内山田税理士事務所

気軽に相談できる税理士を目指して頑張っています!                     HP:http://www.uchiyamada-tax.com

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使命: 経営者様の良き相談相手となること。 様々な問題を解決するための手助けをすること。 会社や経営者様の利益につながる提案をすること。

www3.nhk.or.jp

賃料3分の2を給付 売り上げ減少の事業者支援策まとめる 自民 | NHKニュース

www3.nhk.or.jp 【NHK】新型コロナウイルスの感染拡大で自民党は、売り上げが一定程度減少した事業者を対象に、賃料の3分の2を給付するとした支援策を…

headlines.yahoo.co.jp

放課後デイサービス「アニメ見せるだけ」? 国が対策へ(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

お客様に放課後等デイサービスを行っているNPO法人がありますが、いろいろと問題のある事業所もあると聞きます。
質の向上はもちろんですが、放課後等デイサービスで事業者が受け取る給付金は税金で賄われているので、不正受給などのないよう早急に対応をして欲しいと思います。

headlines.yahoo.co.jp 障害のある子どもを預かる「放課後等デイサービス」が急増している。開設の条件が緩い - Yahoo!ニュース(朝日新聞デジタル)

headlines.yahoo.co.jp

<所得税>年収800万円で増税 控除見直し、政府最終調整(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

headlines.yahoo.co.jp 2018年度税制改正で焦点となっている所得税改革で、政府、自民党は4日、増税とな - Yahoo!ニュース(毎日新聞)

headlines.yahoo.co.jp

<住民税システム>障害発生 6月からの天引き影響も(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

これからも電子申告の利用件数が増えていくでしょうから、早急に対応してもらいたいですね。

headlines.yahoo.co.jp 従業員の給与から住民税を天引きするための手続きに企業などが利用する電子申告で今年 - Yahoo!ニュース(毎日新聞)

news.livedoor.com

確定申告の思わぬ「落とし穴」を実例で紹介 損する場合も? - ライブドアニュース

news.livedoor.com 確定申告で損をする、意外な「落とし穴」を実例を上げて紹介している。株の損切りにより所得が加算され、医療費の窓口負担が増えたという男性。ふるさと納税の特例制度は、確定申告をする場合は適用されないなど

news.yahoo.co.jp

節税対策の養子は有効 最高裁 | 2017/1/31(火) - Yahoo!ニュース

節税対策よりも前に、親(被相続人)と子どもたち(相続人)全員での話し合いをすることが重要だと思います。
みんなが納得していればこのような状況にはならなかったのではないでしょうか。

news.yahoo.co.jp 相続税節税を目的にした養子縁組が有効かが争われた訴訟の上告審で、有効とした1審判決が確定。従来の運用…

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「相続税対策で養子」無効は覆るか 最高裁で31日判決(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

headlines.yahoo.co.jp 相続税を安くするために孫と養子縁組したことが有効かどうかが争われた訴訟で、最高裁 - Yahoo!ニュース(朝日新聞デジタル)

headlines.yahoo.co.jp

株の相続、時価90%で評価 金融庁要望、投資流入を促進(SankeiBiz) - Yahoo!ニュース

headlines.yahoo.co.jp 金融庁は2017年度税制改正要望で、上場株式にかかる相続税の評価見直しを求める。 - Yahoo!ニュース(SankeiBiz)

bylines.news.yahoo.co.jp

手書きの「領収書」って本当に必要なの?(小澤善哉) - Yahoo!ニュース

bylines.news.yahoo.co.jp レシートと領収書は別物だ、レシートは経費に認められない、手書きの領収書なら経費に落とせる――。世にはびこる、レシート・領収書に対する大きな誤解や迷信、そして手書きの領収書が抱える問題点に迫ります。

headlines.yahoo.co.jp

「タワマン節税」見直しへ 高層階ほど評価額も高く(産経新聞) - Yahoo!ニュース

headlines.yahoo.co.jp 総務省は、タワーマンションなどの高層マンションを使った相続税の節税を防止する検討 - Yahoo!ニュース(産経新聞)

