井真井アカデミー

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井真井アカデミーは、難関国家資格取得をサポートする
家庭用学習教材提

社会保険労務士、宅地建物取引主任者、行政書士、マンション管理士、管理業務主任者、ファイナンシャルプランナー、乙種第四類危険物取扱者、貸金業務取扱主任者、登録販売者、インテリアコーディネータ等の資格の最短合格を請け負う、資格取得専門のサポート事務所です。

04/01/2023

新年おめでとうございます。

今日から仕事はじめの方も多いのではないでしょうか。

いよいよ、社会保険労務士試験まで8カ月を切りました。あっという間ですね。

弊社では既に健康保険法まで配信が完了しております。この試験に合格するコツは、社会保険科目で高得点を取ることに尽きます。

合格者に共通した特徴です。健康保険、国民年金、厚生年金で
各8割以上の正解が欲しいところですし、それが社会保険科目に関しては可能です。

この試験に失敗する方たちは、労働保険科目を一生懸命勉強し、得意科目にできた気に陥りがちですが、労働保険科目は条文に沿った問題が出題されることは稀です。

内容そのものが単純なため、そのまま出題したら点数に差が生じないからです。一方、社会保険科目は制度設計そのものが複雑なため、条文に沿った問題が出題されがちです。

ですので、複雑な内容を単純に暗記するだけで、時間をかけて勉強した分、高得点が望めるのです。

多くの受験者が社会保険科目に苦手意識を持っています。制度が複雑で覚えづらいからです。ですが、一旦、覚えてしまえば、試験問題は簡単です。

さて、弊社には受講者様から様々な疑問、質問が寄せられます。ライバルの方たちの頭の中を少し、覗き込んでみたいと思いませんか?
https://imai-academy.net/2023.jyuko.sharoushi.pdf

この試験はガチガチの競争試験です。

ライバルが疑問に思うような内容を熟知しておくことで、ライバルに勝つことができます。

#社労士 #社会保険労務士 #社労士合格 

では、本年もどうぞ、宜しくお願い致します。

imai-academy.net

たった180日間で社会保険労務士になるには 09/12/2022

<問題>
【 雇用保険法第 9 条の規定による被保険者となったことの確認があった日の 2 年前の日前における被保険者であった期間は被保険者期間の計算には含めないが、当該 2 年前の日より前に、被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期がある場合は、その時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日以後の被保険者であった期間は、雇用保険法第14 条に規定する被保険者期間の計算に含める。 】

<問題>
【 事業主が雇用保険に関する届出等の手続を怠っていたため,雇用保険法第22条第5項が定める特例によって,被保険者の確認があった日の2年前の日よりも前に被保険者となったものとされる高年齢被保険者,短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の被保険者の場合であっても,育児休業給付及び介護休業給付の受給要件であるみなし被保険者期間に関しては,被保険者の確認があった日の2年前の日よりも前の期間は算入されない。】

上記2つは、実際に社会保険労務士試験で出題された問題です。このような問題の意味を正しく理解しないまま、なんとなく答えだけ覚えて、それで満足してしまう方がいらっしゃいますが、そういう方は、絶対に合格できません!!

そういう人の性格は何事においてもアバウトです。
「曖昧な理解」では、困るのです。

誰が困るのか?それは、受験者ではありません。

国民です。

社会保険労務士は人の人生を幸福にすることもできれば、不幸にすることもできます。

誤ったアドバイスによって、相談者の受給できる金額が大きく目減りしたら、その人の生活は貧しくなり、場合によってはマイホームを手放されざるを得なくなったり、家族離散ということもあり得ます。

その一方、社会保険労務士に相談したことで、想像もできなかった給付金を取得できている人たちも大勢いらっしゃいます。

社会保険労務士は非常に責任の重い仕事なのです。ですので、どんな性格、どんな思考の人なのかを見極めるために、試験問題では難解な文章表現を用いる場合があります。

社労士連合会は、曖昧な理解のまま通り過ぎてしまう人に合格証を絶対に与えません!!

わからないことを、とことん追求し、解決できる人材を求めています。ですが、素人がすぐにプロレベルになるのは不可能です。

オリンピックやワールドカップをテレビで見て、ちょっと真似て、彼らと同じレベルに到達することは、不可能です。

どんな一流のアスリートでも、指導者がついています。幼い頃から基本を教えてくれる指導者の存在があります。

社会保険労務士の合格率は5%台です。素人が見よう見マネで、プロレベルの知識を習得できるはずがありません。

自己投資をケチって独学する人の出費が結局は一番、高くつきます。

本気で社会保険労務士を目指すなら、プロの指導を受けるのが一番の近道です。

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たった180日間で社会保険労務士になるには 社労士試験の頻出テーマ学習で驚速短期間合格を可能になるメソッド紹介

29/11/2022

社会保険労務士受講者様からは、毎日のようにこのようなご質問が届きます。疑問を抱くことは向上の証。質疑応答により興味はより高くなり、学習意欲につながります。

独学が一番、しんどく、一番、遠回りで、一番、出費を伴います。

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imai-academy.net

たった180日間で社会保険労務士になるには 23/11/2022

<雇用保険法No159>
雇用保険法第 9 条の規定による被保険者となったことの確認があった日の 2 年前の日前における被保険者であった期間は被保険者期間の計算には含めないが、当該 2 年前の日より前に、被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期がある場合は、その時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日以後の被保険者であった期間は、雇用保険法第14 条に規定する被保険者期間の計算に含める。


<ご質問>
正直、何を言っているのかさっぱり分からないのですが、この文章をかみくだいて説明していただけますか?

【井真井】
雇用保険につきましては、保険料の支払いが伴います。労働者(被保険者)も保険料の一部を自己負担しています。もし、保険料を未納の場合、その期間は被保険者としてはカウントされません。

雇用保険料の徴収請求権の消滅時効は2年間ですので、未納の場合、追納できる期間は2年です。

この期間を過ぎますともはや保険料は納付できなくなり、その期間は、「被保険者ではなかった期間」とみなされます。

原則、基本手当の「受給資格」は離職日以前2年間に雇用保険被保険者期間が12か月以上必要です。

事業主が雇用保険を未納の場合、労働者は基本手当の受給資格を得ることができなくなります。

ですが、事業主が労働者の給与から雇用保険料の一部を徴収していたにもかかわらず、それを納付しなかった場合は話が変わってきます。

例えばですが、労働者がA社で6年勤務していたとします。この期間、A社は雇用保険料を納付していませんでした。

納付するよう督促を受け、ようやく、労働者が勤務してから6年経過時に、事業主が労働者の雇用保険被保険者資格取得届を提出し、労働者は被保険者と確認されましたが、雇用保険料徴収の消滅時効は2年間ですので、最大で2年に遡ってしか、その労働者は被保険者期間を得ることができません。

