幸田 勝 / 金融リテラシー向上委員会

幸田 勝 / 金融リテラシー向上委員会

ファイナンシャルプランナー「幸田 勝」のFacebookページ アクサ生命は、お客さまの「夢の実現」に向けて、最良の答えを一緒に考えてまいります。 価値のある人生とは…「夢の実現」。だからこそ、アクサ生命にはお客さまにとって価値のある人生を一緒に考え、夢の実現をお手伝いする「フィナンシャルプランアドバイザー」がいます。 コンサルティングのプロフェッショナルとして、人生の良きサポーターとして、常にお客さまに対して最良のアドバイスができるように経験を積み視野を広げていきます。 アクサ生命のフィナンシャルプランアドバイザーがまず実行すること。それはお客さまとの会話です。より良い人生設計には、通過すべき節目や実現できたらいいなと願うイベントがあります。それぞれの夢を目指して、準備・実行・調整するための具体的なプランを構築しサポートしていきます。 このコミュニティーページは、Facebookの利用規約に準じて運営しています。

通常通り開く

憧れの人と❤️
経世論研究所所長三橋貴明さん

昨日飲み過ぎるんじゃなかった...

お金のべんきょう 〜扶養の範囲内とは〜

毎年この時期に相談の多い「扶養の範囲」について
テンション低めです。

https://youtu.be/BzW4Avt72eU

ご覧くださり有難うございます。 今さら誰にも聞けないお金の話。 教わってないなら教え合おう! と、立ち上がった金融リテラシー向上クラス。 楽しく分かりやすく学びやすくをテーマに プロがレクチャーします。 お金...

お金のべんきょう〜ガソリンを安く給油できる方法〜

YouTube動画、第二弾!
サムネの顔が変。。。

ガソリン代を少しでも安く抑えたいなら、買い方に工夫してみましょう。

https://youtu.be/SLkGV8A1um8

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youtube.com

お金のべんきょう 〜2000万円問題って何だったの?前編〜

私、youtuberになりますw
まぁ、ウソですが。。。

日頃、私が話している内容をお客様が動画に撮りたいというので、試験的に撮っていただきました。
シリーズ化する予定ですので、良かったらチャンネル登録してください!

テーマは「お金」について。
日本人の金融リテラシー向上を目指しております。

https://youtu.be/DdGTIR38t7Y
(前半)
後半のURLはコメント欄に

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【結局、新型コロナウイルスはどれくらい危険だったのか】

新型コロナウイルスでの国内累計死亡者数は9月5日時点で1,349人。今回はこの数値をほかの客観的なデータと比べることにより、新型コロナがどれだけ危険だったのかを検証してみたいと思います!

先ず、同じウイルス性の疾患として比較したいのがインフルエンザ。一昨年2018年のインフルエンザでの死亡者数は3,325人です。よく、新型コロナウイルスはワクチンや特効薬がないから怖いという表現が使われていますが、2018年のインフルエンザにはそのどちらも存在していました。つまり、抑制できたとしてもコロナの倍以上も亡くなっていたんです。マスコミはさぞ注意喚起をしていたんでしょうね。だって、コロナでも連日連夜あの報道量でしたから。そして、将来マスコミはこう言ってまた不安を煽るハズです。「今年のインフルエンザはあの新型コロナウイルスの倍の殺傷能力がある」と。
今夏までのインフルエンザ死亡者数は極端に少ないことが分かっています。みなさん、うがい・手洗いを励行し、自粛をしていたからですね。となると、2020年は日本のウイルス学史上、最も安全な年だったと言うことができるかもしれません。

2019年の交通事故死亡者数は3,215人でした。全国の知事は直ちに緊急事態宣言をするべきでしょう。外出したら、コロナで死ぬ確率より交通事故で死ぬ確率の方が圧倒的に高いですからね。「他県から来ないで欲しい」と言った知事がいましたが、このデータを知れば、県民には毎年「家から出ないで欲しい」と言い出すことでしょう。

毎年、おもちを喉につまらせて亡くなる方は1月だけでも1,300人くらいいると言われております。もうこれは殺人兵器と言わざるを得ません!食べる前には是非「遺言」を。「マスク警察」を買って出た方には恐縮ですが、是非「おもち警察」の兼務もお願いしたいところです。

2019年の自殺者数は20,169人でした。明治時代から統計を取り出して、3万人へと跳ね上がったのは1998年。消費増税のあった翌年のことです。昨年10月、景気低迷期にも関わらず、増税へと踏み切りました。そこへコロナ禍がやってきたのですから、想像するだけでもおぞましい。誰が首相をやっても代わり映えしないでしょうから、とっとと決めて第3次補正予算案を審議して欲しいものです。コロナに特効薬はありませんが、経済対策で救える命は確実に存在します。それが1日でも早ければ、数百人というレベルで救命ができるのです。また、過度な自粛は経済を疲弊させ、非正規労働者などの生活を崩壊させます。お互いの首を締め合う行為だという事も知っておきましょう。