news.livedoor.com

軽減税率、学校給食や老人ホームにも適用へ 社食や学食は外食扱いに - ライブドアニュース

個人的には軽減税率なんて導入すべきではないと思っています。
混乱するだけだと思うんですが・・・。

news.livedoor.com 軽減税率について、財務省は学校給食にも適用するとした線引き案をまとめた。社員食堂や学生食堂の他、コンビニのイートインなども外食扱いになる。一方、学校給食や老人ホームの食事などは、軽減税率の対象となるようだ

zasshi.news.yahoo.co.jp

マイナンバーで摘発 「社会保険料未納」75万社倒産の“流れ弾”(プレジデント) - Yahoo!ニュース

zasshi.news.yahoo.co.jp ■零細企業は“社会保険料倒産”になりかねない 「全国で約75万カ所の事業所が厚生年金 - Yahoo!ニュース(プレジデント)

headlines.yahoo.co.jp

<軽減税率導入>簡素な経理、みなし課税…与党協議会に提示(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

headlines.yahoo.co.jp 自民、公明両党は26日、与党税制協議会を開き、生活必需品の消費税率を低くする軽減 - Yahoo!ニュース(毎日新聞)

headlines.yahoo.co.jp

若い世代の負担軽減へ=所得税、20年ぶり抜本改革―政府税調で議論開始(時事通信) - Yahoo!ニュース

headlines.yahoo.co.jp  政府税制調査会(首相の諮問機関)は2日、約20年ぶりとなる所得税の抜本改革に向け - Yahoo!ニュース(時事通信)

nikkei.com

配偶者控除、17年に新制度 首相が検討指示 夫婦単位で控除 軸に

103万円の壁をなくしたとしても社会保険の130万円の壁があるため、今度は130万円以内で給料を調整することになるのではないでしょうか。
所得税の事だけを改正してもあまり変わらないような気がしますが。

nikkei.com  政府は専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除を2017年にも見直す検討に入った。配偶者控除を意識して女性が就労時間を抑えるケースが目立つため、働きやすい制度に改めて共働きの子育て世帯を後押

headlines.yahoo.co.jp

サッポロビールに「115億円返還せず」 酒税分類問題で国税当局が通知(SankeiBiz) - Yahoo!ニュース

さて、どうなるのでしょうか?
この先の展開はちょっと注目ですね。

headlines.yahoo.co.jp  サッポロビールは28日、酒税分類に関連して、昨年追加納税し、今年1月に返還を求 - Yahoo!ニュース(SankeiBiz)

news.yahoo.co.jp

消費税10% 2017年4月に決定 - Yahoo!ニュース (2015年3月31日(火)掲載)

news.yahoo.co.jp 消費税10%への引き上げ時期を、2017年4月とすることが決定。増税を停止できる「景気条項」は削除。

【病院の初診・再診料引き上げ】
消費税が8%に上がったときに合わせて病院の初診料、再診料が上がるようです。
病院の消費税負担を軽減するための措置です。

病院の収入は基本保険診療なので消費税は非課税となります。これに対して、薬や診療機械の購入は消費税がかかります。従って、病院は消費税を払うだけの立場となりますので増税分の負担が経営を圧迫してしまいます。
そこで、初診料、再診料を引き上げて増税分の負担を軽減しようという事のようです。

ん~~~。この図式からいくと、病院が負担すべき消費税増税分を患者の初診料、再診料に転嫁して患者が負担することになってしまいます。
消費税が増税されて経営が苦しいのは病院だけではないのですが・・・。
病院は公共性が高いものなので仕方ないのかもしれませんが、ちょっとしっくりきませんね。


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「サザエさん一家」に課税 対応は NHKニュース

サザエさんの固定資産税問題、どういう結果になるのでしょうか?
しかし、銅像12体で4,200万円という金額の方が驚きです!

www3.nhk.or.jp 東京・世田谷区の商店街が、地元にゆかりの人気漫画「サザエさん」の銅像を設置したところ固定資産税が課されることになり、商店街側が都に税の減免を…

【相続税、立替をしてもらう前に対策を!】
相続税を払う資金がない場合に、不動産を売却することを条件に相続税を立替えてくれるサービスがあるそうです。「相続税が払えない場合には、ここへ申告を頼めば安心だ!」なんて考えにはならないでくださいね!このようなサービスを利用して申告をするにしてもそれは最終手段です。

