」抜ける2065年以降は、高齢者と現役世代の人口比率はほぼ一定となります。とはいっても、人口減少という問題については何とかしなければなりませんが。

団塊ジュニア世代へのメッセージ おはようございます。渋澤健です。台風が横切ってから、良い天気に恵まれた連休をお過ごしのことと存じます。 さて、コモンズ3 […]

08/05/2021

FPジャーナルの5月号、特集は「人生100年時代の新・リタイアメントプラン」で、8つの事例について、ライフプランニングのポイントが解説されています。
知り合いのFPの方も登場し、大変ためになる特集ですが、最後の事例「65歳、小規模な会社の社長。65歳以降も働きながら、受け取れる年金額を増やしたい」については、これをジャーナルに掲載することが適切なのか疑問を感じました。
内容は、65歳過ぎて役員報酬が月100万円ある社長が、在職老齢年金で全額停止となってしまうところを、「事前確定届出給与」という制度を使い、役員報酬の内訳を組み替えることによって、役員報酬の年間総額(1200万円)は変えずに、年金を一部受け取れるようにして、さらに社会保険料も削減するというアドバイスです。
このスキームは、年金機構の規定によって「事前確定届出給与」を賞与として扱うことが定められていることを利用したもので、違法ではありませんが、規定の不備をついたもので、FPジャーナルで取り上げることが適切だとは思えません。
まあ、これが話題になれば、年金機構も規定の見直しをするかもしれませんし、そもそも、このように抜け道がある在職老齢年金制度を廃止しようという提議を「金持ち優遇」という的外れなパフォーマンスで潰した議員の目を覚ますのには良いのかもしれませんね。FP協会も、このような記事を掲載した落とし前として、事前確定届出給与の扱いを変更するよう年金機構に求めてもいいのではないでしょうか。制度の公平・公正な運用は、世の中全ての顧客の利益を最大にするものでしょうから。

財務省に目をつけられた「著しく低い保険料率の健保組合」|髙橋義憲(ファイナンシャルプランナー)|note 08/05/2021

財務省に目をつけられた「著しく低い保険料率の健保組合」|髙橋義憲(ファイナンシャルプランナー)|note

財務省に目をつけられた「著しく低い保険料率の健保組合」|髙橋義憲(ファイナンシャルプランナー)|note 久しぶりの投稿です。4月は新年度の始まりということもあり、いろいろ忙しく時間がなかなかとれませんでした。 そんな4月の半ばに開催された、財政制度分科会の資料に興味深い話を見つけました。下のサイトで公表され...

論点:高齢者医療の窓口負担 | 毎日新聞 08/05/2021

論点:高齢者医療の窓口負担 | 毎日新聞

有料記事なので冒頭しか読めませんが、そこには土居教授の以下のような文章が。
「世代間格差助長せぬよう 土居丈朗・慶応大教授
 会社員などが加入する健康保険組合や共済組合などの被用者保険は、自分と自分の家族や職場の仲間の医療費のために保険料を納めるのが原則だ。ところが支払った保険料の4割が後期高齢者医療制度への支援金などとして人生の先輩に貢がれている実態がある。少子高齢化で現役世代の負担はますます増え、2025年には5割になるとの試算もある。」
健康保険組合は、その成り立ちは企業単位の医療保険として福利厚生的な色合いの濃いものであったのでしょうが、社会経済情勢や人口動態の変化とともに、その期待される役割は変わってきているはずです。いまだに職場内での助け合いのようなことを言うのは違うような気がします。また、後期高齢者の窓口負担増を「現役世代の負担軽減」というような世代間格差の問題として論ずるのは、これもおかしいでしょう。今の現役世代は将来は後期高齢者として支えられる立場になるからです。現役世代をダシにして負担の軽減を目論む企業の論理には騙されないようにしなければなりません。窓口負担といってもこれは給付のことですから、「負担は能力に応じて、給付はニーズに応じて」という社会保険の原則に沿った見直しであることを理解する必要があります。
さらに、同じ被用者でありながら、協会けんぽ、健康保険組合、共済との間で負担と給付が公平でないことは問題です。年金同様、被用者医療保険も一元化の議論がなされて然るべきなのに、どのメディアもこれについて全く触れないことには疑問を感じてしまいます。

論点:高齢者医療の窓口負担 | 毎日新聞  75歳以上の人の医療費の窓口負担について、政府は一定所得のある人を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を提出し、今国会での成立を目指している。制度改正は、現役世代の負担を軽減する側面があるも...