今回のコロナ禍で国民は分断されてしまいました。これはマスコミの大罪だと思っています。連日、新規感染者数(本当はPCR検査陽性者数ですけどね)を発表しては恐怖・不安を掻き立てています。毎日ほぼ同数の回復者がいることや、死亡者の平均年齢が79.3歳(東京都のみのデータ)であることは絶対に公表しません。「コロナってそこまで怖くないよね」と思われたら視聴率や発行部数を稼げないからです。そればかりか、恐怖を煽る専門家やコメンテーターばかりを採用し、コロナのネガティブキャンペーンを実施中。それでも国民はそれを信用してしまうので、日本はジャーナリズムの芽がなかなか育ちません。
「ロックダウンしなければ、ニューヨークの様になる」とか「このまま対策を打たなければ、何万人も死ぬことになる」と言った専門家は一体どのように釈明していただけるのでしょうか。いや、未知のウイルスだったので、ある程度は許容しましょう。ただ、その仮説と現実とのギャップが何であったのかを説明していただかなければ、いつまで経っても改善策が見い出せません。

何故だかは判明していませんが、新型コロナウイルスの東アジア人への影響は少ない様です。その事実は当然マスコミも知っていた訳ですが、相変わらず「コロナ怖い」「コロナ怖い」の大合唱。国民もそれを真に受けて自粛ムードを作り上げ、行政へのプレッシャーになりました。知事も人気(任期)にしか興味がありませんので、仰せのとおり活動自粛の要請となった訳です。その結果、GDPは4分の1も棄損しました。これは本当にコロナが怖かった欧米並みの被害です。天災というよりも人災と言って良いのではないでしょうか。

いつしからか、日本国民は総じて情報に対して受け身になってしまっていると思います。テレビは日曜日の9時だけつければ十分。マスコミの情報を俯瞰してみることが、何よりのコロナ対策になるでしょう。

最後に、亡くなった方を人数で表記させていただいたこと、深くお詫びいたします。謹んでお悔やみを申し上げます。

はじま〜るよ〜!
本日14時から
アクサ生命✖️FANCL
「健康経営ファーストステップWebセミナー」

ご視聴は↓こちらをクリックするだけです!

https://Axa-co-JP.zoom.us/j/96238276957

初めてウチ【アクサ生命】の本社に来たー
快適なオフィス環境に少しイラっとしました!

6/25 弊社主催のウェブセミナーを開催いたしました。
ご視聴いただいた皆様、ありがとうございます。

なんか私、緊張してた?

それもそのハズ、言おうと思っていたネタを直前で全て却下されてしまったのです!

あ〜、キラキラにデコったフェイスシールドで登場したかったなぁ...

内容の方は、播磨 崇宏 (Takahiro Harima)くんのプレゼンが好評を得ております。

今後も常時開催を目指しておりますので、引き続きよろしくお願いします!

「ゼロから学ぶ初心者向けマネーセミナー」のご案内

昨年「2000万円問題」がニュースになりましたね。
社会保障制度や税制改正も老後をより不安にさせる要因になっています。

また、新型コロナウイルスの影響で、働き方や生活様式が大きく変わった方も少なくないでしょう。

将来、必要なお金を準備するために今から何をするのがよいか、投資未経験の初心者にも一からわかりやすく話します。

今回はWEBセミナー(Zoom)での開催です。参加費無料ですので、奮ってご参加ください。私、司会をしております。

6/25(木) 19:00~20:00
Zoomウェビナー

お申し込みフォームは下記をクリックしてください。

https://www.axa-life.jp/seminars/index.php?id=20200625_moneyseminar

【国は全ての国民を救うことができる!現代貨幣理論/MMT理論】

これからウソを言います!

国の借金は1,114兆円にも上ります。国民1人あたりにすると901万円となり、このままでは財政破綻してしまうでしょう。
国の借金と同じだけ国民の家計の預貯金があるからまだいいですが、今後高齢者が増え、預貯金を取り崩し始めると、つまり国の借入額が家計の預貯金残高を超えてしまうと財政破綻します。なぜなら、国は銀行を通じて国民の預金から借りているからです。
財政破綻してしまうと、物価の高騰(ハイパーインフレ)や金利の上昇などを引き起こし、国民の生活に支障をきたします。
物価が100倍になると、1万円でジュース1本しか買えなくなります。
金利が上昇すると、住宅ローンの返済ができなくなる人も出るでしょう。
こうならない為にも、国の借金を減らさなければなりません!具体的には国から出ていくお金を減らし[緊縮財政]、入ってくるお金は増やさないといけません[増税]。断じて、未来の世代に借金を残してはいけないのです。

新型コロナウイルスは経済的に甚大な被害をもたらしました。しかし国は今、財政健全化(プライマリーバランスの黒字化)を目指していますので、全ての国民を救うことはできません。なので、先ずは生活困窮者から救うべきです。できるだけ出ていくお金を減らしたいので、余裕のある人や公務員は給付金の申請をすべきではないでしょう。

また、予期せぬ支出で国の財政は悪化しました。東日本大震災の時そうした様に「コロナ増税」の導入はすべきです。痛みを国民みんなで分かち合いましょう。
(以上、ウソ終わり)

ぜ〜んぶ、ウソ!