このサービスを受けるには不動産を売却しなければなりません。使用していない土地などであれば売却を考えることもいいかもしれませんが、自分の住んでいる土地、建物や賃貸収入がある程度見込める土地、建物だったらどうでしょうか?出来れば売却したくはないですよね。売却することにならないためにも事前の対策(納税資金の準備)が必要となります。

平成27年1月1日以降の相続より基礎控除が引き下げられます。記事にもありましたが、東京で配偶者を亡くした人の中で相続税の申告、納付が必要となる人は現在の2倍近くになる見込みのようです。「自分はまだ元気だから大丈夫!」なんて考えているとあっという間に年をとってしまいますよ。事前の対策は早ければ早いほど効果が大きくなります。

まずは現在の資産(負債)がどのくらいあるのかをリストアップをし、自分の財産がどれくらいあるのか把握することが大切です。改正後の基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人数)を超えてしまい、財産のうち現預金が少ないようであればある程度の対策をした方がいいかもしれません。ただし、土地の使用状況や遺産分割の仕方によって評価額を減額することが出来る場合がありますので、一度専門家に相談しておくのもいいかもしれません。

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【この制度使えるの?孫への教育資金贈与】
最近、新聞で子や孫への教育資金の贈与の記事をちょくちょく見かけます。
記事を読むと「1,500万円贈与しても贈与税がかからない!」という事だけが強調されており「今贈与しなければ絶対に損だ!」というニュアンスが前面に出ているような気がします。
ここで、事実関係を明らかにしておきたいのですが、もともと子や孫への教育資金の贈与は非課税なんですよね。
だから、私はこんな制度使う人なんてほとんどいないだろうな~と思っていたのですが、新聞に「孫へ教育資金1000億円突破」なんていう記事を見て少しビックリしました。
また、この仕組みの問題点は、贈与を受けたにも関わらずお金をおろすには教育資金を支払った領収書が必要となるところです。この事が意味するところは、贈与されたお金とは別に教育資金を準備して支払わなければならないという事です。
貯金がある人はいいですが、ないから贈与してもらうと言う人も多いと思います。だったら、必要な都度贈与すればいいのではないかと思うのですが・・・。
払いだす時の手数料が必要な場合もあるようですし、税理士の立場としては使える場面は限られてくるのかなと感じています。
現在検討をされている方は、もう一度よく考えられた方が良いと思います。

(参考:制度の概略)
平成27年12月31日までに子や孫に教育資金として一括贈与した場合、1,500万円まで贈与税が課税されません。ただし、30歳までに使いきれなかった場合には残った金額に対して贈与税が課税されます。

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後期高齢者医療制度の窓口負担について

医療機関の窓口で支払う医療費の一部負担割合は1割または3割。その割合は前年の所得が確定した後、毎年8月に見直される。平成24年の確定申告が反映されるのは平成25年8月1日から。


負担割合の判定は以下の2段階で行われる。

(1)住民税の課税所得
①145万円未満・・・1割負担
②145万円以上・・・3割負担

(2)上記判定で3割負担になった場合でも以下のいずれかの条件を満たす場合には、市区町村に申請をすることで1割負担になる。
①後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合
収入金額が383万円未満
※ただし、383万円以上でも、同一世帯に70歳~74歳の国保または社保の加入者がいる場合は、その方と被保険者との収入合計が520万円未満
②後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上いる場合
収入合計が520万円未満

-----------------------

(1)の判定は所得金額で判定をする、一方で(2)の判定は収入金額で判定をする。(2)①には但し書きもありちょっと複雑ですね。
配当所得を申告したために3割負担になってしまったという方もいるようですので申告には注意が必要です。

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婚外子の相続差別規定、大法廷判断へ 合憲判例見直しも(朝日新聞デジタル) - Y!ニュース

どのような判断がされるのでしょうか。
注目ですね。

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【小規模企業共済のすすめ その2】
先日の記事で小規模企業共済をお勧めしましたが税金的にどのくらい得になるのかを保険商品と比較してみたいと思います。

