社会保険労務士法人 Japan Personnel Support

社会保険労務士法人 Japan Personnel Support

企業とそこに働く人の幸せを創るために、サービスを提供します。 社会保険労務士事務所。 人事・労務管理に関する相談指導。 社会・労働諸法令に基づく書類の作成、届出に関する業務の受託。 給与計算、賞与計算の業務受託。 就業規則の作成・改定。 人事制度・賃金・退職金制度の設計・導入と運用指導。

使命: 企業の健全な発展と、そこに働く人の幸せを実現すること。

通常通り開く

[02/03/17]   社労士法人ジャパン・パーソネル・サポートは渋谷支社を支部やヒカリエ内に移転して、元気に営業中です。
打合せブース、会議室も備えており、渋谷駅直結のクリエイティブな空間です。
ぜひお立ち寄りください。

[07/28/16]    7月21日にJPSセミナーを開催しました。
セミナーのの概略は以下のとおりです。

1 近時の動向

○労働局の個別労働紛争解決制度の利用は全国で8年連続して100万件超え。

その内12万件が東京労働局管内で発生。
内容別では、いじめ・嫌がらせが多いが、引き続き解雇・退職勧奨・雇止めの合計が3割を超えている。

○精神障害の労災申請が増加

長時間労働やハラスメント等による、精神障害の労災申請件数が年々増加。
全国約1500件のうち50%超が東京の事業所で発生。

2 法改正・制度見直しの動き

○労働基準法が、秋の国会で法改正の方向
・60時間を超える残業時間に対する割増率の50%への引き上げ(平成31年度から)
・有給休暇の一部を計画的に取得させる制度の導入

○「働き方改革」の原案が示される
・長時間労働抑制のために、一部業種に残業時間の上限導入を検討
・雇用保険料率の引き下げ、育児休業給付の延長を導入

そのほか、今回のセミナーでは、労働契約、労働時間の管理、退職・解雇等に
ついて解説しました。

次回は、休暇、服務規律、懲戒等について解説をする予定です。

日程・内容が決定しましたら、改めてご案内させていただきます。

| ROBINS

 法人サイバー台帳ROBINSがリニューアル

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運用するサイトが7月15日にリニューアルされました。

https://robins.jipdec.or.jp/robins/

ROBINSは、日本の企業・団体440万社を網羅したインターネット上の法人台帳で、誰でも無料で利用することができます。

国税庁の法人番号とリンクされているので、基本3情報(法人名称、所在地、法人番号)は440万社が網羅されています。
皆さんの会社も既に掲載されていますので、一度見てみたらいかがでしょうか?

さらに、基本情報や特色データの掲載を希望する企業は低廉な費用で、自社の情報を掲載することができます。

現在では、1日あたり2万人以上の人がROBINSサイトを訪問して企業情報にアクセスしています。

今回のリニューアルにより、サイトも大変見やすくなりました。
中小規模の事業者で、自社のホームページを持っていない人でもROBINSに自社の情報をアップすることで、ホームページを自前で持つのと同じ効果が期待できます。

自社の広報活動、あるいは得意とする分野や商品・サービスの紹介。
労働条件などの診断結果も掲載できるので、「ホワイト企業」を宣言して人材不足に悩む企業の採用戦略の一助となることも期待されています。

さらに、ROBINSに掲載された情報は社会保険労務士等の第三者が確認済みの内容なので、内容の正確性・信憑性が担保されています。

ぜひ新しくなったROBINSをご覧ください。

https://robins.jipdec.or.jp/robins/


ROBINSへの掲載をご希望される方は、JPSの河村までお申込ください。

robins.jipdec.or.jp ROBINSは、企業に関する情報を「第三者」が確認を行い、「信頼できる情報」として、登録、検索、公開する企業情報データベースです。