何となく受け入れてしまうのは、こういう記事が氾濫していたからです。ちなみに上記は新聞やテレビから発信されたものをスクラップしただけで(嫌いと言いながらも案外見てるじゃないの...私)、以下を読み進めてもらえるといかにウソだったのかがわかる仕組みとなってございます(笑)先に言っておくと、長いので夜には読まないでください。早く寝たい方にはむしろオススメか...ただ、たくさんの方にこの事実を知って欲しい。短編小説を読むつもりで、ねっ!

今の政府、日銀、財務省、財政破綻論を唱える評論家、みんな同じ主流派の経済学に基づいて行動をしていると言っていいでしょう。それは「新自由主義」と言って、市場に任せておけばオールOK!小さな政府を目指します。そこから導き出される結論は自由化、規制緩和、グローバル化、雇用の流動化、緊縮財政等々です。単語だけ見ると実に聞こえは良いのですが、それもメディアを通じてのプロパガンダが上手くいっている証拠。要するに所得格差を拡大してきました。種子法廃止・種苗法改正や水道民営化、TPP、IRなどもこの帰結。強い者が勝つ仕組みです。国際競争力の強化!を旗印に農業もタネも水道もカジノも医療も金融も全てグローバル企業に売り飛ばしまくってます!

新自由主義での経済政策は政府が市場に介入しないこと。市場には本来自動的な調整機能があり、弱いものは淘汰され、もって経済は発展していくという考え方です。
新コロでの経済対策で自粛している事業者へ向けて、粗利保証や固定費の補助をすべきだという与党議員がいましたが、麻生財務大臣に言わせると「もたない会社は潰してしまえ」との事。やはり官邸は新自由主義の理念のもと言動をしていると考えて良いでしょう。

もちろん、どんな主義・主張を持って政治をしても構いませんが、振り返り検証をした結果、良くなかった所は改めるべきです。ハッキリ言って、新自由主義、延いては財政破綻論が蔓延したせいで、日本の所得・GDPはピッタリ伸びなくなりました。この30年、日本は世界で唯一の衰退国です。それでも自己責任と市場原理に任せますか?果たして、コロナ問題も市場が解決できるのでしょうか?

しか〜し!明るい兆しもあります。まだまだ少数派ではありますが、貨幣観から経済政策を見直そうという論者たちです。その論拠となっている貨幣論を現代貨幣理論[Modern Monetary Theory ]と言い、貨幣を次のように表しました。

「貨幣とは貸借関係の記録(負債の記録)である」

もう、訳がわかりません...
(ハイ、そこ!帰り支度をしないっ!)

お金の本質とは誰かの借金であり、その借用証書を流通させることによって取引を成立させている、と言っています。

また、お金は誰かが銀行から借りると生まれ、返すと無くなります。これは銀行からお金を借入する時の実務を見ればわかります。

銀行からお金を借りるとき、銀行の持っているお金を貸してくれていると誤解しがちですが、実際はあなたの通帳に数字を書き込むだけです。そうでもしなければ、人類はここまでの経済発展を為し得なかったでしょう。誰かが借りる事で「ぽっ」と預金が生まれるのです。そのお金が決済やら分配やらで巡り巡って私たちの手元に届きます。

※貨幣のルーツに関する記事を以前に書きましたので、そちらも参照のこと↓
https://www.facebook.com/1655390411365779/posts/2486733731564772/?d=n

一方、新自由主義での貨幣は商品の一つに過ぎないとしています。商品ですので、有限であり、いつかは足りなくなる。財政破綻論の所以です。

お金に対する認識の違いが政策になるとガラッと変わります。以下はこの現代貨幣理論・MMT理論を基に冒頭の文章を言い換えてみましょう。

政府の国債発行残高つまり負債総額は1,114兆円です。政府と国民とは別人格ですので、そもそも国民に返す義務はありませんし、国民一人当たり〜円には何の意味もありません。また、国債を税金で返そうという国は日本以外に存在しません。

日本は財政破綻しない数少ない国の一つです。このことは黒田日銀総裁や財務省のパブリックコメントでも言っています。
どうして財政破綻しないかと言うと、政府の借用証書である国債を政府の子会社である日銀が最終的にはいくらでも買い取ってくれるからです。実際に今でも半分くらいを日銀が保有しています。日本国国債は「全て」円建てで、日銀には通貨発行権がありますので、利息の不払い(債務不履行)は悪意がない限り絶対 に起こりません。