月々の掛金が10,000円(年間掛金120,000円)とした場合を考えてみたいと思います。
保険の場合、旧契約については50,000円、新契約については40,000円の所得控除額となります。掛金全額が所得控除出来るわけではありません。
一方で小規模企業共済については120,000円全額が所得控除できます。

その結果、税額(所得税+住民税10%)を計算すると所得税の税率が5%の場合で10,500円~12,000円、10%の場合で14,000円~16,000円、20%の場合21,000円~24,000円、小規模企業共済の方が少なくなります。
月々の掛金が20,000円となれば2倍に、満額の70,000円を支払う事が出来れば7倍になるためその効果が大きくなることが分かると思います。

老後の生活資金のために行うのであれば、まずは小規模企業共済に加入し余裕があるのであれば保険に入ると言う順番で考えられた方が税金的に絶対お得です。

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【小規模企業共済のすすめ】
個人事業者の皆様は小規模企業共済に加入していますか?
まだ加入していないという方はなるべく早い時期に加入していただきたいと思います。
小規模企業共済には常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主の方が加入することが出来ます。

個人事業者の方は事業を廃業した場合、会社員の方とは違い退職金をもらう事が出来ませんが、会社員の方と同様に老後の生活をしていかなければなりません。その時に今まで蓄えてきた貯金と国からもらう年金で生活をしていければ問題はありませんが、難しい方も多いのではないかと思います。
そこで私は小規模企業共済をお勧めしています。

小規模企業共済の共済金は、廃業時に受け取ることが出来ます。
一括で受け取れば「退職金」扱いになり、分割で受け取れば「公的年金等の雑所得」扱いになります。
また、月々の掛け金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除することが出来ます。
月々の掛金も1,000円~70,000円と自由に選ぶ事が出来ますので、経済状況に合わせて無理なく出来るのではないでしょうか。
資金繰りに困った時などに納付した掛金合計額の範囲内で貸付を受けることも出来ます。
このように様々なメリットがあります。

以上の事からも小規模企業共済に未加入の方はなるべく早めに加入することをお勧めいたします。なお、一定の条件を満たす会社役員の方も加入する事が出来ますのでお考えいただければと思います。そういう私はまだ加入しておりませんが・・・(笑)

小規模企業共済のパンフレットおよび契約申込書をお渡しすることができますので、一度ご相談いただければと思います。
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【法人成りの時期】
個人事業者の方にお会いしてお話をするとよく質問されることがあります。
「売上がいくら位になったら法人化すればいいの???」
個人事業者の多くの方が疑問に思っているようです。

法人成りを検討するときには「売上高」ではなく「所得金額」を見るようにしてください。平成23年分の青色決算書でいうと(43)青色申告特別控除前の所得金額になります。

法人成りをするにあたり所得金額分を全て給与として支給し法人の利益は0円とするという前提で考えた場合、扶養などの条件にもよりますが有利不利の分岐点は所得金額が400万円~500万円付近になると思います。この金額はあくまでも所得税の納付税額を考えた場合です。

法人成りをした場合には社会保険に強制加入となりますので場合によっては社会保険の負担が大きくなってしまう可能性があります。
法人成りを検討していたクライアントがいましたので試算をしてみると社会保険の負担が200万円も増えてしまうという結果になった例もあります。
「所得税は安くなったけれど社会保険の負担増で資金繰りが苦しくなった」では法人成りのメリットがありません。

所得金額が500万円を超えるくらいになったらそろそろ法人成りを考え始めてもいいのかなと思いますが社会保険の試算も忘れずに行うようにしましょう!

(注)有利不利の分岐点の金額はあくまでも参考値です。条件によって異なりますのでご注意ください。
そのためにも法人成りをする前に一度ご相談いただければと思います。
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【契約書の印紙】
会社を経営していると取引先と契約を交わし契約書に署名捺印をして契約書を作成する機会がたびたびあると思います。
その時には同じ契約書を2通作成し、契約者がそれぞれ1通ずつ保持する形をとっているのが一般的だと思います。

例えば、同族会社である会社とその社長との契約、同じ株主が100%出資して設立した会社どうしの契約、親と子などと契約を交わすときは契約書を2通作成しても、結局同じ人が2通とも持っている形になってしまいます。(厳密に言うと親と子の場合違いますが)
同じ人が同じものを持っているのに、それぞれの契約書に印紙を貼り消印をしなければなりません。少しもったいないと思いませんか?