つまり、事業主は直近2年分の保険料しか追納できないわけです。

ですが、もし、この6年間にわたり、労働者の給与から雇用保険料が控除されていたという事実があれば、例外的に6年までさかのぼって保険料を納付することができます。

それは、労働者の責任ではないからです。

実際、労働者は事業主に6年分の雇用保険料を支払っていたのに、事業主がその金をネコババして、納付していなかった場合、労働者は被害者といえます。

もし、2年しか被保険者として認められない場合、労働者はその会社を離職し、基本手当の支給申請をする際、算定基礎期間が2年だけになってしまいます。

算定基礎期間の年数によって、基本手当の所定給付日数も変わりますので、被保険者期間として認められない期間があれば、不利です。労働者は保険料を支払っていたつもりでしたし、実際、賃金から保険料が控除され続けていたわけですから。

よって、救済制度として、設問のようなものが設けられています。


以上になります。

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たった180日間で社会保険労務士になるには 社労士試験の頻出テーマ学習で驚速短期間合格を可能になるメソッド紹介

2023年・宅地建物取引士 23/11/2022

昨日、宅建士試験の合格発表がありました。合格率は17%、合格最低基準点は36点。

弊社が予想したとおりの結果です。

「正しいものはいくつあるか?」といった問題が6問出題されましたが、これは昨年の10月試験と同じ数です。

昨年の10月試験の最低合格基準点は「34点」。ですが今年は12月試験が無く、全員が10月に試験を受けることになったので、この場合、合格基準点は上がることが予想できました。

受験者数が増えれば、増えた分だけ優秀なライバルとの競争になります。彼らが基準点を引き上げます。よって、34点よりは絶対に点数があがると予想できたのです。

今回、47都道府県中、17%の合格率を超えたのは「23」。残りの「24」は17%未満でした。

特に沖縄・九州エリアで17%を超えた県はゼロ0です。北海道・東北エリアでは岩手県を除き全滅です。

地方へ行けば行くほど、まともな教材も無く、苦戦を強いられます。田舎の小さな本屋で売っている参考書が彼らにとってはすべて。

ですが、8割以上が不合格になるこの試験では、情報量がすべてです。そして、勉強法が合否に影響を及ぼします。

弊社ではこの4日間だけ、特別価格で地方の方に、弊社教材を届けたいと思います。

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たった180日間で社会保険労務士になるには 14/11/2022

【社労士受講者様よりご質問】
2023年度試験(労働者災害補償保険法)SPM-3の【237】

「同一の負傷又は疾病が再発した場合には,その療養の期間中は,障害補償年金の受給権は消滅する。」

の回答は「1」(設問のとおり)となっています。根拠は(労働者災害補償保険法)法12条8-2となっていますがこの条文も、この条文が引用している条文(労働基準法)法75-80にも、設問に対しても明示してある箇所がみあたりません。また「再発」というキーワードでこの2つの法律を検索しても一致する条文がみあたりません。見方や解釈が間違っているのでようか。また本件のように「同一の負傷又は疾病が再発した場合」に「障害補償年金の受給権は消滅する」ということはこの患者に何も補償されないということでしょうか。


【井真井】
労災法第12条の8第2項の中に、労基法で定める「障害補償年金」に関する規定である労基法第77条が含まれております。

障害補償年金の支給事由が生じたら、労働者の請求によって、障害補償年金が支給されると述べているのが労災法第12条の8第2項です。

そして、労基法第77条を見ますと、どういう時に障害補償年金が支給されるのか、明記されています。

(障害補償)
<労基法第77条>
労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治った場合において、その身体に障害が存するときは、使用者は、その障害の程度に応じて、平均賃金に別表第2に定める日数を乗じて得た金額の障害補償を行わなければならない。

これは大事な条文ですので、必ず覚えておいてください。

障害補償年金の支給要件は、業務上負傷や疾病が「治った」時、または「治ったとみなされた時」または、「それ以上の完治がもはや期待できないとみなされた時」にしか、支給されません。

設問のように「再発」してしまったら、それは、「治った」ことになりません。

ですので、障害補償年金の受給権はその時点で消滅致します。

では、その方はその後、どうなるのか?

既に療養開始から1年6箇月を経過しており、当該等級1級から3級に該当する場合は、所轄労働基準監督署長の職権により、傷病補償年金が支給される場合があります。

もし、傷病補償年金の支給要件に該当しない場合には、休業補償給付が休業している日ごとに支給されることになります。


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たった180日間で社会保険労務士になるには 社労士試験の頻出テーマ学習で驚速短期間合格を可能になるメソッド紹介

たった180日間で社会保険労務士になるには 31/10/2022

たった180日間で社会保険労務士になるには 社労士試験の頻出テーマ学習で驚速短期間合格を可能になるメソッド紹介

たった180日間で社会保険労務士になるには 31/10/2022

<社労士問題>
労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。


<受講者様より>
上記の問題のどこが「誤り」なのか、全くわかりません。解説を読んでもわかりません。詳しく教えてください。


【井真井】
労災法の『目的』を表す第1条をご確認ください。

第一条 労働者災害補償保険は、業務上の事由、事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者(以下「複数事業労働者」という。)の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。


【井真井】
上記条文は、労災法を定める「2つの目的」を述べています。

1つ目:保険給付
2つ目:労働者の福祉の増進


まず、

1つ目の『保険給付』ですが、その対象は以下の3つだと述べています。

①業務上の事由による労働者の負傷、疾病、傷害、死亡等
②複数事業労働者の2以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、傷害、死亡等
③通勤による労働者の負傷、疾病、傷害、死亡等


2つ目は、労働者の『福祉の増進』に寄与するための具体的方法を述べていますが、その対象者は

1.業務上の事由
2.複数事業労働者の2以上の事業の業務を要因とする事由
3.通勤上の事由

・・・の三者です。その三者が負傷、疾病した場合に、

①労働者の『社会復帰の促進』
②労働者およびその遺族の『援護』
③労働者の『安全及び衛生の確保等』

を図ることで、『労働者の福祉の増進』を実現すると述べています。


では、翻って以下の設問文をご覧ください。

<設問>
労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

この問題は「労働者災害保険法は、~を目的とする。」といったように、労災法制定の目的を述べています。

1つ目の『保険給付』ですが、その対象は以下の3つだと条文には規定されていますが、設問では、②が抜け落ちています。

①業務上の事由による労働者の負傷、疾病、傷害、死亡等
②複数事業労働者の2以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、傷害、死亡等
③通勤による労働者の負傷、疾病、傷害、死亡等


労災法の目的を完璧に述べていません。②に対する保険給付も労災法の目的に含みますので、これが抜け落ちていたら、「誤り」となります。

各法制定の目的や用語の定義においては、余分なことが書かれていても、必要なことが抜け落ちていても「誤り」とされます。

各法の第1条は、なぜ、その法律が創設・制定されたのか、その目的が規定されている場合が多いのですが、社会保険労務士試験では、非常に重要な条文になります。過去の試験で何度も出題されています。つまり、狙われやすいのです。

