内山田税理士事務所

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気軽に相談できる税理士を目指して頑張っています!                     HP:http://www.uchiyamada-tax.com

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使命: 経営者様の良き相談相手となること。 様々な問題を解決するための手助けをすること。 会社や経営者様の利益につながる提案をすること。

headlines.yahoo.co.jp

放課後デイサービス「アニメ見せるだけ」? 国が対策へ(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

お客様に放課後等デイサービスを行っているNPO法人がありますが、いろいろと問題のある事業所もあると聞きます。
質の向上はもちろんですが、放課後等デイサービスで事業者が受け取る給付金は税金で賄われているので、不正受給などのないよう早急に対応をして欲しいと思います。

headlines.yahoo.co.jp 障害のある子どもを預かる「放課後等デイサービス」が急増している。開設の条件が緩い - Yahoo!ニュース(朝日新聞デジタル)

headlines.yahoo.co.jp

<所得税>年収800万円で増税 控除見直し、政府最終調整(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

headlines.yahoo.co.jp 2018年度税制改正で焦点となっている所得税改革で、政府、自民党は4日、増税とな - Yahoo!ニュース(毎日新聞)

headlines.yahoo.co.jp

<住民税システム>障害発生 6月からの天引き影響も(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

これからも電子申告の利用件数が増えていくでしょうから、早急に対応してもらいたいですね。

headlines.yahoo.co.jp 従業員の給与から住民税を天引きするための手続きに企業などが利用する電子申告で今年 - Yahoo!ニュース(毎日新聞)

news.livedoor.com

確定申告の思わぬ「落とし穴」を実例で紹介 損する場合も? - ライブドアニュース

news.livedoor.com 確定申告で損をする、意外な「落とし穴」を実例を上げて紹介している。株の損切りにより所得が加算され、医療費の窓口負担が増えたという男性。ふるさと納税の特例制度は、確定申告をする場合は適用されないなど

news.yahoo.co.jp

節税対策の養子は有効 最高裁 | 2017/1/31(火) - Yahoo!ニュース

節税対策よりも前に、親(被相続人)と子どもたち(相続人)全員での話し合いをすることが重要だと思います。
みんなが納得していればこのような状況にはならなかったのではないでしょうか。

news.yahoo.co.jp 相続税節税を目的にした養子縁組が有効かが争われた訴訟の上告審で、有効とした1審判決が確定。従来の運用…

headlines.yahoo.co.jp

「相続税対策で養子」無効は覆るか 最高裁で31日判決(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

headlines.yahoo.co.jp 相続税を安くするために孫と養子縁組したことが有効かどうかが争われた訴訟で、最高裁 - Yahoo!ニュース(朝日新聞デジタル)

headlines.yahoo.co.jp

株の相続、時価90%で評価 金融庁要望、投資流入を促進(SankeiBiz) - Yahoo!ニュース

headlines.yahoo.co.jp 金融庁は2017年度税制改正要望で、上場株式にかかる相続税の評価見直しを求める。 - Yahoo!ニュース(SankeiBiz)

bylines.news.yahoo.co.jp

手書きの「領収書」って本当に必要なの?(小澤善哉) - Yahoo!ニュース

bylines.news.yahoo.co.jp レシートと領収書は別物だ、レシートは経費に認められない、手書きの領収書なら経費に落とせる――。世にはびこる、レシート・領収書に対する大きな誤解や迷信、そして手書きの領収書が抱える問題点に迫ります。

headlines.yahoo.co.jp

「タワマン節税」見直しへ 高層階ほど評価額も高く(産経新聞) - Yahoo!ニュース

headlines.yahoo.co.jp 総務省は、タワーマンションなどの高層マンションを使った相続税の節税を防止する検討 - Yahoo!ニュース(産経新聞)

news.livedoor.com

軽減税率、学校給食や老人ホームにも適用へ 社食や学食は外食扱いに - ライブドアニュース

個人的には軽減税率なんて導入すべきではないと思っています。
混乱するだけだと思うんですが・・・。

news.livedoor.com 軽減税率について、財務省は学校給食にも適用するとした線引き案をまとめた。社員食堂や学生食堂の他、コンビニのイートインなども外食扱いになる。一方、学校給食や老人ホームの食事などは、軽減税率の対象となるようだ

zasshi.news.yahoo.co.jp

マイナンバーで摘発 「社会保険料未納」75万社倒産の“流れ弾”(プレジデント) - Yahoo!ニュース

zasshi.news.yahoo.co.jp ■零細企業は“社会保険料倒産”になりかねない 「全国で約75万カ所の事業所が厚生年金 - Yahoo!ニュース(プレジデント)

headlines.yahoo.co.jp

<軽減税率導入>簡素な経理、みなし課税…与党協議会に提示(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

headlines.yahoo.co.jp 自民、公明両党は26日、与党税制協議会を開き、生活必需品の消費税率を低くする軽減 - Yahoo!ニュース(毎日新聞)