お金を刷れるコピー機がある家は絶対に破産しないでしょう。ここは普通の感覚で合っているのです。破産する可能性があるのは外貨建ての借用証書を持ち込まれたときですが、幸い日本国国債は全て自国通貨建てなので、その懸念はありません。

つまり、国債発行残高はただの数字で、GDPの何倍だろうが意識しなくて良い「ただの」数字です。

日銀は国債をいくらでも買い取れると言いましたが、財政的な制約は受けないだけで、無限にする事はやめた方がいいでしょう。供給能力を超える需要拡大はインフレを引き起こすからです。国債を発行する目的は国が民間のモノやサービスを購入したり(公共投資)、社会保障や今回のコロナでの緊急時にそうした様に給付を行う為です。必要以上にお金をばら撒きすぎるとお金のレア度は低くなり、つまりインフレになります。適度のインフレであれば良いのですが、過度なインフレは国民の資産を相対的に目減りさせてしまいます。そうなりそうになったら、今度は緊縮財政と増税をすれば、民間からお金を吸い上げることができ、インフレを抑えることができるでしょう。そう!緊縮財政と増税はインフレ期にする政策で、今のデフレ期にすべきではなかったのです。

日本は平成の30年間を緊縮財政と増税に捧げてきました。結果、経済は縮小しデフレになりました。給料が増えないばかりか、それに起因して需要は縮小し税収も減少、更なる増税を強いるというスパイラルに陥っています。それでいてデフレ脱却とは庭に水を撒きたいのに自らホースを踏んでいるようなものです。愚策以外の何者でもありません。

また、国債は国民の預金から借りているわけではありません。これは国債発行のプロセスを見れば分かります。

例えば、政府が100億円の公共投資をしようと考えます。※図を参照のこと
①政府は市中の銀行に100億円の借入をし(国債発行)、代わりに日銀当座預金を同額受け取ります。
②政府は民間の建設会社に工事代金を政府小切手を振り出して支払います。
③建設会社は政府小切手を取引のある銀行に持ち込んで、預金にしてもらいます。
④その預金で下請け会社や従業員へ預金で分配をします。
⑤銀行は政府小切手を日銀に持ち込み、日銀当座預金を受け取ります。
・日銀は政府の子会社ですので、親会社の振り出した小切手をどうしようと対外的にはどうでもいい事です。

結果だけを見ると、政府は新たに100億円の負債を作り(国債発行)、それと同じだけ民間の建設会社、下請け会社やそこで働く従業員の預金口座に振り込まれました。

誰かの赤字は、必ず誰かの黒字になります。
政府の国債が民間の預金になっています。

政府は民間の預金を借りているわけではありません。国債を発行して、つまり借金をして民間の預金ができたのです。(メディアが言っている事とは全く逆じないの...)実務的にこうなっているだけであり、借金が貨幣を創造するというMMTの証明にもなっています。いや、証明ではなくてただの事実です。

よくよく見ると、政府が財政支出するのには、そもそも徴税の必要がないことも分かります。お金を借りることによってお金を作り、それを対価として払ったのです。つまり財源がなくても国民にお金を配れるという事です。そう考えると、何のための消費税だったのでしょうか。なんで十分な補償がされないのでしょうか。政策決定に携わるものが全て財政破綻論を信じているからです。

結論になります。
(もう終わるから、みんな起きて!)
この30年間、緊縮財政と増税で日本は貧しくなりました。財政破綻論が蔓延した為です。この未曾有の経済危機においてもその考えは変わらず、出したものは回収、増税への道を進んでしまうでしょう。感染症対策専門家会議に今回新たに4名の経済学者が追加されました。ゴリゴリの増税派です。結論ありきの議論になるのは間違いありません。

財政破綻論は国民を分断させます。財源が有限であるとすると、パイの取り合いになってしまいます。コロナの対策として、当初は住民税非課税世帯に給付をするということを決めて、多くの国民は怒りました。結果はご存知の通り、要件が外された訳ですが、その陰で給付金が少なくなった世帯もいます。当初は30万円でしたから。誰かの犠牲のもと自分だけは救われたいと思って怒ったわけではないでしょう。また大企業ばかりを優先していると糾弾するのも同じ。財源を、パイをこちらによこせと言っているのと一緒です。パイはいくらでも焼けるので、本当はどちらにも必要なだけ配れます。

貨幣本来の在り方を正しいものに見直せば、日本はいくらでも財政拡大することができる事が分かります。また、世界で一番給付のできる国でもあることも追記しておきましょう。なぜなら、日本は1番のデフレ国家だからです。