よって、正しく理解しておく必要があります。

尚、何度も間違った個所、理解できなかった個所は、要注意個所ですので、自分の言葉で、必ず補足文を入れておいてください。解説の中に加筆しても良いですし、問題セルに直接、書き込んでも良いと思います。

解説セルを「右クリック」→「メモ表示/非表示」で直接、加筆できます。

次回以後、なぜ、その問題が「誤り」なのか、その根拠がすぐに、はっきりわかるようにしておくことが、理解度の向上に役立つと思います。

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たった180日間で社会保険労務士になるには 社労士試験の頻出テーマ学習で驚速短期間合格を可能になるメソッド紹介

たった180日間で社会保険労務士になるには 30/10/2022

<社労士:試験問題>
二以上の建設業に属する事業の事業者が,一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負った場合においては,厚生労働省令で定めるところにより,そのうちの一人を代表者として定め,これを都道府県労働局長に届け出なければならないが,この場合においては,当該事業をその代表者のみの事業と,当該代表者のみを当該事業の事業者と,当該事業の仕事に従事する労働者を下請負人の労働者も含めて当該代表者のみが使用する労働者とそれぞれみなして,労働安全衛生法が適用される。

解答:誤り


【解説】
​ 「2以上の建設業に属する事業の事業者が,1の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負った場合において は,厚生労働省令で定めるところにより,そのうちの1人を代 表者として定め,これを都道府県労働局長に届け出なければな らない」と規定されている(法5条1項)。

​ また,同条4項では,「第1項に規定する場合においては,当該事業を同項又は第2項の代表者のみの事業と,当該代表者のみ を当該事業の事業者と,当該事業の仕事に従事する労働者を当該代表者のみが使用する労働者とそれぞれみなして,この法律を適用する」と規定されている。(法5条1項4項)


<佐藤様(匿名)よりご質問>
設問と解説の違いが全くわかりません。

【井真井】
例えば、大手のゼネコン会社から、オリンピック用のA会場建設の仕事を「佐藤建設」と「井真井建設」が共同連帯で請け負ったとします。

その場合、佐藤建設と井真井建設は、1つのジョイントベンチャー会社として、そのオリンピックA会場建設の責任者としての代表者1名を選任し、都道府県労働局長に届け出なければなりません。

その代表者を佐藤建設の代表取締役社長である佐藤太郎氏で届出た場合、当該会場建設を請け負った会社は「佐藤建設」として、労働安全衛生法の適用を受けます。

つまり、A会場建設に従事する佐藤建設の労働者と井真井建設の労働者は、全員、佐藤建設の労働者としての扱いとなります。

よって、佐藤様が労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進する責任を負うことになります。

この場合、佐藤建設の労働者として扱われるのは、佐藤建設に属する労働者と、井真井建設に属する労働者のみです。つまり、ジョイントベンチャーとして、その会場建設を直接、請け負った2つの会社の労働者となります。

それ以外の更に「下請けの労働者」は、当該「佐藤建設の労働者」とは扱われません。

ですが、設問はどうでしょうか?

佐藤建設から更に孫請けとして業務を請け負った「下請負人」の労働者まで含めて、「佐藤建設の労働者」としてみなし、労働安全衛生法を適用すると述べています。

ここが、間違っています。

<設問>
二以上の建設業(=佐藤建設&井真井建設)に属する事業の事業者(=佐藤氏と井真井氏)が,一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負った場合においては,厚生労働省令で定めるところにより,そのうちの一人を代表者として定め,これを都道府県労働局長に届け出なければならないが,(佐藤氏で届け出た場合)この場合においては,当該事業をその代表者(=佐藤氏)のみの事業と,当該代表者(=佐藤氏)のみを当該事業の事業者と,当該事業の仕事に従事する労働者を下請負人の労働者も含めて当該代表者のみが使用する労働者とそれぞれみなして,労働安全衛生法が適用される。


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大逆転たった19日間で宅建士試験に合格 28/10/2022

宅建士試験が終了し、まもなく2週間が経過しようとしておりますが、弊社では試験終了後5日目には、全問題に詳細解説を付して、受講者様にはお渡し致しました。

毎年25万人以上が受験しますが、合格できるのは3万人程度。
試験当日5万人以上が試験会場にやってきません。

彼らは、学習計画の失敗者です。大学まで出ている人は、総じて自分の能力に自信過剰なところがあります。

試験日近くなってから勉強を始めても合格できると思っています。ですが、計画というのは、今回のコロナのような突発的事情で狂うものです。

急な仕事が入ったり、病気で体調を崩したり、家族に不幸があったり、・・・・

将来何が起こるかなんて、誰もわかりません。

将来の災難に備え、あらかじめ早い時期から余裕をもった学習計画を立てておくべきでしょうし、それができた人が合格しています。

弊社では合格ノウハウを惜しみなく受講者様にはご提供しております。また、追加資料等もすべて無償でお渡し、ご理解の助けにしていただいております。

早期開始で長期サポートを受けることができますので、是非、この資格をご希望されるなら、今すぐ、受講を開始してください。

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たった180日間で社会保険労務士になるには 05/10/2022

社労士合格発表がありました。合格率は5.3%

昨年より受験者数は増加したものの、合格者、合格率は減少しました。

弊社では2023年試験に向けて、既に講座を開講しています。独学で合格するのは、99%不可能な試験です。

学ぶべき知識が複雑すぎて、素人では太刀打ちできません。

合格率が低いということは、合格できればそれだけの価値(見返り)が期待できます。今から、始めれば、十分、合格できる可能性がありますので、是非、この機会にいかがでしょうか。

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大逆転たった19日間で宅建士試験に合格 04/10/2022

宅建士試験まで残り約10日。
今日も以下のようなご質問が。

<ご質問>
どれも正解のように見えますが、なぜ、どれも「不正解」なのでしょうか。正解と不正解を見抜くポイントを教えてください。

No763
宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。宅地建物取引業者が、業務停止処分期間中であっても、営業保証金の還付を受けることができる。 【答え:誤り】

No468
宅地建物取引業者は、10区画以上の一団の宅地又は10戸以上の一団の建物の分譲を案内所を設置して行う場合にあって、宅地若しくは建物の売買契約(予約を除く。)を締結し、又はこれらの契約の申込みを当該案内所で受ける場合には、成年者の専任の宅地建物取引士を1人以上設置する必要がある。【答え:誤り】

No1061
開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により、従前の公共施設に代えて新たな公共施設が設置されることとなる場合においては、従前の公共施設の用に供していた土地で国又は地方公共団体が所有するものは、工事完了の公告の日の翌日においてにおいてそれぞれ国又は当該地方公共団体に帰属するものとする。【答え:誤り】

・・・ということで、弊社は質問者に対して、様々なポイントを教授しています。

結局、こういう問題に対する正しい理解ができているか否かの差が合否の差になります。


1点不足で毎年、何千人にも人が不合格になります。1点を大事にしていきましょう。

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たった180日間で社会保険労務士になるには 04/10/2022