headlines.yahoo.co.jp

若い世代の負担軽減へ=所得税、20年ぶり抜本改革―政府税調で議論開始(時事通信) - Yahoo!ニュース

headlines.yahoo.co.jp  政府税制調査会(首相の諮問機関)は2日、約20年ぶりとなる所得税の抜本改革に向け - Yahoo!ニュース(時事通信)

nikkei.com

配偶者控除、17年に新制度 首相が検討指示 夫婦単位で控除 軸に

103万円の壁をなくしたとしても社会保険の130万円の壁があるため、今度は130万円以内で給料を調整することになるのではないでしょうか。
所得税の事だけを改正してもあまり変わらないような気がしますが。

nikkei.com  政府は専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除を2017年にも見直す検討に入った。配偶者控除を意識して女性が就労時間を抑えるケースが目立つため、働きやすい制度に改めて共働きの子育て世帯を後押

headlines.yahoo.co.jp

サッポロビールに「115億円返還せず」 酒税分類問題で国税当局が通知(SankeiBiz) - Yahoo!ニュース

さて、どうなるのでしょうか?
この先の展開はちょっと注目ですね。

headlines.yahoo.co.jp  サッポロビールは28日、酒税分類に関連して、昨年追加納税し、今年1月に返還を求 - Yahoo!ニュース(SankeiBiz)

news.yahoo.co.jp

消費税10% 2017年4月に決定 - Yahoo!ニュース (2015年3月31日(火)掲載)

news.yahoo.co.jp 消費税10%への引き上げ時期を、2017年4月とすることが決定。増税を停止できる「景気条項」は削除。

【病院の初診・再診料引き上げ】
消費税が8%に上がったときに合わせて病院の初診料、再診料が上がるようです。
病院の消費税負担を軽減するための措置です。

病院の収入は基本保険診療なので消費税は非課税となります。これに対して、薬や診療機械の購入は消費税がかかります。従って、病院は消費税を払うだけの立場となりますので増税分の負担が経営を圧迫してしまいます。
そこで、初診料、再診料を引き上げて増税分の負担を軽減しようという事のようです。

ん~~~。この図式からいくと、病院が負担すべき消費税増税分を患者の初診料、再診料に転嫁して患者が負担することになってしまいます。
消費税が増税されて経営が苦しいのは病院だけではないのですが・・・。
病院は公共性が高いものなので仕方ないのかもしれませんが、ちょっとしっくりきませんね。


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「サザエさん一家」に課税 対応は NHKニュース

サザエさんの固定資産税問題、どういう結果になるのでしょうか?
しかし、銅像12体で4,200万円という金額の方が驚きです!

www3.nhk.or.jp 東京・世田谷区の商店街が、地元にゆかりの人気漫画「サザエさん」の銅像を設置したところ固定資産税が課されることになり、商店街側が都に税の減免を…

【相続税、立替をしてもらう前に対策を!】
相続税を払う資金がない場合に、不動産を売却することを条件に相続税を立替えてくれるサービスがあるそうです。「相続税が払えない場合には、ここへ申告を頼めば安心だ!」なんて考えにはならないでくださいね!このようなサービスを利用して申告をするにしてもそれは最終手段です。

このサービスを受けるには不動産を売却しなければなりません。使用していない土地などであれば売却を考えることもいいかもしれませんが、自分の住んでいる土地、建物や賃貸収入がある程度見込める土地、建物だったらどうでしょうか?出来れば売却したくはないですよね。売却することにならないためにも事前の対策(納税資金の準備)が必要となります。

平成27年1月1日以降の相続より基礎控除が引き下げられます。記事にもありましたが、東京で配偶者を亡くした人の中で相続税の申告、納付が必要となる人は現在の2倍近くになる見込みのようです。「自分はまだ元気だから大丈夫!」なんて考えているとあっという間に年をとってしまいますよ。事前の対策は早ければ早いほど効果が大きくなります。

まずは現在の資産(負債)がどのくらいあるのかをリストアップをし、自分の財産がどれくらいあるのか把握することが大切です。改正後の基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人数)を超えてしまい、財産のうち現預金が少ないようであればある程度の対策をした方がいいかもしれません。ただし、土地の使用状況や遺産分割の仕方によって評価額を減額することが出来る場合がありますので、一度専門家に相談しておくのもいいかもしれません。