[厚生労働]男性の約4割が90歳まで、女性の2割が100歳まで生きると推計―令和2年版厚生労働白書 - 年金時代 08/11/2020

[厚生労働]男性の約4割が90歳まで、女性の2割が100歳まで生きると推計―令和2年版厚生労働白書 - 年金時代

[厚生労働]男性の約4割が90歳まで、女性の2割が100歳まで生きると推計―令和2年版厚生労働白書 - 年金時代 2020/11/04掲載 [厚生労働]男性の約4割が90歳まで、女性の2割が100歳まで生きると推計―令和2年版厚生労働白書 厚生労働省は10月23日、令和2年版厚生労働白書を公表した。白書は2部構成となっており、第1部のテーマを「令和...

公的年金を増やすためにあくせくするより、一刻も早く「iDeCo」を始めたほうがいい理由 20/10/2020

公的年金を増やすためにあくせくするより、一刻も早く「iDeCo」を始めたほうがいい理由

公的年金を増やすためにあくせくするより、一刻も早く「iDeCo」を始めたほうがいい理由 何歳までこの会社で働くのか? 退職金はどうもらうのか? 定年後も会社員として働くか、独立して働くか? 年金を何歳から受け取るか? 住まいはどうするのか? 定年が見えてくるに従い、自分で決断しないといけ...

年金を繰上げて受給するべき唯一の理由|髙橋義憲(ファイナンシャルプランナー)|note 19/10/2020

年金を繰上げて受給するべき唯一の理由|髙橋義憲(ファイナンシャルプランナー)|note

年金を繰上げて受給するべき唯一の理由|髙橋義憲(ファイナンシャルプランナー)|note 月曜日の朝から下のような記事が目に入りました。 年金を繰り上げたほうがトクな人とは? 何歳までこの会社で働くのか? 退職金はどうもらうのか? 定年後も会社員として働くか、独立して働くか? 年金を何歳から....

適用拡大の広報について|髙橋義憲(ファイナンシャルプランナー)|note 19/10/2020

適用拡大の広報について|髙橋義憲(ファイナンシャルプランナー)|note

適用拡大の広報について|髙橋義憲(ファイナンシャルプランナー)|note 少し前のことですが、10月8日(木)に厚労省主催の「年金広報検討会」を傍聴してきました。議事内容は、「年金広報コンテストについて」と「被用者保険の適用拡大に関する広報について」の二つでしたが、主に後者につ...

知ったらびっくり!? 公的年金の「3号分割」(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース 12/10/2020

知ったらびっくり!? 公的年金の「3号分割」(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

知ったらびっくり!? 公的年金の「3号分割」(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース 「物は言いよう」というのは、かなり重要な話だと思っていたりする。だから、私はある会議で、「世の中の大きなお金を動かそうというときには、物は言いようというのがあるだろう」などと、ついつい発言してしまう

国民年金第1号被保険者、本当の姿|髙橋義憲(ファイナンシャルプランナー)|note 17/09/2020

国民年金第1号被保険者、本当の姿|髙橋義憲(ファイナンシャルプランナー)|note

国民年金第1号被保険者、本当の姿|髙橋義憲(ファイナンシャルプランナー)|note DCプランナー試験問題に疑問が 先週の日曜日に、DCプランナー2級の試験を受けてきました。 試験の第一問目は、下のような国民年金の被保険者に関する問題で、選択肢2)の第1号被保険者に関する記述は誤りです。恐らく....

年金の受給開始は65歳にこだわるな|髙橋義憲(ファイナンシャルプランナー)|note 17/09/2020

年金の受給開始は65歳にこだわるな|髙橋義憲(ファイナンシャルプランナー)|note

年金の受給開始は65歳にこだわるな|髙橋義憲(ファイナンシャルプランナー)|note こちらの記事は、見出しはいいと思いますが、記事の内容について一つ疑問な点があります。 60歳定年、収入の空白が不安 年金繰り上げせず、就労継続 60歳で定年を迎える予定の会社員です。厚生年金の支給開始年齢であ...

note.com 23/07/2020

10の質問を通じて理解する      公的年金保険の事実|髙橋義憲(ファイナンシャルプランナー)|note

note.com 日頃、こちらで年金に関することを投稿していますが、今回は、公的年金に関する質問(クイズ)をさせて頂きたいと思います。 「ファクトフルネス」という本をご存知の方も多いと思いますが、この本の冒頭に10の質問が...

note.com 21/07/2020

厚生年金加入で手取りが減るのか?|髙橋義憲(ファイナンシャルプランナー)|note

note.com サムネイルの画像(厚労省資料を基に筆者が作成)に入れた図表が示す通り、適用拡大の対象となる短時間労働者の半数近くが、国民年金の第1号被保険者に追いやられているのです。 そして、そのような人たちにとっては....