[07/20/16]    「国勢調査」の速報値

昨年実施された国勢調査の速報値が発表されました。

それによれば、65歳以上の人口は3342万人強で、人口に占める割合は、26.7%となり、4人に一人が高齢者になったことが分かりました。

今回の調査では、全ての都道府県で65歳以上の人口が、15歳未満の人口を上回り、少子高齢化がいっそう進んでいることが統計上からも明らかになりました。

2012年からは、団塊の世代が65歳以上に組み込まれたので、高齢者の増加はいっそう進むことになった。

戦後の出生数は、第1次ベビーブーム いわゆる団塊の世代が生まれた昭和22年から24年が最初のピークであり、その世代が親となって出生率第2のピークが昭和46年から49年にかけての第2次ベビーブームである。

この循環が繰り返されるのであれば、第2次ベビーブームに生まれた世代が親となり出生率が上がるはずの出生率第3のピークが、今日まで現れることなく、人口減少時代に入ったのが日本の現状である。

国勢調査では、全労働者数に占める女性と高齢者層をあわせた比率は51.7%と初めて半数を超えたことが示されている。

特に、人手不足が深刻な福祉・介護の業界で女性や高齢者層が存在感を高めているといわれている。

産業構造の変化により、これまで男性労働者が主流であった製造業の現場から定年を迎えた高齢者層が、サービス業、とりわけ介護や福祉の分野に異動していることが考えられる。

私が学生の頃は、マクドナルドのカウンターで接客をするのはほとんど女性の学生アルバイトや若い店員だったのが、今ではシニア層の女性が大活躍している。

日本中の多くの職場では、女性とシニア層の活躍なくしてビジネスが成り立たない現状がますます加速していくことが、今回の国勢調査速報版から読み取れる。

[06/17/16]   「配偶者手当」のありかたについて

トヨタ自動車では、1年ほど前に「家族手当」を大幅に見直すことで、労使が合意しています。

内容は、専業主婦(夫)らの配偶者手当(月額 約2万円)を廃止する代わりに、子どもの家族手当を5千円から2万円に増額するというもの。
手当が大きく減る社員もいることから、激変緩和措置がとられているようだが、これまでの家族手当を大きく変換させるものである。

厚生労働省の調査によれば、家族手当制度がある事業所は76.5%。その内、配偶者に家族手当を支給する事業場は90.3%となり、ほとんどの企業で配偶者に家族手当を支給している。

一方で、配偶者のある女性パートタイマーで働く意思や能力があるにもかかわらず年収を一定額以上に抑えるために就労時間を調整する「就業調整」をしている割合は21.0%となっています。

就業調整の理由として、
・所得税の非課税限度額(103万円)を超えると税金を払わなければならないから(63%)
・130万円を超えると、配偶者の健康保険・厚生年金保険の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならないから(49.3%)
・一定額を超えると配偶者特別控除が少なくなるから(37.7%)
・一定額を超えると配偶者の会社の配偶者手当がもらえなくなるから(20.6%)

となっています。

一方で男性正社員の全労働者に占める割合は、昭和50年の64.2%から、平成22年の42.3%と変化し、一定の要件にある妻に対して配偶者手当が支給される既婚の男性正規雇用者は30.3%と示されています。

共働き世帯の増加にともない、配偶者手当の対象者が減少していることや就業制限の問題から、従業員のニーズが変化し、納得性のある賃金制度が求められています。

配偶者手当を含めた賃金制度の見直しには、労働契約法や企業の実情などをふまえ、しっかりと議論を重ねた上で取り組むことが求められます。

[03/04/16]   テレワークのすすめ

「テレワーク」セミナーが厚生労働省の主催で開催されました。

テレワークとは、「tele=離れたところで、work=働く」をあわせた造語で、「情報通信技術を活用して、場所にとらわれない柔軟な働き方」と定義されます。

制度としてテレワークを導入している企業は1割強ということでまだまだ導入実績は多くありませんが、資本金50億円以上の大企業では5割以上で導入済み、中小零細ではほとんど導入されていないのが現状のようです。

テレワークの形態としては、雇用される労働者を対象としてみれば
1.自宅利用型テレワーク:在宅勤務といわれるもので、オフィスに出社することなく自宅で仕事を行う形態です。通常は週に1~2日程度が多く、半日在宅勤務という働き方もあります。