「生殺与奪の権を他人に握らせるな」
今ヒットしている「鬼滅の刃」からの引用です。なぜかこの言葉が心に染み渡ります。

私たちの未来を決めるのは政治家ではありません、私たち自身です。先ずは知ることから始めましょう。

#MMT

経済評論家
#三橋貴明

京都大学
#藤井聡
#中野剛志

自由民主党
#安藤裕
#西田昌司

国民民主党
#玉木雄一郎

れいわ新選組
#山本太郎

【covid-19 緊急経済対策、給付金等のまとめ(個人版)】

4月30日、今年度の補正予算案が成立し、新型コロナウイルス対応に伴う経済対策が出揃いました。スピード感やボリューム感にすごーーーく問題があるにせよ、貰えるものは是非もらってください。と言うのも、昨年10月〜12月の国内GDPは消費増税の影響を受けて▲7.1%でした。これは働いている人みんなの所得が7.1%ずつ減ったのと同じ事。そこにコロナ禍がきたのですから、経済的なダメージは計り知れません。「ウチはまだ余裕があるから、辞退しよう」とか「公務員は貰うべきではない」などの考えは全くの間違いです。国家予算にそもそも「財源」なんてものはないんですから。状況や属性に関わらず、先ずは貰ってシッカリと消費に回していただきたい。そちらの方が日本経済に寄与、即ち人助けになります。

今回は頻出であろう個人向けの給付金等をピックアップしました。全てを網羅できませんので、インターネットでのまとめサイトなども参考にしてください。また制度の名称にはおおよそ次のようなルールがあります。貰ったつもりが返さなければならなかったということのないように注意が必要です。

「給付金」「助成金(雇用保険関係・厚労省)」「補助金(事業者向け・経産省)」・・・返す必要がない
「融資」「貸付」・・・将来は返す
「減免」・・・払うべきを減らしていい
「猶予」・・・払うべきを先送りしてもいい

①特別定額給付金【いわゆる1人10万円の給付金】
当初、住民税非課税世帯とか所得が半減した世帯とかの制限を設けた為、国民から総スカンをくらったあの政策。さすがに世論には勝てなかったのか、要件はなくなり、住民票のある全ての国民が受け取れます。麻生くんが見ても分かるようにハッキリと手を挙げましょう!

4/27時点で住民票のある自治体からご自宅宛に郵送で世帯分の申請書が届きます。必要事項(口座情報など)を記載、本人確認書類のコピーを同封して返信するだけです。発送時期は自治体によってまちまちですが、5月中旬ごろから。着金は遅くとも先方に届いてから二週間程度でしょうか。マイナンバーカードを持っていれば、オンライン請求ができます。また3ヶ月を過ぎても返信をしないと無効になる可能性があるので注意してください。

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

②子育て世代への臨時特別給付金
児童手当を受け取っている世帯に児童一人1ヶ月当たり1万円を追加で給付。申請の必要はありません。
次の児童手当は6月ですから、その時に加算されているかを確認しましょう。

③住居確保給付金【家賃補償】
離職・廃業・休業などで住宅を失った、または失うおそれのある方に支給されます。この制度は平時にもありますが、新型コロナの影響により要件が緩和されています。給付金額は家賃の3ヶ月分、世帯人数による上限あり。先ずは電話で地域の福祉保健センターへ。手続きは郵送になります。

④社会保険料【国民健康保険・国民年金等】の減免・猶予
新型コロナウイルスの影響で一定程度収入が下がった人は国民健康保険、介護保険、国民年金の保険料が減免または猶予されます。国民健康保険は市区町村の担当課へ、国民年金は日本年金機構へご相談ください。

⑤その他
国税、地方税、電気、ガス、水道、電話料も猶予制度があります。ただ、猶予はただの後払いですから、将来支払う必要があります。あまり使いすぎると諸刃の剣になり兼ねないので、その時は本質的な問題を改善する事も考えましょう。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

最後に、今一番期待する対策は消費税の減税もしくは廃止です。消費税は消費に対して一律に課税されますので、所得の低い人ほど、つまり消費性向が高い人ほど救うことができます。与党議員も含め一部の政治家からは声が上がっていますが、世論の盛り上がりがないとなし得ません。

個人向け給付金(当初世帯に30万円)に所得制限が設けられた時、そりゃぁみんな怒りましたよ。ただその時、既に補正予算案の格子は決まっていました。それが世論でひっくり返るなんて、日本の歴史で見ても相当にレアな現象だったと思います。声を上げるとは何もデモに参加したり、政治家に陳情しにいくことだけではありません。先ずは隣人とそのことについてどうあるべきかを話すことです。意思のないところに世論は形成されません。今本当に困っている人からしたら、次の選挙まで待ってはいられないでしょう。こういう時だからこそ、国民の手によって政治は動かせるのです。