いよいよ、明日は社会保険労務士の合格発表です。

社労士の勉強で、合格できる受験者たちはどんな疑問を抱き、どんな質問を弊社に対してしてくるのか。

質問・疑問が何も湧かず、ひたすらテキスト掲載の内容を暗記することに努めているなら、何年かかっても合格は無理です。

ライバルたちの疑問・質問はこちらのサイトで掲載中。是非、一度、ご覧ください。

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たった180日間で社会保険労務士になるには 社労士試験の頻出テーマ学習で驚速短期間合格を可能になるメソッド紹介

大逆転たった19日間で宅建士試験に合格 16/09/2022

宅建士試験受講者様より

<質問>
以下の設問の正解が「×」の理由を教えてください。

「E社は乙県知事から業務停止処分についての聴聞の期日及び場所を公示されたが、その公示後聴聞が行われる前に、相当の理由なく宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした。その届出の日から5年を経過していない場合、E社は免許を受けることができない。」




【井真井】
宅建業法5条は試験に出ますので、常に手元で確認できる状態にしておくことをお勧め致します。

まず、宅建業者に対する免許権者による行政処分(監督処分)というのは3種類あります。(必須基礎知識)

1・「指示処分」
違反行為を解消することを命じる処分。

2・「業務停止処分」
1年以内の一定期間において業務の禁止を命じる処分。

3・「免許取消処分」
宅建業免許を取り消す処分。(一番、重い処分)

そして、宅建業法5条では、免許を与えてはいけないケースが具体的に明示されています。

その中の3号と4号の免許付与禁止事項をご覧下さい。


三号 第66条第1項第8号(免許の不正取得)又は第9号(業務停止処分に違反し業務をした場合)に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第11条第1項第4号(宅建業の解散)又は第5号(廃業)の規定による届出があった者 (解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で当該届出の日から5年を経過しないもの


四 前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第11条第1項第4号(宅建業解散)若しくは第5号(宅建業廃止)の規定による届出があつた法人(合併、解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の前号の公示の日前60日以内に役員であつた者で当該消滅又は届出の日から5年を経過しないもの


簡単にいえば、宅建業に関して、ひどい悪さをした者の宅建業免許を取り消すかどうかの聴聞が行われることになった場合、聴聞で「免許取り消し」が決定すると、その後5年間、免許を再取得できないわけです。

それなら、聴聞前に宅建業を意図的に解散・廃業してしまえば、事業としての実態も消滅するわけですから、「宅建業免許の取消し」という決定そのものの効力も無くなり、結果として、「5年間再取得できなくなる」ということも無くなるでしょ!!

・・・と、悪知恵を働かる者がいるわけです。


ですが、国も・・・・聴聞前に意図的に宅建業を解散・廃業した場合、その会社は5年間にわたり宅建業免許を取得できないし、聴聞公示前6か月以内にその会社の役員として在籍した者は、同様に5年間、宅建業免許を取得できない・・・と、定めています。

極論を言えば、こうやって逃げるということは、免許取り消し処分に該当するような行為をしたと認めているようなものですので、聴聞公示日~聴聞日までの間に解散、廃業したら、「5年間は再取得不可能決定!!」としているのです。

しかし、注意していただきたいのは、上記5条の免許禁止規定における「聴聞」って、いったい何を目的とした「聴聞」なのか?・・・・ということです。

「聴聞」というのは、当事者から事情等を聴きとることです。行政機関が国民の権利・利益に影響を及ぼす行政行為を行う場合、利害関係者などの意見をきくことを
聴聞と言います。

3号を再度、ご確認下さい。

三号 第66条第1項第8号(免許の不正取得)又は第9号(業務停止処分に違反し業務をした場合)に該当するとして「免許の取消処分」の聴聞~・・・・・・


翻って設問はどうでしょうか?

388 E社は乙県知事から「業務停止処分についての聴聞」の期日及び場所を公示されたが、その公示後聴聞が行われる前に、相当の理由なく宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした。その届出の日から5年を経過していない場合、E社は免許を受けることができない。


5条規定の聴聞対象は「免許取消し」に関してであり、設問のような「業務停止処分」のための聴聞ではないのです。だから、設問は「誤っている」と判断できます。


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大逆転たった19日間で宅建士試験に合格 どうせ持つなら、大人気の法律系国家資格。短期一発合格者多数の実力教材

大逆転たった19日間で宅建士試験に合格 13/09/2022

<宅建士講座・賃貸不動産経営管理士受講中>
山川(匿名)様より

下記の件、イメージ(理解)ができませんので教えていただけますでしょうか。

「建物について抵当権が設定され、その登記がされた後に、賃貸借契約が締結された場合、当該抵当権が実行され、買受人に当該建物の所有権が移転したときは、貸主の地位は当然に買受人に移転する。」


【井真井】

山川(匿名)様が1棟20戸の賃貸マンションの所有者だったとしましょうか。

山川(匿名)様は他に事業を行っていましたが、そちらの運営がうまくいかずに金融機関から1億円の融資を受けるため、所有している賃貸マンション1棟を銀行に対し、融資の担保として差し出しました。

つまり、抵当権を設定したわけです。

借りた1億円の返済ができなくなった時は、賃貸マンション1棟を競売にかけ、その売り上げから回収してくださいという契約です。

その旨を登記にも記載したとあります。

そして、実際に返済ができなくなり、マンションは競売にかけられ、他の誰かが落札して、新たな所有者となりました。

この落札者は、賃貸人であった山川(匿名)様の地位も承継するのか?

・・・というのが主題です。

山川(匿名)様が抵当権を設定するよりも「前」から、マンションに入居している人がいた場合には、入居者の「賃借権」のほうが、落札者の権利より優先されます。

つまり、落札者である新たな所有者は、入居者たちに「立ち退き」を要求できません。

落札者は賃貸人の地位を承継することになり、依然、賃貸借契約は継続します。

その一方、先に抵当権が設定されていたマンションに、その「後」に入居した者に対しては、落札者の権利のほうが優先されます。

これらの入居者には立ち退きを要求できます。そして、入居者はそれに応じなければいけません。

設問は「後者」のほうです。抵当権設定登記後に賃貸借契約が締結されていますので、落札者(新たな所有者)の権利のほうが優先されます。

貸主の地位は、当然には買受人(落札者)には移転しません。

賃貸借契約は買受人の立ち退き要求によって、断ち切られる可能性があります。

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宅建ラスト1ヶ月 31/08/2022

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宅建ラスト1ヶ月

大逆転たった19日間で宅建士試験に合格 17/08/2022

「自己所有の市街化区域外の農地5haを豚舎用地に転用する場合は、農地法第4条により都道府県知事等の許可を受ける必要がある。」​

答えは×となっていいますが理由を教えてください。農地法4条では都道府県知事等の許可が必要である旨が規定されています。​

【井真井】​
農地法第4条1項規定の都道府県知事等の許可については、第1号法定受託事務になります。​

つまり、本来なら国が行うべき事務を都道府県知事等が国からの委託を受けて、代わりに行っているということです。​

その旨は、同じ農地法第63条の中で定められています。​

(事務の区分)​
第六十三条 この法律の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務のうち、次の各号及び次項各号に掲げるもの以外のものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。​