2.モバイルワーク:顧客先、移動中、出張先のホテルや交通機関内、喫茶店などで仕事を行う形態。

3.サテライトオフィス勤務:自社専用のサテライトオフィスや共同利用型のテレワークセンターで仕事を行う形態。

就業形態によっては、会社に雇用される労働者ではなく、自営業方のテレワークもあり、個人の事業家が自宅や移動先、テレワークセンターを利用するケースもある。

テレワークの効果は企業・社会・就業者の3者にとって有益とされる。

企業にとっては、生産性の向上、社員の意識改革、社員のワークライフバランス向上、コストの削減、事業継続性の確保(BCP)の面で効果があるとされている。

社会にとっては、労働力減少局面の対策として、制約のある働き方を選択せざるを得ない人たちの就業確保が期待できる。(例えば、育児や介護の問題を抱える就業者や離職者)

就業者にとっては、ワークライフバランスの向上、通勤時間が無くなることでの時間の使い方の変化、育児や介護の充実、等があげられている。

既に制度を導入した企業からも取り組み内容が紹介された。
いずれも中小規模の企業で、利用実績も数人程度ではあるが、上記の効果が認められているとのこと。

特に、テレワーク制度は「制約ある社員の退職を防ぐための福利厚生ではなく、優秀な人材を活用し、一人ひとりの生産性を高め利益を向上させ事業を拡大するための施策」であるということが人材不足に悩む中小企業にとっては特に重要と感じました。

全ての社員が生産性向上をするために、多様な働き方が求められる社会において、多くの企業が検討すべき制度であることが認識できました。

今後は、時間管理や成果の確認など人事・労務管理上の問題などを研究して、テレワーク制度導入の支援を進めて行きたいと考えています。

[02/22/16]   退職金減額に最高裁判断

中小企業も含めて、任意の制度ではありますが退職金制度を設ける企業は少なくありません。
特に中小企業では企業年金は運用や管理が困難なことから、給与の後払い的な意味も含めて退職一時金制度を導入しているところが少なくありませんでした。

しかし、リーマンショック以降の景気減速局面下で、退職一時金の減額や制度廃止の動きが加速しました。

今回の訴訟は、山梨県民信用組合と合併した信用組合の元職員が退職金が減額されたのは不当として、合併前の基準での支払いを求めていたものに対する最高裁の判断で、「賃金や退職金を不利益変更する場合は、事前に内容を具体的に説明して同意を得る必要がある」としています。

一審、二審では労働条件を変更する同意書に職員が署名押印したことなどを理由として、職員の訴えを退けていましたが、最高裁では同意書などに署名押印があったとしても、不利益の内容や合意の経緯などを実質的に検討し、労働者が自分の意思で合意したかどうかを判断するべきとしました。

最高裁の判断では、形式的な同意書の存在だけでは不十分で、その内容について真に労働者が同意したかどうかまで求める内容と読み取れます。
手続きの経緯が不明ですが、私たちが同様のケースでご指導する場合には、今回のようなことの無いように従業員への十分な説明と同意を求めています。

しかし、変更当時は納得して同意したとしても、退職金の支給を受ける段階で同意を翻すことも考えられるので、今回の判断の意味は大きいと感じます。

厚生年金基金の解散が法改正により加速されています。
また、景気減速や円高・株価の低迷が原因で、企業年金の環境が著しく悪化しています。

退職金の廃止や減額のご相談を多く受ける中で、今後の退職金実務に大きな影響を与える判断となりそうです。

[01/14/16]   厚生年金の加入逃れ調査

今朝の朝日新聞では、1面トップで
「本来は厚生年金」200万人 加入逃れか 79万社調査へ
といった見出しが躍っていました。

法人事業所で、本来は厚生年金・健康保険に加入すべき従業員がいるにもかかわらず、保険料の負担を嫌って、加入逃れをしている企業の実態があります。

今回、厚生労働省では給与を支払っているにもかかわらず社会保険に未加入の事業所名称や所在地リストを国税庁から提供を受け、調査に乗り出す。

日本年金機構では、加入逃れの可能性がある約79万社に対し、まずは調査票を送って従業員数や労働時間を尋ね、回答内容から社会保険への加入対象の可能性が高い場合に、訪問して加入指導をするという。