その場合に、契約書の文言を以下のようにすれば収入印紙が半分に節約できます。
「本契約書を1通作成し、原本を甲が保持し、その写しを乙が保持するものとする。」
このようにして、1通の契約書を作成し印紙を貼り付け消印後コピーをとります。

不動産の譲渡や請負契約についてはその契約金額(記載金額)によっては数万円分の印紙が必要となります。ちょっとした工夫で印紙代が節約できます。是非活用してみてください。

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【消費税の納税義務判定】
Q.平成23年4月に会社を設立しました。(資本金300万円、3月決算法人)
1期目は準備期間であったため売上はなく、2期目は売上が1千万円を超える見込みです。この場合、消費税の納税義務者になるのは4期目からということでいいのでしょうか?
(会社の設立は合併や分割によるものではなく、課税事業者選択届出書の提出もしていない)

A.1期目(H23.4-H24.3)および2期目(H24.4-H25.3)については消費税の納税義務関係の改正前で資本金の額が1千万円未満であることから免税事業者となります。

3期目(H25.4-H26.3)は基準期間である1期目の課税売上高が0円ということですが、H25.1.1以後開始事業年度にあたることから新たに以下の改正による納税義務判定が必要となります。

(改正により加わった納税義務判定)-――――――――――――
前期上半期(H24.4-H24.9)について以下の区分により消費税の納税義務の有無が決定されます。

①課税売上高が1千万円超かつ給与支払額(役員、従業員、アルバイト全て含む)が1千万円超の場合・・・課税事業者となります
②課税売上高、給与支払額ともに1千万円以下の場合・・・免税事業者となります
③課税売上高、給与支払額の一方が1千万円超で他方が1千万円以下である場合・・・課税事業者にもなれますし免税事業者にもなれます。課税事業者となりたい場合には届出が必要となります。
-----------------------------
4期目については基準期間である2期目の課税売上高が1千万円を超える見込みということなので課税事業者となります。(改正による判定は行いません)

以上のように、改正後(H25.1.1以後開始事業年度)においては消費税の納税義務判定が複雑になってしまいました。納税義務の判断を誤ると大変ですから慎重に確認するようにしましょう!

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【単身赴任者の帰省旅費】
世の中はお盆休みのようですね。
私は開業してから休日の感覚がなくなってしまいました。
土日もだらだらと仕事をしているせいかもしれません(^_^;)
ちゃんとメリハリをつけなければいけないとは思っているのですが・・・。

さて、お盆という事で単身赴任者の帰省旅費について考えてみたいと思います。
単身赴任者がお盆やお正月に実家に帰省するときに会社から帰省旅費が支給される場合があります。この旅費をどのように処理していますか?

一般的に非課税とされる旅費は会社の業務を行うためのものでなければならないため、帰省のための旅費については給与所得として課税をしなければなりません。
しかし、業務に関連した帰省旅費であれば給与所得として課税する必要はありません。(会社が旅費交通費として経費処理、消費税も控除可)

例えば、(実家が本社の近くにある場合)重要な会議などを本社で開く場合に会議の日程をお盆の前後に設定すれば「業務を行うための帰省」と言えるのではないでしょうか。もちろん会議としての実態があり、その人の出席が必要であることが条件となってきますが。
このように、会議の日程をちょっと考えるだけで税金の取り扱いが変わってくる可能性があります。

帰省旅費について旅費規定に従った支給であったとしても業務に関連がなければ給与として課税が必要です。帰省旅費の支給をしている会社様はきちんとした処理ができているか今一度ご確認いただければと思います。

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【新車?中古車?】
ご質問をいただきました。
Q.今の車が車検となるため車の買い替えを検討しています。車購入にあたり新車(300万円)の方がいいのか、それとも中古車(100万円)の方がいいのか教えてください。