note.com 21/07/2020

10の質問を通じて理解する      公的年金保険の事実|髙橋義憲(ファイナンシャルプランナー)|note

note.com 日頃、こちらで年金に関することを投稿していますが、今回は、公的年金に関する質問(クイズ)をさせて頂きたいと思います。 「ファクトフルネス」という本をご存知の方も多いと思いますが、この本の冒頭に10の質問が...

diamond.jp 16/07/2020

長期投資はAIごときに負けない朝倉祐介×奥野一成「教養としての投資」対談(後編)

diamond.jp 2月、3月にかけて大きく下落した株価は、4月、5月を経て徐々に戻し、6月はやや頭打ちという展開が続いています。 マーケットは恐らく、アフターコロナの世界で生き残れる企業の選別を始めているようです。 どういう企.....

16/07/2020

【寄付をしてみよう①】大切なお金の使い方

中田敦彦の授業を生で受けてみたい人はオンラインサロン「PROGRESS」へどうぞ! 参考文献: 「寄付をしてみよう、と思ったら読む本」渋澤健、鵜尾雅隆(日経BP) https://amzn.to/2C22UBg 中田敦彦オンラインサロンはこちら https:/...

newspicks.com 16/07/2020

30代の貯金額と将来の年金受給額って、どれくらい? (LIMO)

newspicks.com 30代は、これから支出が増えてくる年代です。結婚や出産など、ライフスタイルが大きく変わる人も多いでしょう。まだまだ老後のことなど考えられないかもしれませんが、早めの準備が老後生活を安定させます。 ここでは...

note.com 26/06/2020

適用拡大に関する新聞記事の補足とまとめ|髙橋義憲(ファイナンシャルプランナー)|note

note.com 6月25日の読売新聞の朝刊に、取材を受けた記事が掲載されました。テーマは、下の見出しの通り、今般の年金制度改革における柱の一つである「適用拡大」についてです。 適用拡大については、これまでも、こちらで何度.....

note.com 24/06/2020

安易な繰上げ受給はしないように!|髙橋義憲(ファイナンシャルプランナー)|note

note.com 私は、社会保険労務士として年金事務所の窓口で週1~2回、年金相談の仕事をしています。そこで、最近感じるのは、「繰上げ受給」の相談が以前と比べて増えてきているという事です。 コロナ禍の中、収入が減少したり....

17/07/2019

たかはしfp相談所

10/07/2019

たかはしfp相談所

nikkei.com 06/04/2019

掛け捨ての保険は損?

nikkei.com 生命保険への加入を考えています。保険には「掛け捨て」と呼ぶタイプがあるようですが、それだと保険料を払うのがもったいない気がします。掛け捨てではない商品のほうがお得なのでしょうか。10年とか20年とか

twitter.com 01/04/2019

Shunichi Shimoyama on Twitter

twitter.com “4/17に、寄付について考えるイベントで話します。PIECES小澤いぶきさん、コモンズ投信渋澤健さんとご一緒という光栄な機会。ぜひお越しください。 >「未来をつくる」お金の使い方 〜寄付の仕組みをつくる人・寄付を.....

nikkei.com 22/03/2019

地銀各行、投信販売回復へ相次ぎ新タイプの商品

nikkei.com 投資信託の販売不振に悩む地域金融機関の間で、これまで取り扱っていなかったタイプのファンドを品ぞろえする動きが出てきている。レバレッジ機能付き、リスク限定型などの対面販売で活路を開こうとしている。■中

takahashi-fp.com 10/02/2019

年金広報に関する雑感 | たかはしFP相談所

takahashi-fp.com 先日、厚労省において「年金広報検討会」が開催されました。厚労省のサイト:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03525.html本検討会においては、以下の2つの論点について検討を行うということです。(1)「年金ポータル(仮称).....

17/01/2019

ニッセイ基礎研究所

このレポートは、老後の生活設計を考える上で役に立つのではないでしょうか。
65歳時の平均余命が男性19.55年/女性24.38年に対して、同年齢での健康余命は男性14.09年/女性16.15年です。平均余命と健康余命はほぼパラレルに延伸しています。
また、介護を要する平均期間は、65歳時で男性1.67年/女性3.47年です。
この結果をどのように感じるかは人それぞれだと思いますが、「案ずるより産むが易し」というのが、私の印象です。

65歳の人が、今後“健康”でいられる期間は?~ #人生100年時代 は、「#健康寿命」ではなく「#健康余命」で考える
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=60569?site=nli
保険研究部 准主任研究員 村松 容子

17/01/2019

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