本来加入すべき実態があるにもかかわらず、不正に届出を行っていない場合、調査で指摘受けたケースでは最大2年間、遡って加入させられたケースもある。

本来は、加入指導を受けるまでも無く、適用対象事業所であれば、自主的に届出を行うべきであるが、少なくない保険料負担を嫌って、手続きを行っていないケースがほとんど。

未加入を指摘された事業主は、速やかに加入手続きをとることが賢明である。

=

[01/09/16]   ◎ 2016年の労働関係テーマ

1.マイナンバー制度の運用開始
1月1日よりマイナンバー法が運用開始されました。
多くの届出は、これからですが事務手続きの現場ではその扱いで混乱しそうで
す。
先行してスタートした雇用保険の給付関係(育児休業、高年例雇用継続、介護
休業)では、マイナンバーの記載とともに本人確認書類の提出が求められるこ
ととなっていますが、当面はなくても受理されます。

2.ストレスチェック制度の開始
常用労働者を50人以上雇用する事業所では、平成27年12月1日から平成
28年11月30日までにストレスチェックを実施する必要があります。
実施に当たり、実施機関の選定や社内規程の整備、実施後の労働基準監督署へ
の報告など、準備することは少なくありません。
早めの情報収集と体制整備が必要です。

3.女性活躍推進法の成立
昨年、女性の職場における活躍を推進する「女性活躍推進法」が成立しました。
301人以上の労働者を雇用する事業主は、平成28年4月1日までに以下の
取り組みをすることが求められています。

(1)自社の女性の活躍状況の把握・課題分析
(2)行動計画の策定・届出
(3)情報公表

詳しくは、厚労省からパンフレットが公表されています。

そのほかにも、1月4日に開会した通常国会では、労働基準法等の改正も予定
されています。
今年も、多くの課題・テーマに取り組む必要があります。

ご不明の点は、何なりとお問い合わせください。

[11/30/15]   「サイバー法人台帳ROBINS」について

ROBINSというサービスについては、以前も何度かご紹介しています。
個人情報保護の認証サービスとして最近脚光を浴びているプライバシーマーク
の発行・管理を行っている日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が提供
するサービスです。

企業と取引をしようとするお客様は、商談にあたり、インターネットで企業の
ことを検索します。
サイバー法人台帳ROBINSは、インターネット上で貴社の企業が実在する
ことや事業内容を正しく伝えるサービスです。結果として、お客様の信頼を勝
ち取り、会社の成長に貢献します。

今回、マイナンバー法の施行に伴い法人番号が付与されますが、サイバー法人
台帳ROBINSでは法人番号が付与される企業・団体約420万社の基本3
情報を掲載することになりました。

3情報とは、企業名・法人番号・主たる所在地となります。

多くの企業が掲載されますが、ROBINSにおいて企業の情報を第三者が確
認し、掲載されると、第三者により確認された企業として、その他の企業と見
分けることが可能な表示がなされます。
掲載される420万社の中でもひときわ目立つ存在として認知されることにな
ります。

第三者として社会保険労務士が企業のマスター情報(名称・所在地・URL・
企業コード等)とアピールすべき特色データ、企業の特長などを掲載すること
が可能となります。
また、ROBINS掲載にあたっては、反社会的勢力との関係についての宣言
も必要となりますので、企業の社会的責任を果たしていることの証ともなります。

ROBINSに掲載されることは、インターネットによる検索でも、掲載企業の
情報が見つかりやすくなる仕組みを持っています。

さらに、自社の経営状況や労務管理の状況を診断するサービス(経営労務診断
サービス)もあわせて受け、ROBINSに掲載することで、人に優しい企業、
法令を遵守している企業としてのアピールも可能となります。

社労士法人JPSはROBINSの確認者登録をしていますので、興味のある
企業におかれましては、是非お問い合せください。

https://robins.jipdec.or.jp/robins/reference_DetailAction.do?robinsKey=04723919563522

[11/30/15]   「介護サービスとマイナンバー」

厚生労働省は、9月29日に新たな「介護保険最新情報」を通知した。この通
知では、マイナンバー制度の運用が始まる来年1月以降の事務手続に関する内
容が記されている。

