長澤労法管理事務所（八王子の社会保険労務士事務所）

長澤労法管理事務所（八王子の社会保険労務士事務所） updated their website address.

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アルバイト・パートタイマーを雇用している会社・事業所はご注意ください！！

平成25年4月1日より改正労働契約法が施行されます。
主なポイントは次の３点です。

（１）無期労働契約への転換（←最重要！）
（２）雇止め法理の法定化
（３）不合理な労働条件の禁止

特に（１）の無期労働契約への転換は事業主にとっては要注意となります！！

有期労働契約とはパート・アルバイトなど期間の定めある労働契約をいいますが、有期労働契約が繰り返し更新されて通産５年を超えたときに労働者の申込により、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるというものです。

このルールを知らないで５年を超えて労働契約を更新していると労働者の申込により定年・再雇用（６５歳）まで当該労働者を雇用しなければならなくなります。
途中で辞めて頂く場合は解雇扱いとなり、相当な理由が無い限り辞めさせることができなくなります。（不当解雇と労働紛争に発展するリスクも！）


PDFパンフレットhttp://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/pamphlet.pdf

ご不明な点はお問い合わせください。

高年齢者を雇用している会社・事業所はご注意ください！！

平成25年4月1日より　高年齢者雇用安定法が改正され、継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みが廃止されます。（12年間の経過措置あり）

現在の高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者雇用制度において、定年を定める場合には、60歳を下回ることができないとされ、（法第８条）さらに65歳未満の定年を定めている事業主に対して、65歳までの雇用を確保するため、次のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を導入する義務（法第９条）が、平成16年改正ですでに義務付けられています。

①定年の引上げ

②継続雇用制度の導入（労使協定により基準を定めた場合は、希望者全員を対象としない制度も可）

③定年の定めの廃止

このうち②の労使協定の基準で継続雇用対象者を限定できなくなります。

現在労使協定を締結している事業所は１２年間の経過措置後、60歳定年に達した労働者のうち希望者全員を65歳まで再雇用しなければならなくなります。
希望者全員を65歳まで再雇用している事業所は今回の上記改正は関係ありませんが、労使協定で基準を定めている事業所はご注意ください。

なお、労使協定により定める基準により限定できる仕組みを経過措置期間採用したい場合は25年3月31日までに労使協定を締結しなければなりません。

PDFパンフレットhttp://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/dl/tp0903-gaiyou.pdf


ご不明な点はお問い合わせください。

平成25年度の協会けんぽの保険料率は据置きとなりました。

↑雇用保険も据え置きと珍しい年度となりました！

あけましておめでとうございます！
本年もどうぞよろしくお願い致します。

本日より通常営業となります。

富士屋さんのお肉は極上のローストビーフになりました♪
スタッフ大絶賛でした！

本日は事務所のクリスマス会兼忘年会です！
メインは肉の富士屋さんで購入した写真の特選和牛を使ったローストビーフを手作りしました。

１年で一番豪華な食事が食べられるとあってスタッフ待望の会です。

楽しみ楽しみ♪

年末年始休業のお知らせです！

２０１２年１２月２９日から２０１３年１月７日まで休業させていただきますのでよろしくお願いいたします。

先週お仕事をさせていただいている立川市にある株式会社壽屋さんの創立６０周年パーティーにご招待いただきました！

壽屋さんはフィギアの世界的なメーカーで、立川市長、上場企業の役員の方々などたくさんの方が出席してそれはそれは大規模なパーティーでした(*^^)v

創立６０周年おめでとうございます！これからはさらに世界の舞台でも活躍ですね♪

株式会社　壽屋
http://main.kotobukiya.co.jp/

事務所スタッフで山梨に行ってテニスしてきました！体を動かすのは気持ちいいですね(*^^)v

平成24年10月1日から新しい最低賃金額が適用されます。
東京都は８５０円とされました。

その他の都道府県はこちらをご覧ください。
http://pc.saiteichingin.info/table/page_list_nationallist.html

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。(パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託などの雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者に適用されます。)

最低賃金についての詳細につきましてはこちらをご覧ください。
http://pc.saiteichingin.info/index.html