二号 第四条第一項、第二項及び第八項の規定により都道府県等が処理することとされている事務(同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。)​


上記2号の( )内にあるように、「4ヘクタールを超える」農地を農地以外にする場合は、「除く」とありますので、この規模の転用は、法定受託事務とはされていません。​

つまり、「都道府県知事等がその裁量によって許可できるものではない」・・・・・ということです。​

この規模の転用申請は、都道府県知事等を経由して、農林水産大臣に行います。​

都道府県知事等は農林水産大臣と協議をしなければいけないのです。その旨は法附則に定められています。​

つまり、農林水産大臣が許可しなければ、都道府県知事等も許可できません。協議とは話し合って決めるという意味ですので、両者合意の上での決定となります。​

都道府県知事等のみの単独許可はできないのです。​

4条1項は法定受託事務ですので、「農林水産大臣の許可」、または「農林水産大臣および都道府県知事の許可」であれば、正しいと言えます。​


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大逆転たった19日間で宅建士試験に合格 05/08/2022

(宅建士試験問題)​
宅地の貸借の契約を成立させた場合、契約の更新に関する事項は37条書面に必ず記載しなければならない。​

答え:× 記載する必要なし​

<ご質問>​
契約の更新時期の記載が不要な理由は何なのでしょうか?更新時期の記載が無ければ、契約がいつまで有効なのかもわかりません。いつも、この問題で間違ってしまいます。教えて下さい。​


【井真井】​
そう思われるのも、ごもっともです。​

受験者の大半がそう勘違いすることを、試験機関実施機関は期待しています。一人でも多くの不正解者が出ることを期待して出題しています。​

この試験は、「落とすための試験」だからです。​

設問文に記載の言葉は正しく理解する必要があります。​

では、・・・・​

宅建業法第37条2項第1号をご覧ください。​

2 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。​

一 前項第一号、第二号、第四号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事項​

注目は、第7号です。​

ここには、・・・(省略)・・・と定めていますので、更新に関しては、・・・(略)・・・・ということになるのです。​


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大逆転たった19日間で宅建士試験に合格 02/08/2022

<宅建試験受講者様よりご質問>​

お世話になっております。以下の問題を何度読み返しても全く意味がわかりません。どういうことなのか、教えてください。​

<問題>​
ABは共同でC から2,000万円の土地を購入し連帯債務とした。既に登記・引き渡しは終わっているが、ABからC に対する支払いがない場合、C から請求を受けたBは、Aが、C に対して有する1,000万円の債権をもって相殺しない以上、Aの負担部分についても、Bからこれをもって相殺することはできない。​

【井真井】​
例えば、笠原様(仮名)が妹と一緒に井真井が所有している土地を2,000万円で購入したとします。​

その際、この2,000万円の借金について、笠原様と妹は連帯債務契約を井真井と結びました。​

連帯債務というのは、連帯責任で返済義務を負うということです。​

笠原様、妹それぞれが、井真井と個別の債務契約を結び、その上で更に連帯債務契約を結んでいます。​

例えば、​

井真井と笠原様との間で個別の債務1,000万円。​
井真井と笠原様の妹との間で個別の債務1,000万円。​

もし、どちらかが返済義務を果たせない場合には、もう一方がその者の返済義務も負わなければいけないため、双方が連帯債務総額2,000万円を抱えている状態となります。​

このような契約形態を「連帯債務契約」と言います。​

さて、妹はかつて井真井と付き合っていた時期があり、その時、井真井に頼まれ、1,000万円を井真井に貸していましたが、井真井から、その返済はまだありません。​

姉として、どう思いますか?​

「井真井に対する借金1,000万円と、井真井に貸した1,000万円を相殺しなさいよ!!」​

・・・と、妹に言いたくありませんか?​

妹が相殺してくれたら、二人の連帯債務総額2,000万円は、確実に1,000万円分、減少します。​

ところが、妹は姉の意見に、全く応じようとしません。​

「今回の件と、井真井さんに貸したお金の件は、別の話だから・・・・」​

こういう場合、連帯債務者である笠原様は、妹に代わって、井真井に対して有する妹の「債務」と「債権」を相殺するよう、井真井に言えると思いますか?​

相殺するよう主張することを、法律用語で「相殺の援用」と言います。​

実は、2020年3月までは、言えました。つまり、連帯債務者であれば、他の連帯債務者が債権者に有する反対債権につき、その者が相殺の援用をしない場合、代わりに相殺の援用を行うことができたのです。​

ですが!! ​

同年4月以後は改正により、言えなくなりました。​

妹が相殺しようとしないのには、妹なりの事情があるのです。その事情を考慮せず、連帯債務者という身分だけで、他人の事情に踏み込むのは侵害としたのです。​

よって、笠原様は妹に代わって、相殺の援用をすることはできません。​

しかし、もし、井真井から自己の個別負債額である1,000万円を超える金額の返済請求を受けた場合、笠原様は妹の反対債権(1,000万円)を盾にして、反対債権額の範囲内で井真井からの「請求を拒否」することはできます。​
そのように改正されました。​

以上の内容を踏まえ、以下の設問を再度、ご確認下さい。ご理解いただけるかと思います。​


【問題】​
AB(笠原様と妹)は共同でC(井真井) から2,000万円の土地を購入し連帯債務とした。既に登記・引き渡しは終わっているが、AB(笠原様と妹)からC (井真井)に対する支払いがない場合、C (井真井)から請求を受けたB(笠原様)は、A(妹)が、C(井真井) に対して有する1,000万円の債権をもって相殺しない以上、A(妹)の負担部分についても、B(松岡様)から、これ(=妹の井真井に対する反対債権)をもって相殺することはできない。​


妹が相殺に応じない以上、笠原様から井真井に相殺を申し出ることはできないということになります。よって、当該問題は「正しい」といえます。​


以上になります。​

ご利用いただきまして、誠にありがとうございました。​
引き続き、どうぞ、よろしくお願いいたします。​


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大逆転たった100日間で行政書士に合格 01/08/2022

(質問)​
以下の問題についてですが、再築することが明白であるなら法定地上権は成立するのではないかと考えますが、なぜ、成立しなくなるのでしょうか。教えてください。​

<問題>​
「Aが自己所有の土地と建物に共同抵当権を設定した後、建物が滅失したため、新たに建物を再築した場合において、Aが抵当権の被担保債権について弁済することができなかったので、土地についての抵当権が実行され、その土地は買受人Bが取得した。この場合、再築の時点での土地の抵当権が再築建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたなどの特段の事由のない限り、再築建物のために法定地上権は成立しない。」​