各種申請や届出を行う場合に、被保険者のマイナンバーを書類に書き込まなく
てはならないため、介護保険サービス提供事業者への影響が大きい。

マイナンバーの記載が必要となる手続きは、介護保険資格の取得・異動・喪失
届や要介護認定・要支援認定申請書、負担限度額認定申請書、居宅サービス計
画作成依頼届出書などで、すでに新様式も公開されている。

被保険者自身が、自らの個人番号を管理して記載できれば問題はないが、介護
サービスを受ける高齢者等には負担の重たい変更である。

実務では、ケアマネージャーや介護サービス提供事業者が、介護サービスを受
ける本人の代理人から、個人番号を取得し、申請書や届出書を作成することが
想定される。

その場合には、ケアマネージャー等の特定個人情報に係る安全管理措置が求め
られることになるとともに、代理人をとおして個人番号を受け取る場合には、
本人の認証手続も含めて、個人番号取得の手続を定めておくことが必要になる。

法律でマイナンバーの記載が義務づけられたれたものは、以下のとおり。

「高額介護医療合算介護サービス費支給申請書」
「負担限度額認定申請書」
「基準収入額適用申請書」
「要介護認定・要支援認定 要介護更新認定・要支援更新認定申請書」
「要介護認定・要支援認定区分変更申請書」
「サービスの種類指定変更申請書」
「資格取得・異動・喪失届」
「被保険者証交付申請書」
「被保険者証等再交付申請書」
「住所地特例適用・変更・終了届」
「特定負担限度額認定申請書」
「高額介護(予防)サービス費支給申請書」

(出典:介護のニュースサイト「JOINT」官庁通信社より)

[10/16/15]   自民党の総裁選で再選された阿部首相が、新政策として「1億総活躍社会」を
目指すと述べたことが、報道されている。

新たな3本の矢として、「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の3分野を
重点的に政策を推進することを表明した。

特に「社会保障」の分野では、「介護離職ゼロ」を明確な目標として、仕事と
介護の両立できる社会をスタートすると、決意を述べられている。

筆者も、介護離職を少なくするための本を上梓すべく、現在追い込み中であるが、
介護施設の問題、介護休業制度の問題、働く人と企業の考え方など、多くの越え
なければならない問題がある。

介護人材の確保も重要なテーマで、海外からの技能実習生の活用も視野にはい
る。TPP交渉がまとまったことも追い風になるかもしれない。

これから、年末にかけて予算折衝が始まるが、毎年膨張している社会保障費の
予算をどのように振り向けるのか。他の政策との駆け引きも心配される。

[10/10/15]   「建設業の社会保険適用」

夏前から、建設業の社会保険新規加入の相談を多くいただいている。
建設業にかかわらず、法人の事業所で常用労働者が1人でもいれば、社会保険
(健康保険、厚生年金保険)への加入が義務づけられている。

それにもかかわらず、未適用の事業所が多い。
未加入の理由として考えられるのは、「制度の不知」「手続方法が分からない
ため」「社員が加入を希望しない」、などが考えられるが、最も多く、本音の
理由は「保険料の負担が重いため」「制度への信頼感」であると考えている。

制度への信頼については、超高齢者社会と少子化により年金制度が保つのかと
心配する人は多い。しかし、この国の社会保障制度の根幹をなす制度なので、
将来破綻することはない。このままでは、保険料負担と給付額の関係は厳しい
ものになるが、制度の改正や新たな仕組みの工夫で、老後の生活を保障する制
度を維持していかなければならない。

保険料の負担が重いためという理由も、社会保険適用に二の足を踏む事業主の
本音である。確かに、社会保険料の負担は経営に大きなインパクトを与える。
健康保険・厚生年金に加入すると言うことは、保険料の半額を事業主が負担す
ることになる。

平成27年9月現在の東京都に事業所がある事業主が負担する社会保険料は、
健康保険と厚生年金保険をあわせて給与総額の13.9%にもなる。

そのような状況下、国交省では平成24年から全ての建設業が社会保険に適正
に加入することを掲げ、5年後には企業単位の加入率100%を目指すとして
きた。

建設業は、重層下請構造のため、国交省では3次、4次などの下請事業者まで
加入をゼネコンなどの元請事業者に指導するようにガイドラインを定めている。

その影響で、多くの下請事業者が社会保険に加入する手続が進んでいる。

一方で、悪質なコンサルタントなどは、社会保険の加入に際して代表者のみを
加入させ、多くの加入させるべき従業員は未加入のままで、企業として加入し
たように見せかける手法を指導している。