#新型コロナウイルス
#COVID-19
#給付金

covid19.moneyforward.com

新型コロナウイルス 事業者向け支援情報まとめ | マネーフォワード

covid-19
個人、法人が受け取れる補助金・助成金・給付金・融資等のまとめ(対象都道府県で検索機能も有り)

いろいろ見た中で、こちらが一番わかりやすい。
随時、更新もされています。

https://covid19.moneyforward.com/

covid19.moneyforward.com 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連して整備された補助金・助成金等の支援制度から、ご自身が利用可能な制度を探すことができる検索サイトです。

【新型コロナウイルス・間違いだらけの緊急経済対策〜財務省の迷走〜】

その1 ・ゆうてもショボい

今月7日、首相から緊急事態宣言とセットにして、緊急経済対策にも言及がありました。

事業規模にして総額108兆円、日本のGDP[国内総生産]の20%にもなります。数字が大きいと分かりづらいですね。今回のアメリカの経済対策が220兆円ですので(更に追加で110兆円とも)、経済規模(米の4分の1)・人口(米の2.6分の1)から対比すると大胆な金額に見えます。実際、首相の口からも「過去にない、強大な規模になる」と発せられた事を踏まえると、数字だけは立派なのでしょう。

この政府から「これで国難を乗り越えましょう!」とメッセージの添えられたプレゼント。フタを開けてみたらハートチップル2枚くらいの陳腐な中身であったから驚きです。こんなんじゃ、天城どころか高尾山も越えられません!

まず108兆円のうち、今回「新たに」政府が財政支出を決めたのは16.5兆円です。
ショボっ... What a shabby!
それ以外は「既に」予算で決まっていたものをラベルを貼り替えて陳列しなおしたものと「貸し出し」ですから、もうこれはかさ増しどころのレベルじゃありません。立派なニセモノです。

※財政支出39兆円!なんで報道がありますが、昨年度の未消化10兆円と財政投融資[最終的には民間が返すお金]12.5兆円を含んでいるので、政府が身銭を切って振り出すお金【新規国債発行額・いわゆる真水といわれるもの】は16.5兆円です。マスコミもバカなのか、バカのふりをしているのかわかりませんが、もう少し責任を持って報道をして欲しいものです。

これほど需要が冷え込んでいる時期はこの「真水 : まみず」でしか、経済効果(経済対策と言うよりは経済的な救済でしょうか)は期待できないでしょう。そもそも、お金の出どころは「民間」「政府」「外国」の三者しかありません。今、民間需要も外国からのインバウンドも壊滅的に減っています。つまり、今は政府しかマーケットに注水ができません。16.5兆円はGDP比にして3%、昨年10〜12月の消費増税によるGDPの落ち込みが7.1%ですから、スケール感も全く合っていません。その他の部分、具体的に言うと「融資」ですが、確かにそれにより助かる企業も多いとは思います。しかし、先行きは不透明ですから、経営者が返すあてもないのに新たな借り入れをするかと言えば、危機的な状況に陥っていれば尚更控えるでしょう。また融資は最後は貸したところに返っていきますので、水かさは元の位置まで戻ります。つまり、新規国債でしか、国民のふところを暖めることはできないのです。

じゃあ、なんでこんなにショボイのでしょうか。

日本は、もとい財務省は、政府の借金を返そうと躍起になっているからです。財政支出は控えめに、更には増税を繰り返してきました。「未来に子供たちに借金を残すな!」とそれらしいイメージを流布して、国民に負担を強いてきました。このままじゃ、未来どころか、明日がないんですけどね。

※政治家もこの辺りを攻めてくれれば良いのに(いや、むしろ決裁権があるのが本来政治家でした)、何かスキャンダルでも掴まれているのでしょうか。あっ!そう言えば森友学園問題も財務省からのリークでしたね。他にも色々と知っていそうです。

改まって言う話ではありませんが、日本国債はすべて円建てなので、通貨発行権のある日銀に買い取らせれば、チャラになります。唯一のデメリットはインフレになることですが、この25年日本はむしろデフレに苛まれてきたのはご承知の通りです。これは、餓死しそうな子に「アメちゃんあげたら、肥満児になるから...」と言っているようなものなのです。今こそ、大々的に方向転換して、財政出動と減税を施したら今後日本の100年の計になると思います。

その2・チンタラしよる

貴重な財政支出16.5兆円もほとんどの方には届きません。「30万円現金給付」と言っても住民税非課税世帯だの、収入が半減しただの条件が大変厳しいのは他でご覧いただいている通りです。

※それでいて、サプライチェーンがどうのとか、観光需要がどうのとか、マスクを2枚ばかし、とか族議員が自身の煩悩の赴くままに予算を取っていきます。その合計が108兆円ですって、除夜の鐘(人間の煩悩の数)と一緒というオシャレ感!今出すお金は今困っている人に届けるべきです。