【井真井】​
最高裁平成9年2月14日の判決からの出題ですので、結論は出ております。判決によれば、​

『同一所有者に属する土地と建物双方に共同抵当が設定された後に建物が再築された場合、抵当権が実行されても、特段の事情がない限り、法定地上権は成立しない。』​

・・とされました。​


判例では、「全体価値考慮説」を採用し、法定地上権の成立を認めませんでした。​


例えば、A所有の土地(更地で1,000万円相当)とその上にある甲建物(単独で500万円相当)に、Bが共同抵当権の設定を受けたとします。​

このとき、Bとしては、土地と甲建物の「合計の価値=1,500万円」を重視して抵当権を設定したと考えます。​

もちろん、合計とはいっても、内部では土地の価値は法定地上権の制約を受けるため500万円程度、甲建物は法定地上権が付くため1,000万円程度と計算しています。​

あくまで「合計で1,500万円」と評価して、Bは1,500万円を上限にAに貸し付けることとなります。​

その後、もし、甲建物が滅失すると、土地は更地となり将来の法定地上権の制約もなくなり、1,000万円の本来の価値に上昇します。​

このとき、Bとしては、甲建物が滅失した以上は、「更地となった土地」の担保価値1,000万円を把握して、そこから弁済を受ける意思を有すると考えられるわけです。​

ですので、一旦、更地になり、本来の土地の資産価値となったところに、乙建物が再築され、それについて​法定地上権の成立を肯定することは、更地としての土地の価値を1,000万円と把握していたBの利益を害することとなるため、原則として、再築された乙建物に対する法定地上権成立を最高裁は否定したのです。​

ただし、抵当権者Bが再築建物に抵当権の設定を受け、従前と同様の共同抵当関係が生じた場合には、当事者の合理的意思からみて例外的に法定地上権の成立を認めてよいといえます。​

Bは、乙建物の担保価値も合わせ、従前と同じように「合計」の価値を把握していて不利益はないからです。​

設問では、そのような特段の事情は考慮しないで正誤するよう指示しています。​

⇒「再築の時点での土地の抵当権が再築建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたなどの特段の事由のない」​

よって、共同抵当権の建物が滅失した場合、再築したとしても、法定地上権は当然には成立しないこととなります。​


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大逆転たった19日間で宅建士試験に合格 26/07/2022

【宅建士講座受講者様より】​
宅地建物取引士試験まで3か月を切り、焦っています。以下の設問は「間違っている」が正解ですが、登録実務講習は乙県内でそもそも受けることができるのでしょうか。​

【宅建士問題】​
「Ⅹは、甲県で行われた宅地建物取引士資格を受験後、乙県に転居し、その後、合格が決定した。その3年後、登録実務講習を実家のある丙県内で修了し、その後、法定講習は甲県知事の指定する乙県内の講習所で修了した。この場合、Ⅹは乙県知事に対し法第18条第1項の登録を申請することができる。」​

【井真井】​
登録実務講習は全国どこでも大臣指定の機関にて受講可能です。一方、法定講習は登録都道府県知事が指定する場所での受講が必要となります。​

ですので、「登録実務講習を実家のある丙県内で修了し、その後、法定講習は甲県知事の指定する乙県内の講習所で修了」は、なんら問題ございません。​

この問題の正誤判断根拠は他の個所にあります。​
それは・・・・・略​


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賃貸不動産経営管理士13日合格のための非常識勉強法 22/07/2022

コロナ感染者増大で混沌とした世の中ですが、こういう時こそ、太くて強い根を張る時期です。

樹木は激しい風雪に耐えながら、深く深く根を張り、倒れない力を備えていきます。

人間も同じではないでしょうか。

厳しい時代こそ、深く根を張るチャンスです。今後、もっと大きな人災、災害に見舞われるかもしれません。

それでも、くじけない「太い幹」と「根」があれば、不幸な時代の荒波も超えられることでしょう。

強い自分をつくるのに欠かせないのが「知恵」です。ですが、賢い知恵は、ポっと、湧いて出てくるものではありません。

経験と知識からしか出てきません。

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賃貸不動産経営管理士13日合格のための非常識勉強法 ”新規不動産国家資格短期成績アップのトラの巻"

14/07/2022

<令和3年の過去問>​
Aは、甲マンション 404 号室をBから賃借して居住していたが、存続期間の満了によってAB間の賃貸借契約は終了した。この場合、民法の規定によれば、Aが、賃貸借契約終了の2ヵ月前に、404 号室に物を附属させていた場合であっても、その物を同室から分離することができないとき又は分離するのに過分の費用を要するときは、Aは、Bに対し、その物を収去する義務を負わない。​

<質問>​
上記問題は「正しい」が正解だとありましたが、私は「間違い」と判断しました。​

そもそも、AはBの同意の有無が問題文からわからないのですが、仮に同意がなくて、勝手につけて、取り外せないとか、取り外すのにお金がかかるからと言ってそのままにされたら、Bが困るのではないでしょうか。​

Bが同意しているなら、納得できます。​


【井真井】​
設問に対する論点がずれています。​

また、「Bが困る」とおっしゃっていますが、常にそうだとは限りません。​

例えば、あなたが経年劣化によって老朽化したアパートのオーナーだったとしましょうか。​

私がそのアパートの1室を借りましたが、その部屋にはクーラーさえ無かったので、自腹で最新式のエアコンを20万円で購入し、その部屋に設置しました。​

2年後、その部屋を退去する際、そのエアコンを取り外せば、設置時に開けた室外機用の穴が残ってしまいますし、取り外すには、数万円の費用が発生します。​

それでも、自腹で取り外したいなら、取り外して、穴も修繕すれば良い話ですが、私としては、手を付けず、そのまま置いていきたいと思っています。​

このような状況下にあっても、私には、絶対に取り外す義務があると思いますか?​

取り外さないことで、得をするのは、あなたの方だと思いますよ。​

20万円相当価値のあるエアコンを手に入れることができるのですから、当該部屋の資産価値は上がります。​

老朽化したアパートなんて、金銭的に困っている人くらいしか借りません。​

でも、部屋に最新式のエアコンが設置されていたら、借りたい人もすぐに現れるのはでないでしょうか。​

設問は「民法の規定によれば」どうなのか?と、聞いていますので民法規定を確認すれば、正誤はすぐに判明致します。​

以下の民法条文をご確認下さい。​


(不動産の付合)​
第242条 不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。​

(動産の付合)​
第243条 所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する。分離するのに過分の費用を要するときも、同様とする。​



まず、不動産に従として付合した物については、不動産の所有者がその従たるものの「所有権を取得する」と242条にあります。​

また、243条では動産の付合について規定していますが、不動産に従たるものとして付合したものが動産である場合も同様であると解釈できます。​

今回ご指摘の設問は242条、243条の2つの条文から、正誤判断が可能です。​

尚、近年のマンション管理士試験においては、単一条文からの判断では正誤が判断できない問題が増加しています。​

複数の条文内容を考慮した上で結論を求める応用問題が目立ちますので、単純暗記では太刀打ちできません。​


上記条文によれば、不動産に付合した動産を分離するのに「損傷しなければ分離することができない」場合、または、「分離には過分の費用が発生する場合」には、その動産の「所有権」は不動産の所有者に「移転」する!!​