国交省の社会保険加入促進の目的は、「技能労働者の医療、年金など、いざと
いうときの公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、
関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になる
という矛盾した状況」を改善することにある。

正直者が損をしてはいけないのである。

公平で公正な社会実現のためには、加入率のみを追いかけるのではなく、適正
な加入状況を確認し、必要な行政指導を行うことが必要だ。

行政のマンパワー不足は、社会保険労務士も多く活用して正しい社会実現を図って
もらいたいものだ。

[08/22/15]    「マイナンバー、8月中にしていきたいこと」

マイナンバー制の運用開始に向けて、個人番号が10月より付番されます。
各企業では、マイナンバー制度に向けて対応準備を進めているところですが、今回は、付番実施1ヵ月前にしておくべきことをお伝えします。

個人番号は、住民票の住所に世帯ごとに簡易書留で郵送されることとなっています。
転送不要の簡易書留のため、配達先で受領する、不在の場合は再配達もしくは留め置きされている郵便局に取りに行くことが必要です。

昼間は、家族全員が仕事や学校で不在の世帯では、不在通知の指示により再配達や郵便局へ出向いての受け取りをする必要があります。

面倒ではありますが、簡易書留で郵送された通知カードを受け取っておくことが、制度を利用するためのとても大事な第一歩です。

問題は、簡易書留が郵送されないケースです。

個人番号は10月5日に住民票の登録がある住所で付番されます。
個人番号通知カードは住民票の住所地に送付されますので、実際に住んでいる居所と住民票の住所が異なる場合は、通知カードが受け取れません。

そこで、現在住んでいるところと住民票の住所が異なる場合には、住民票の移動手続を行う必要があります。

・同一市町村内で、住所変更をする場合は、住所のある市町村役場に転居届を提出します。

・他の市町村へ住所変更する場合には、住民票のある従前の住所地の市町村役場に転出届を提出し、現在の住所地の市町村役場に転入届を提出することが必要です。

後になって煩雑な手続を行うことの無いように、先ずは住民票住所のチェックを、9月初旬までにすませておきましょう。

[07/24/15]   「JPSマイナンバーセミナー概要」について

第1回目のセミナーでは、マイナンバー制の運用開始にさきがけ、個人情報とマイナンバーの関係、マイナンバーの基礎知識について説明をしました。

続いて、企業とマイナンバーの関係、とりわけ税務と社会保障の分野におけるマイナンバーの利活用の場面を説明しました。

企業が取り組むべき具体的内容(税務、社会保険の手続)についても、変更となった帳票の解説を含めて解説を行いました。社会保険関係では、厚生労働省のガイドラインが示されていない部分もあり、今後の情報に注意する必要があります。

最後に、企業が10月から始まるマイナンバーの付番開始、来年1月からの運用開始に備えて準備すべき事項を説明しました。

その中で、従業員からマイナンバーを事業主に提出していただくことがポイントとなりますので、大事なこととして以下の4つを紹介しました。

1.住所確認:マイナンバーの通知は、住民票のある住所に記載された世帯ごとに送付されます。現在お住まいの場所と住民票の住所が異なる場合には、通知カードを確実に受け取ることができない可能性があります。
特に、アルバイトや介護施設の入居者等は注意が必要です。

2.簡易書留で届きます:マイナンバーは10月以降、世帯ごとにまとめて簡易書留で届きます。中にはマイナンバーの「通知カード」「個人番号カード」の申込書と返信用封筒、マイナンバーの説明書類が入っています。

間違って捨てないように、また不在の場合も確実に受け取ることが必要です。
簡易書留は「転送不要」郵便で配達されますので、住所確認が必要です。
11月末までには配送されると思われますが、12月になっても届かない場合は、何らかの確認が必要です。