A.次のような質問をさせていただきました。
①その車の用途は?
②車の利用頻度はどのくらいか?
③他に必要な設備などはないか?
④もしある場合には車の優先順位は何番目なのか?
⑤手持ちの現金はいくらあるか?(資金繰りの状態)
⑥今期利益は出るのか?来期以降利益は出そうか?
ご質問者の方の回答は、車はとにかく乗れれば良いくらいに考えており、その他の設備投資を考えていたことと、設備の方が車よりも優先度が高いという事でしたので、中古車の購入を選択されました。

税金面の損得で考えると新車(普通乗用車)の場合耐用年数が6年で償却、もし条件に当てはまればエコカー補助金が受けられる(もうじき終了となるようですが)。中古車であれば製造年月により6年よりも短い期間で償却する事が出来る。それぞれの償却費相当額を計算して大きい方が節税になるという答えになるのでしょうが、そのような事よりも上記質問の方が重要だと思います。

例えば、営業車で年間1万キロ以上走る場合に中古車を購入したら数年で大きな修理が必要になる、または、最悪は買い替えをしなければならなくなる可能性があります。長い目で見ると高くつくかもしれません。
また、弁護士先生などが古い中古車に乗っていたらちょっと説得力が無くなってしまうのかな?とも思います。綺麗な車に乗っていたら「儲かっている=信用がある」と見られるかもしれません。

事業内容やその車の用途などを考えることが第一段階で、最終的に減価償却費などを判断材料にして決定するという方法が一番いいのかなと考えています。
また、現金一括購入であれば一時にキャッシュが無くなりますし、ローンを組んだとしても数年間毎月一定額のキッシュが出て行きます。どちらにしても資金繰りを考えることも必要となります。

設備投資をする前に一度専門家にご相談していただくことをお勧めいたします。
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【税理士報酬】
皆さんは毎月税理士にいくら支払っていますか?
私の事務所では売上金額に応じた料金設定になっています。
参考までに↓
http://uchiyamada-tax.com/fee.html
私の事務所では報酬について基本口座引き落としをお願いしています。その引落業務を依頼している会社から平成24年上期の報酬金額の統計が送られてきましたのでその一部をご紹介いたします。

全国平均(月額報酬):約3万5千円

金額帯別
1万円未満       2.5%
1万円~2万円未満  16.8%
2万円~3万円未満  25.0%
3万円~4万円未満  24.8%
4万円~5万円未満  10.5%
※上記金額は消費税を含まない金額です。

5万円未満で約80%、金額帯としては2~3万円で約50%となっています。皆さんはどの金額帯でしょうか?
会社の規模や依頼業務によっても変わってくると思いますので一概には言えませんが参考程度に見ていただければと思います。

最近の税理士事務所では少ないとは思いますが、昔は報酬の決め方が大雑把(事務所の先生の言い値)の事務所が多かったようです。税理士報酬の金額について疑問を持たれている方は一度報酬の内訳を聞いてみてはいかがでしょうか?そこで先生や職員が黙ってしまうようであれば大雑把な決め方の可能性が高いかもしれません。どのようなサービスにいくら支払っているのかを把握しておくことも経営者として必要な事だと思います。

お問い合わせはこのページの所有者にメッセージをしていただくか
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【取締役会設置会社?非設置会社?】
株式会社を設立することになったら、取締役会設置会社にするのか、取締役会非設置会社にするのかを選択する必要があります。

取締役会設置会社は取締役3名以上、監査役1名以上を置かなければなりませんが対外的信用度はかなり高くなります。
取締役会非設置会社は取締役1名以上で設立できますが信用度は少し低くなります。

取引先が大きな会社で、取引を行う前に会社登記簿などを提出しなければならないケースがあるのであれば取締役会設置会社とした方がいいかもしれません。
しかし、家族経営で取引先にも大企業などもない場合には取締役会非設置会社で構わないと思います。

例えば、取締役会設置会社にして、取締役3名、監査役1名で経営を行っていたとします。そこで、事故や病気などで取締役1名が死亡してしまった場合、すぐに新たな取締役を選任する必要が出てきます。家族で会社を経営している場合、取締役を探すのはなかなか難しい作業となります。まだ取締役になっていない家族がいればいいですが、いない場合には、取締役会非設置会社に組織変更をするか(登記費用がかかります)親戚や第三者に取締役になってもらわなければならなくなります(経営がうまくいかなくなる可能性が出てきます)

取締役会非設置会社にして取締役4名としておけば、たとえ1名欠けて3名になったとしても新たに取締役を補充する必要がありません。

会社の信用も大切ですが、万が一の事も考えておくことが必要です!