すなわち、冒頭の例でいえば、私が購入したエアコンの所有権はあなたに移転し、あなたの所有物となるわけです。​

だから、私には、エアコンを収去する義務が生じなくなるのです。​

もし、「取り外しの義務が生じる」のであれば、それは、すなわち、「所有権は移転しない」ということを前提としなければ、道理が立たないことになります。​

当該部屋を退去する時、金銭的事情で、すぐに取り外しができないので、後日、金銭的都合がついた際に、​
改めて取り外しに来ます・・・ということでは、困るはずです。​

いつまでもエアコンの所有権者が私のままであるなら、当該部屋のエアコンの風に、私はいつでも当たりに来て良いということになりますよね?​

所有権が移転できなければ、そういう話になってしまうわけです。​

民法242、243条のような場合、不動産の付合物は従たるものとして扱われ、所有権は不動産の所有者に移転するため、賃借人は当該付合物を取り外す義務は生じない。​

・・・といった結論となります。​

尚、動産の不動産への付合について、あらかじめ、不動産所有権者の許可・同意・承諾等が必要だとする法律条文は存在しません。​

借地借家法では、同意を得た造作についてのみ、買取請求権の行使を認めるという条文だけがあります。​

また、これは法律ではありませんが、国交省が公示している「賃貸住宅標準契約書」の第8条2項には、​

「 乙は、甲の書面による承諾を得ることなく、本物件の増築、改築、移転、改造若しくは模様替又は本物件の​
敷地内における工作物の設置を行ってはならない。」​

・・・という条文は存在します。​


標準契約書は、契約書のひな型ですので、これを参考に法に反しない範囲内において、各業者が独自の契約条文を盛り込むことは可能です。​

後々のトラブルを避けるためにも、動産の不動産への付合・設置については、あらかじめ、賃貸人の同意・承諾​
・許可等を得る必要がある旨を定めておくことが、賢明だと言えます。​


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たった180日間で社会保険労務士になるには 13/07/2022

<設問>​
全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者の妻が被扶養者となった場合は,5 日以内に,被保険者は所定の事項を記入した被扶養者届を,事業主を経由して全国健康保険協会に提出しなければならない。​

たった180日間で社会保険労務士になるには 社労士試験の頻出テーマ学習で驚速短期間合格を可能になるメソッド紹介

大逆転たった19日間で宅建士試験に合格 04/07/2022

(問題)​
Fが所有する市街化区域内に所在する面積 4,500 ㎡の甲地とGが所有する市街化調整区域内に所在する面積 5,500 ㎡の乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、F、Gともに事後届出をする必要がある。​

<質問>​
なぜ、この設問が正しいのか理解できません。金銭収受を伴わない交換なら、届出不要なのでは?​


<井真井>​
まず、国土利用計画法が何のためにつくられた法律なのか、ご存じですか?これを知らなければ、理解しづらくなります。​

(目的)​
第一条 この法律は、国土利用計画の策定に関し必要な事項について定めるとともに、土地利用基本計画の作成、土地取引の規制に関する措置その他土地利用を調整するための措置を講ずることにより、国土形成計画法による措置と相まって、総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的とする。​

(基本理念)​
第二条 国土の利用は、国土が現在及び将来における国民のための限られた資源であるとともに、生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であることにかんがみ、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを基本理念として行うものとする。​

【井真井】​
日本という国は、丘陵地や急峻な山が多く、住居に適した平地の面積は限られています。​

限られた土地を無駄に利用する人がいたら、排除しなければいけません。単なる投機目的で、使いもしないのに、所有しているだけの人が多くなったら困るのです。​

国土利用計画法では、土地・建物の有効利用の実現を目的として、地価が高騰しすぎることを緩和し、土地の投機的取引を抑制し、適正な価格で取引できるよう規律するために設けられた制度だともいえます。​

そのため、誰が何の目的で、どれほどの価格で、どれほどの土地面積を所有しているのか、国や都道府県は監視の目を向けています。​

そのため、一定規模面積以上の土地を売買したら、市町村長経由で都道府県知事へ以下のような報告義務を課しています。​

一 土地売買等の契約の当事者の氏名又は名称及び住所
  並びに法人にあっては、その代表者の氏名​
二 土地売買等の契約を締結した年月日​
三 土地売買等の契約に係る土地の所在及び面積​
四 土地売買等の契約に係る土地に関する権利の種別及び内容​
五 土地売買等の契約による土地に関する権利の移転又は設定後
  における土地の利用目的​
六 土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転
  又は設定の対価の額(対価が金銭以外のものであるときは、
  これを時価を基準として金銭に見積った額)​
七 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項​


市街化区域は特に多くの国民が居住スペースを持ち、日常生活を送るエリアです。​

市街化区域内の土地で、面積2,000㎡以上の売買取引を行った場合には「事後届出」が必要です。​

市街化調整区域内の土地であれば、5,000㎡以上が対象です。​

設問をご覧ください。各自以下のような所有地を持っています。​

・F(市街化区域内に4,500㎡の土地を所有)​
・G(市街化調整区域内に5,500㎡の土地を所有)​

これを金銭の授受を伴わずに交換したのです。それが、どういう意味なのかわかりますか?​

「双方の土地の価格が同じ」ということを意味しています。​

例えば、FがGに1億円で売り、GがFに1億円で売ったら、同額で相殺できるので、金銭の授受を伴いませんよね。​

決して、お互いが無料で相手に引き渡したわけではありません!!​

「事後届出」事項の中には、土地の設定価格の報告も必要なのですから、その価格は記載します。​

でも、互いに同額で自分の土地を相手に譲渡したので、結果として、金銭の授受が無かっただけなのです。​

・F(市街化区域内に4,500㎡の土地を所有)​
・G(市街化調整区域内に5,500㎡の土地を所有)​

これが、今度は所有権者が変わるわけです。​

​・G(市街化区域内に4,500㎡の土地を所有)※2,000㎡以上​
・F(市街化調整区域内に5,500㎡の土地を所有)※5,000㎡以上​


Gは、市街化区域内に4,500㎡の土地を取得したのですから、事後届出が必要!!​

Fは、市街化調整区域内に5,500㎡の土地を取得したのですから、事後届出が必要!!​

結果して、FもGも届出が必要になりますので、当該設問​は
「正しい」と判断できるのです。​



以上になります。​

ご利用いただきまして、誠にありがとうございました。​
引き続き、どうぞ、よろしくお願いいたします。​

井真井アカデミー​
https://imai-academy.net/imai.academy.takken.index.html​

講師 井真井秀樹​
営業時間:平日10:00-16:00​

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大逆転たった19日間で宅建士試験に合格 どうせ持つなら、大人気の法律系国家資格。短期一発合格者多数の実力教材