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【この制度使えるの?孫への教育資金贈与】
最近、新聞で子や孫への教育資金の贈与の記事をちょくちょく見かけます。
記事を読むと「1,500万円贈与しても贈与税がかからない!」という事だけが強調されており「今贈与しなければ絶対に損だ!」というニュアンスが前面に出ているような気がします。
ここで、事実関係を明らかにしておきたいのですが、もともと子や孫への教育資金の贈与は非課税なんですよね。
だから、私はこんな制度使う人なんてほとんどいないだろうな~と思っていたのですが、新聞に「孫へ教育資金1000億円突破」なんていう記事を見て少しビックリしました。
また、この仕組みの問題点は、贈与を受けたにも関わらずお金をおろすには教育資金を支払った領収書が必要となるところです。この事が意味するところは、贈与されたお金とは別に教育資金を準備して支払わなければならないという事です。
貯金がある人はいいですが、ないから贈与してもらうと言う人も多いと思います。だったら、必要な都度贈与すればいいのではないかと思うのですが・・・。
払いだす時の手数料が必要な場合もあるようですし、税理士の立場としては使える場面は限られてくるのかなと感じています。
現在検討をされている方は、もう一度よく考えられた方が良いと思います。

(参考:制度の概略)
平成27年12月31日までに子や孫に教育資金として一括贈与した場合、1,500万円まで贈与税が課税されません。ただし、30歳までに使いきれなかった場合には残った金額に対して贈与税が課税されます。

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内山田税理士事務所|神奈川県相模原市の税理士事務所(会計事務所)

後期高齢者医療制度の窓口負担について

医療機関の窓口で支払う医療費の一部負担割合は1割または3割。その割合は前年の所得が確定した後、毎年8月に見直される。平成24年の確定申告が反映されるのは平成25年8月1日から。


負担割合の判定は以下の2段階で行われる。

(1)住民税の課税所得
①145万円未満・・・1割負担
②145万円以上・・・3割負担

(2)上記判定で3割負担になった場合でも以下のいずれかの条件を満たす場合には、市区町村に申請をすることで1割負担になる。
①後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合
収入金額が383万円未満
※ただし、383万円以上でも、同一世帯に70歳~74歳の国保または社保の加入者がいる場合は、その方と被保険者との収入合計が520万円未満
②後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上いる場合
収入合計が520万円未満

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(1)の判定は所得金額で判定をする、一方で(2)の判定は収入金額で判定をする。(2)①には但し書きもありちょっと複雑ですね。
配当所得を申告したために3割負担になってしまったという方もいるようですので申告には注意が必要です。

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婚外子の相続差別規定、大法廷判断へ 合憲判例見直しも(朝日新聞デジタル) - Y!ニュース

どのような判断がされるのでしょうか。
注目ですね。

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お問い合わせ - 内山田税理士事務所|神奈川県相模原市の税理士事務所(会計事務所)

【小規模企業共済のすすめ その2】
先日の記事で小規模企業共済をお勧めしましたが税金的にどのくらい得になるのかを保険商品と比較してみたいと思います。

月々の掛金が10,000円(年間掛金120,000円)とした場合を考えてみたいと思います。
保険の場合、旧契約については50,000円、新契約については40,000円の所得控除額となります。掛金全額が所得控除出来るわけではありません。
一方で小規模企業共済については120,000円全額が所得控除できます。

その結果、税額(所得税+住民税10%)を計算すると所得税の税率が5%の場合で10,500円~12,000円、10%の場合で14,000円~16,000円、20%の場合21,000円~24,000円、小規模企業共済の方が少なくなります。
月々の掛金が20,000円となれば2倍に、満額の70,000円を支払う事が出来れば7倍になるためその効果が大きくなることが分かると思います。

老後の生活資金のために行うのであれば、まずは小規模企業共済に加入し余裕があるのであれば保険に入ると言う順番で考えられた方が税金的に絶対お得です。

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【小規模企業共済のすすめ】
個人事業者の皆様は小規模企業共済に加入していますか?
まだ加入していないという方はなるべく早い時期に加入していただきたいと思います。
小規模企業共済には常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主の方が加入することが出来ます。

個人事業者の方は事業を廃業した場合、会社員の方とは違い退職金をもらう事が出来ませんが、会社員の方と同様に老後の生活をしていかなければなりません。その時に今まで蓄えてきた貯金と国からもらう年金で生活をしていければ問題はありませんが、難しい方も多いのではないかと思います。
そこで私は小規模企業共済をお勧めしています。

小規模企業共済の共済金は、廃業時に受け取ることが出来ます。
一括で受け取れば「退職金」扱いになり、分割で受け取れば「公的年金等の雑所得」扱いになります。
また、月々の掛け金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除することが出来ます。
月々の掛金も1,000円~70,000円と自由に選ぶ事が出来ますので、経済状況に合わせて無理なく出来るのではないでしょうか。
資金繰りに困った時などに納付した掛金合計額の範囲内で貸付を受けることも出来ます。
このように様々なメリットがあります。

以上の事からも小規模企業共済に未加入の方はなるべく早めに加入することをお勧めいたします。なお、一定の条件を満たす会社役員の方も加入する事が出来ますのでお考えいただければと思います。そういう私はまだ加入しておりませんが・・・(笑)

小規模企業共済のパンフレットおよび契約申込書をお渡しすることができますので、一度ご相談いただければと思います。
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