3.個人番号カードの申請:配達された個人番号カードの申込書に、署名捺印をして、顔写真を貼付の上、返信用封筒に入れて、ポストに入れて申込をしましょう。

個人番号カードは、来年1月以降に様々な場面で利用されることになります。発行手数料も無料ですから、必ず申込をしましょう。

4.個人番号カードの受取:平成28年1月以降、個人番号カードを申し込んだご本人に「交付通知書」が郵送されます。市役所の窓口で交付をされますので、ご本人が窓口で受け取ることになります。

いよいよ、10月よりマイナンバーの通知開始です。
企業としては準備すべき事項がたくさんありますので、不安な場合はJPSまでお問い合せ下さい。

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☆JPSメールマガジン☆
               VOL.74

                 2013年9月20日配信

アップルの新しい携帯電話「iPhone5」が20日に、発売となりました。
ドコモからも販売されることとなり、日本の携帯電話キャリア3者が扱うこととなり、激しい顧客獲得のキャンペーンが繰り広げられています。

私もそろそろ、買い換えようかなと思っていますが、3者のキャンペーンを比べても、料金の割引などが並べられていますが、よくわかりません。

肝心の通話品質やつながりやすさなどは比較できないので、迷っています。

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・メルマガニュース……………  最新の人事労務関連ニュース
・特集………………………………… 「就業規則の届出」
・編集後記…………………………… 「中秋の名月」

■ ニ ュ ー ス ━━━━━━━━━━━━━━・・・・・

◎ 経団連が「採用選考に関する指針」を公表

経団連は13日、現在の「採用選考に関する企業の倫理憲章」に代わり、16年度入社者の採用活動から適用する「採用選考に関する指針」を公表しました。

安倍内閣が6月に策定した『日本再興戦略 -JAPAN is BACK-』では、アクションプランの一つである「日本産業再興プラン」の中で、若者の活躍推進策の一環として、新卒者の就職・採用活動開始時期を後ろ倒しに変更することを盛り込んでいました。新しい指針ではこの方針を受けて、採用広報活動の開始時期を「卒業・終了年度に入る直前の3月1日以降」、選考活動を「卒業・修了年度の8月1日以降」に改めることとし、これより早期に行うことは厳に慎む、としています。

採用内定日は従来の倫理憲章と同じく「卒業・修了年度の10月1日以降」としており、企業の採用選考期間は実質的にこれまでより4カ月短縮される形となります。

新しい指針は、経団連会員企業のうち自発的に賛同を示した企業を対象としていたこれまでの倫理憲章とは異なり、会員企業全体を対象とするものとなっています。

一方、違反企業に対する罰則等は明記されておらず、指針の実効性をどのように担保していくのか、採用スケジュール変更の影響と併せて今後の動向が注目されます。

■ 特 集 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・
 
◎ 就業規則の届出について

ある顧問先で、労働組合との団体交渉で就業規則の届出が話題となりました。

就業規則は、常時使用する労働者が10名以上の事業場ごとに、就業規則を作成して届け出なければなりません。

作成権限は使用者にありますが、届出に際しては労働者代表の意見を聴取して、意見書を添付しなければなりません。

以下、いくつかの条件について確認しておきます。

1.「常時使用する労働者数が10名以上」

常時使用する労働者には、正社員だけではなく、パートタイマーやアルバイトも含まれます。
毎日出社しないパートでも、継続的に勤務している場合は、常時使用する労働者としてカウントします。

一方、通常業務は10名未満の労働者で行っているが突発的な繁忙期に臨時の労働者、アルバイトを採用して10名以上となったような場合は、その者を含めません。

2.「事業場ごとに届出」

就業規則を含め、労働基準法の適用は事業場を単位として行います。

「事業場」とは、地理的、物理的に独立した単位をいいますので、本社、支店、工場、営業所などがそれぞれ独立して別の場所で事業活動を行っていれば、それぞれの事業場で就業規則を作成して届け出ることが必要です。

ただし、上記にあるようにそれぞれの事業場で常時使用する労働者数が10名以上の場合に、労働基準法上の作成届出義務が発生します。

多くの支店や営業所がある企業では、それぞれの事業場ごとに就業規則を作成届出をするのは、大きな負担となりますので、いくつかの条件はありますが本社を管轄する労働基準監督署を通じて一括届出をする方法もあります。