大逆転たった19日間で宅建士試験に合格 28/06/2022

平成16年問8③④​
Aは、B所有の建物を賃借し、毎月末日までに翌月分の賃料50万円を支払う約定をした。またAは敷金300万円をBに預託し、敷金は賃貸借終了後明渡し完了後にBがAに支払うと約定された。AのBに対するこの賃料債務に関する相殺についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。​

③ AがBに対して商品の売買代金請求権を有しており、それが令和4年9月1日をもって時効により消滅した場合、Aは、同年9月2日に、このBに対する代金請求権を自働債権として、同年8月31日に弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはできない。​

④ AがBに対してこの賃貸借契約締結以前から貸付金債権を有しており、その弁済期が令和4年8月31日に到来する場合、同年8月初日にBのAに対するこの賃料債権に対する差押があったとしても、Aは、同年8月31日に、このBに対する貸付金債権を自働債権として、弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができる。​

③は9月1日に時効で消滅した場合でも、8月31日の時点で、相殺適状にあったので、相殺することが可能ということなのですが、問題文は9月2日となっていますが、例えば、9月末や時効消滅から3ヶ月とか半年でも、一度、時効完成以前に相殺適状にあったら相殺できるのでしょうか?​

④は、差押など、状況がまったく見えてきません。まだ、権利関係の問題文に慣れてなく、問題文を読み解答するのに、時間がかかっております。とにかく、問題文に触れて慣れようと思っています。​

【井真井】​
相殺には、時効という概念がありません。​
相殺適状になれば、何年後であっても、相殺できます。​

代金請求権等の債権消滅時効は5年です。​

③において、AはBに売買代金請求権を有していますが、それが令和4年9月1日をもって時効を迎えますので、この時点でBが時効援用しますと9月1日以後、AはBに代金の請求ができなくなります。​

ですが・・・・!!​

一方的な商品代金の支払い請求はできなくなっても、相殺はできるのです。​

なぜなら、BがAに対して令和4年8月31日(債権の時効完成前)に反対債権を有したからです。つまり、AのBに対する債権の時効完成前にBはAに対し、反対債権を有しましたので、この時点で「相殺適状」が成立します。​

8月31日をもってBはAに対して商品代金の支払い「債務」と家賃請求という「債権」を相殺できますし、​

8月31日をもってAはBに対して商品代金請求という「債権」と家賃支払い「債務」を相殺できます。​

お互いがお互い、相手に対する債務と債権を相殺できるのです。それは、何年経ってからでも可能です。相殺には時効が無いからです。​

もし、AのBに対する商品代金請求権(債権)の消滅時効が令和4年「8月30日」だった場合には、相殺適状が成立しませんので、BがAに対して時効援用を行い、自らの債務を消滅させた上で同年8月31日に家賃請求権をAに対して行使できます。​

以上のように令和4年「8月31日」に相殺適状が成立すれば、AのBに対する債権が同年9月1日に時効により消滅した場合、AはBに対して、以後、一方的な「代金支払い請求権」は行使できなくなっても、「相殺はいつでもできる」ので、同年9月2に相殺をBに申し出ることも「できる」こととなります。③は「できない」としているから「誤り」なのです。​


④については、建物賃貸借契約締結前に、AがBに金銭を貸していました。その後、AはB所有の建物につき賃貸借契約を締結しましたが、その家賃の支払いを期限まで​
に行わなかったのです。​

そこで、Bは・・・・(省略)​



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大逆転たった19日間で宅建士試験に合格 どうせ持つなら、大人気の法律系国家資格。短期一発合格者多数の実力教材

たった180日間で社会保険労務士になるには 25/06/2022

【受講者様より】​
以下の問題の56%と20%はどのように算出すれば良いのでしょうか。また、設問が「誤っている」根拠はどこにあるのか教えてください。​


<設問>​
昭和28年4月6日生まれの女性が、65歳以後に受給できる老齢基礎年金の一部(5分の4)を報酬比例部分および定額部分とともに60歳からの受給に繰り上げた場合、60歳から受給できる年金は報酬比例部分に加え、定額部分の20%、および65歳から受給できる老齢基礎年金の56%となる。また、65歳に達した日以後に受給できる年金は老齢厚生年金に加え、老齢基礎年金の5分の1、および老齢基礎年金の56%となる。​


【井真井】​
65歳以後に受給可能な老齢基礎年金の一部繰り上げが可能な年齢層は限定的です。昭和16年4月2日~昭和24年4月1日に生まれた男性と、昭和21年4月2日~昭和29年4月1日に生まれた女性のみです。女性の生年月日は男性より5年遅れですよね。​

上記に挙げた彼らに共通しているのは、65歳未満から「定額部分」の受給が可能だということです。つまり、裏を返せば、定額部分の受給ができない人は、65歳以後の老齢基礎年金の「一部繰り上げ」はできないことになります。​

設問の「昭和28年4月6日生まれの女性」は、60歳から報酬比例部分のみ、64歳以後は報酬比例部分に加え、定額部分の受給が可能ですので、65歳以後の老齢基礎年金の一部繰り上げが可能です。​

64歳から受給可能な定額部分の受給開始を60歳から受給できるよう繰り上げると、65歳までの5年間にわたり受給することになります。この場合、1年間でもらえるはずだった定額部分を100%とし、それを5年で除して20%とします。​

60歳からもらえる定額部分は64歳からもらえるはずだった定額部分の20%となります。さらに65歳以後に受給可能な老齢基礎年金の5分の4を60歳から受給しますので、60月の繰り上げとなります。​

繰り上げますと1月あたり0.5%の減額率が乗じられます。なお、2022年4月以後の減額率は0.4%になりましたが、昭和28年生まれの女性はとっくに65歳以上に達していますので、彼女が繰り上げた当時を考慮すれば、従前の0.5%が妥当です。また、新たな減額率は2022年4月以後に受給権を取得する方から採用されますので、既存の年金受給者には影響しません。​

60月繰り上げれば、0.5%×60月=30%の減額率となりますので、65歳以後に受給可能な老齢基礎年金の70%の受給が可能となります。ですが、彼女が繰り上げたのは5分の4といった一部ですので、70%×4/5=56%となります。​

以上により、60歳から受給可能な年金は「報酬比例部分」+「定額部分の20%」+「老齢基礎年金の56%」となります。​


65歳からは「老齢厚生年金」+「老齢基礎年金の5分の1」+「老齢基礎年金の56%」+「経過的加算」となります。設問は経過的加算が記載されていませんので、「誤っている」が正解となります。​



※社会保険労務士の合否を左右するのは、社会保険科目となります。社会保険科目が得意なら合格できますし、苦手なら合格は厳しくなります。試験日までの残りの期間は過去問を中心に、社会保険科目の復習を徹底してください。頑張ってください。​


井真井アカデミー​



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