それでも条件がそろって申請に行くにしても、窓口は自治体になります。活動自粛を呼びかけているのにも関わらず、クラスターの危険に晒されながら、ごった返した役所に行くわけです。貰いにいくのにも命がけですね。しかも、命からがら申請ができたとしても、手元に届くのは6月頃でしょう。「緊急」と言っているのに補正予算を提出するのはこれからですからね。全く危機感が感じられません。

なんで、こんなにチンタラやっているかと言えば、こちらも財務省の意向。

2月末に今年度の予算案が衆議院を可決。なぜ2月末かと言うと、財務省としてはどうしても年度末3/31までに予算案を通したかったのでしょう。参議院は1ヶ月間、寝ていても成立しますから[衆議院の優越]。今回の緊急事態宣言もその予算案の成立を待っての発令でしたから、さほどお急ぎではなかったのが分かります。お急ぎであれば、あえて補正予算にせず、参院でいくらでも議論ができたはずです。国民が経済的に生きるか死ぬかという状況で、財務省も国会もスケジュールにしか興味がなかったのがバレました。ハイ!ここ怒っていいところです。

「日本人は強制なんてしなくても、自己抑制ができるからスバラシイ、首尾よく感染拡大を抑えられている」なんて綺麗事を書いた記事を見ましたが、冗談じゃない。世論の恐怖と自己犠牲のもと、成り立っている事実です。これを流したのは政府か財務省じゃないんでしょうか⁉︎

みんな、十分な補償が受けられないのを承知で、半ば廃業を覚悟の上でお店を閉めています。「要請」しかできないことを良いことに、粗利や固定費の補償はしない意向です。先にも書きましたが、日本は補償ができない国ではないのです。他の国はもうとっくにそれ以上の金額で手元に届いています。

自身の廃業と引き換えに公衆の衛生を選択している経営者に対し、国は国民の生命よりも財政規律を優先している様にみえます。もちろんそんな事、絶対にあってはなりません。

その3・私たちがすべき事

今更ですが、こんな時期にこんな暗いネタ書くんじゃないとも思っています。最近「いつから過激派になったんですか?」と聞かれますが、私は常に穏健派です(笑)「おかしいな」と思う事を「おかしいよ」と言いたいだけです。歳のせいですね、看過ができなくなりました。

最後に上からものを言う様で恐縮ですが、この状況を招いたのは私たち自身です。政治も経済も知ろうとしていません。少しでも知ろうとすれば、善政への圧力になります。ただ「くれ!くれ!」と権利を主張するだけでは何も変わりません。

国民に官僚の人事権はありませんが、官僚に物申す政治家を選ぶことはできます。そういう政治家は与党にも野党にも確実にいます。私たちの応援がないと、切り崩しにあったり、寝返ったりするでしょう。

表面的なパフォーマンスではなく、誰が何をしたか、よく見ておきませんか? こんな時だからこそ。

「主権は我々国民にあり」

未来を変える第一歩になるはずです。

【コロナ情報にこそ免疫力を】

どこも新型コロナウイルスの話題で一色ですね。情報を取りにいくと、それに付着しているフェイクも一緒に取ってしまいます。フィルター越しに見る習慣をつけましょう。国も国連もメディアもそこまであなたの生命・健康に興味はありません(キッパリ)。だからと言って、悲観させるのが目的ではありません。今回はこう考えた方が行動を間違えないよ、という提言です。

先ずはメディア。メディアの目的はたくさんの人に広告を見せる事です。そして、人々の注目が集まりやすいのは「安心」よりも「恐怖」。「間違ってはいないんじゃないかな」程度の不安定でキャッチーな情報を垂れ流しています。フィルター無しに見ていると、何をするのにも恐怖が増してきますね。ワイドショーなどは一生見なくても困ることはないでしょう。次!

WHO[世界保健機関]は人間の健康を基本的人権と捉え、その目的達成のために設立された国連機関です。ピュアでフェアな機関でないハズがありません。
事務局長のテドロス氏はエチオピアの出身ですが、そのエチオピアのインフラは中国資本の協力を得て建設がなされています。また、WHOの予算は国連加盟国が分担して払うルールですが、最近は嫌がる国も多くて困っています。だがそこに救世主!「中国」と「グローバル企業」が現れたんです!
WHOのパンデミック宣言が習近平の「アンダーコントロールできている」との発表を待ってされたのはただの偶然でしょう(3/12)。パンデミックの要件は1月に既に満たしていました。1月に宣言が出ていればダイヤモンドプリンセスや欧米での感染は防げたかもしれませんね。
余談ですが、テドロス君に言わせると安倍首相は「コロナサムライ」なのだそうです。IOCがオリンピックを開催できるかどうかはWHOの判断に委ねると言ったからではないとは思いますが、急遽日本からWHOに166億円の拠出が決まっています。タイミング的におや?と思うけど、これもただの「偶然」でしょう。結果は残念、裏切られました。国民にはなかなかお金をくれないのに、随分と太っ腹ですね!次!