ご相談はいつでも承っております。このページの所有者にメッセージをいただくか
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【株式会社と合同会社】
会社を設立するにあたりどのような組織形態にするのかを決めなければなりません。今回は株式会社と合同会社を比較してみたいと思います。

出資した金額の範囲内でのみ責任を負う有限責任制であること、取締役または社員が1人以上で設立可能であること、資本金1円以上で設立できること、以上については株式会社と合同会社の共通事項となります。

比較検討する上で異なるところは色々とありますが、恐らく多くの方は以下の事で株式会社にするか合同会社にするかを決定するのではないでしょうか。

①設立時の費用
株式会社が約20万円程度なのに対して合同会社は10万円程度で済みます。
②設立後費用
株式会社は一定期間ごとに役員の改選登記が必要なのに対し、合同会社は役員の改選の必要がありません。
③信用度
株式会社の信用度に比べ合同会社はまだまだ認知度が低く信用度も高くありません。

(選択方法)
・例えば飲食店や小売店など売上先の多数が個人で、取引するのに信用度が関係ない業種であれば合同会社を選択し、売上先がある程度大きな企業を相手にするような場合には信用度のある株式会社を選択するという判断の仕方。
・とにかく費用を安くしたいのであれば合同会社を選択する方法。
・認知度から合同会社よりも株式会社の方がいいという方もいるかもしれません。

いずれにしても、株式会社と合同会社それぞれの特徴を知る必要があります。会社設立前に一度ご相談いただければと思います。

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[07/14/12]   【給料はいくら?(その2)】
前回の投稿で自分の給料はいくら位貰えるかの目安を紹介させていただきました。
その際に、新たに事業を始める方は「経営計画書」を参考にしてくださいと書かせていただきましたが「経営計画書」などの作成をせずに会社を始められる方も少なくないと思います。その場合にはどのように決定すればよいでしょうか?

恐らくそのような会社の多くは家族経営で役員、従業員合わせて10名以下の小規模な会社だと思われます。会社設立時の届出書で「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出していると思いますので、給与に係る源泉所得税の納付は年2回(7/10、1/20)となっているのではないでしょうか。

この場合、会社設立後、最初の納付期限までに給料の金額を決めれば大丈夫なケースがあります。その際には会社設立から一定期間の利益を参考に金額を決めることが出来ます。

会社を設立して自分の給料をいくらにしてよいか分からない方は一度ご相談ください。
このページの所有者にメッセージをいただければと思います。

[07/09/12]   【給料はいくら?】
法人化を決定し資本金が決まったら、次は自分の給料をいくらにするのか決めなければいけません。
では、いくらにしたらいいでしょうか?

今まで個人事業者としてやってきた方は昨年の青色決算書(収支内訳書)を見てください。色々と数字が埋まっていると思いますが、平成23年分で言うと(43)青色申告特別控除前の所得金額((21)所得金額)の金額に注目してみましょう。

ザックリ言ってしまうと、この金額が法人化して自分の給料をとらなかった場合の法人の利益の金額になります。従って、収入と費用がほぼ変わらないと言う前提ですが、その金額を自分の給料の年収の目安とすることが出来ます。

今回新たに事業を始めるにあたり法人を設立する方は、恐らく、経営計画書などを作成しているかと思います。(売上がいくら位で、経費がいくら位で、利益がいくら位出る予定、みたいな簡単なもので構いません)その計画書により自分がいくら位給料を貰うことが出来るのかが分かると思います。

役員の給料は一度決めてしまうと、原則として次の定時株主総会の時まで上げたり下げたりすることができません。別に変更しても構わないのですが、支給額の一部が損金(経費)として認められなくなってしまいます。そのため、定時株主総会で変更するのか通常です。従って、役員の給料の金額は、設立時だけではなく毎年慎重に検討する必要があります。

自分の給料をいくらにすれば良いか迷われた方は是非ご相談ください。このページの所有者にメッセージをいただければ回答させていただきます。

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