皆さんマスク2枚を心待ちにされている事かと思います。ちょうど我が国でも満を侍して「緊急事態宣言」が発表になりました。要約すると、前後で特に何も変わりません。「しまっていこ〜!」って事ですね。
何度も聞いた「自粛の要請」。現行法(憲法)では「移動の禁止」が違法になるので、「要請」は致し方ありません。イベント等を開催する事業主や店を開けている店主が誹謗されても政府は高みの見物。本当の議論は国民対行政府であるべきなのに、国民同士でやり合ってくれます。矛先がずれて、内心ほくそ笑んだでしょう。
また、禁止にすると「補償問題」が紛糾しますので、実によくできた制度です。政府は目下、緊縮財政と増税を信奉していますので、余計な支出は控えたいと考えています。
今回、倒産・廃業に追い込まれる事業主はただ運が悪かっただけなのでしょうか。真面目に生きていて、それでも尚、困窮するときはボス[国]が助けに来てくれるんじゃなかったのでしょうか。
ありもしない財政破綻を恐れて、補償は非常に限定的です。消費増税でGDPが7%落ち込もうが、オリパラ延期で経済的損失が大きかろうがお構いなし。唯一の関心事はプライマリーバランスの黒字化です。ただ、糾弾するのも筋違い。選んだのは私たちです。

国際ジャーナリスト堤未果さんが『政府高官やグローバル企業は「今だけ・金だけ・自分だけ」しか考えていない』と警鐘を鳴らします。つまり権力のあるものは「将来」も「お金以外」も「あなた」にも関心がないと言っています。ただ、むこう側に行くのはやめましょう。それを前提に情報に触れれば、行動が変わると思います。新型コロナウイルスにまだワクチンや特効薬はありませんが、フェイク情報には抗体を持つことができます。

#新型コロナウイルス
#COVID-19

【ガソリン代が安くなる給油方法】

皆さんは車にガソリンを給油する時、どの様に注文をしていますか?

男らしく「ハイオク満タン!」でしょうか。今回はその「満タン」が損か得かについて検証してみます。先に言っておきますが、非常に女々しい話ですw

給油ランプに気が付き、ガソリンスタンドに寄りました。その度に満タンを給油すると、毎回同じ量(リッター数)を買っていることになります。
仮にその車の燃料タンクを30ℓだとすると、満タン給油は30 ℓを定期的に購入していると言ってもいいでしょう。毎回ガソリンの値段が不変であれば、工夫のしようがありませんが、当然そんなことはありませんね。

仮に3回分をそれぞれ、1リットルあたり150円、130円、170円で買ったとします。購入費用は...
150円×30ℓ=4,500円
130円×30 ℓ=3,900円
170円×30 ℓ=5,100円
計3回で13,500円。平均は4,500円です。

最近多いセルフのスタンドでしたら、「満タン」や「何ℓ」の他に金額を指定して給油する事ができます。

それでは総支払額を変えずに毎回同じ金額、即ち4,500円ずつ3回給油していたら、どうだったでしょうか?
4,500円÷150円=30 ℓ
4,500円÷130円≒34.6ℓ
4,500円÷170円≒26.5ℓ
計3回で91.1ℓ。満タン3回は30 ℓ×3=90ℓでしたから、少し多く入れる事ができるんです!繰り返しになりますが、払った金額はどちらも13,500円です。
※34.6ℓはタンクから溢れているんですが、今回は大目に見てください。

段々値上がりしていく状況、130円→150円→170円や段々値下がりしていく状況、170円→150円→130円でも結果は同じであることも判りますね。順番を入れ替えても、計算結果は変わりませんから。

値段が変動するものに対しては「同じ量ずつ」よりも「同じ金額ずつ」買っていくと平均購入単価を下げることができます。

他にはどんなもので応用ができるでしょう?
量が測れるお買い物、例えば灯油、お肉、株式や投資信託などでも使えそうです。

投資にも有効かって?はい。そもそもこれは金融の知識「ドルコスト平均法」からの応用で、長期積立分散投資を裏づけする内容でした。

ガソリンは安くなったら得した気分になりますが、株価は下がったら損した気分になります。ただし、同じ商品を買い続けるという方法であれば、株価が下がるのは決して悪いことばかりではありません。その時はたくさん買えるからです。

日用品も金融商品も同じお買い物。セオリーを駆使して買い物上手でいたいですね。

⚠️重要
以下、中止になりました。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、開催を中止・延期いたします。

ご応募をいただいた方におかれましては誠に申し訳ございません。
ご理解のほど、宜しくお願いいたします。

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ファンケル✖️アクサ生命
「健康経営ファーストステップセミナー」

2020年 3/5(木) 14:30〜17:00
ファンケル本社にて ※日本大通り駅から徒歩5分

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