3.「労働者代表の意見書」

就業規則の届出には、作成/変更した就業規則に対して労働者代表の意見を聴取した意見書の添付が義務づけられています。

労働者代表の選出は、事業場に過半数労働者で組織される労働組合があればその代表者、労働組合がなければ事業場の従業員の中から就業規則の制定・改定に関する意見を述べる労働者代表を選任することを明らかにして、選出します。

意見は、反対・同意を問いません。

もっとも作成・変更された就業規則が職場の労働協約や法律に抵触する部分があれば、労働基準監督官から変更を指摘されますし、抵触する部分は無効となります。

常時10名未満の事業場には就業規則の作成義務は法律上ありません。
しかし、就業規則は職場のルールブック。
労務管理を正しく行うためには、労働者数が10名未満でも作成することが必要です。

まずは、自社の労働条件を確認して就業規則の内容を点検してみましょう。

■ 編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━━━・・・・・

昨夜は、中秋の名月を自宅のテラスから見ることができました。

地球から一番近いところにある身近な天体、月。その模様をウサギに見立てるなど、古くから人々に親しまれています。とくに天保暦(いわゆる旧暦)8月15日の月は「中秋の名月」として有名で、供え物をしてお月見をする習慣があります。

今年は昨夜(9月19日)が「中秋の名月」。暦の関係で、中秋の名月は必ずしも満月になるとは限らないそうですが、今年は2011年、2012年に続いて中秋の名月が満月でした。

中秋の名月当夜の満月は、今年を最後に2021年まで見られないということ。
東京オリンピックの翌年まで、満月の名月はお預けですね。


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☆JPSメールマガジン☆            VOL.68
                  2013年8月2日配信

来年4月に予定されている消費税増税について、ここへ来て先送り論が聞こえてきている。
阿部首相の経済ブレーン等から景気を冷やすと言う理由で、増税先送り論が語られ、菅官房長官も、秋の臨時国会前に最終判断をすると言っている。

海外の投機筋からは、消費増税をしなければ日本の財政に未来はないと見放される懸念もあり、難しい判断が迫ってきた。

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・メルマガニュース………………  最新の人事労務関連ニュース
・特集………………………………… 「中国の労働保障監察官」
・編集後記…………………………… 「ヤンキースの松井秀喜」


■ ニ ュ ー ス ━━━━━━━━━━━━━━

◎ セクハラ・パワハラ防止コンサルタント

近年セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント(以下「セクハラ」、「パワハラ」という。)をはじめとする職場のハラスメントが、労務管理の上で看過できない問題となっており、その防止のための教育、研修の必要性
が増しています。

(公財)21世紀職業財団では、2009年度からセクハラ・パワハラ防止のための教育・研修を行うことのできる人材を養成することを目的として、講座を開設するとともに、一定レベル以上の知識を問う試験を実施し、合格者を『セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止コンサルタントとして認定・登録する事業を実施しています。

2013年度においては、東京及び大阪において「第5回セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止コンサルタント養成講座・認定試験」が実施されます。

東京会場
養成講座:9月14日(土)?15日(日)
認定試験:10月27日(日)

■ 特 集 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
◎ 中国の労働保障監察官

機会に恵まれ、中国の労働保障行政監察館の研修に社会保険労務士会の役員として参加することができた。

中国からの一行はJICAのプログラムにより、厚生労働省、経団連、労働局そして社会保険労務士会を訪問して、日本の労働行政の現場を見て回っている。

我々社会保険労務士会は、8月30日の午前に一行12名と懇談し、日本の社会保険労務士制度について紹介した。

社会保険労務士という制度は、世界でも日本と韓国にある公認労務士があるだけで、他の国では弁護士等がその任に当たっている。
中国にも社会保険労務士制度はない。

今回訪日された労働保障監察官は、日本でいえば労働基準監督官にあたる仕事をする。
中国全土で2万5千人が認容されており、今回の団長はそのトップである。
中国の第2次、第3次産業の労働人口5億人として、監察官一人当たり2万人の労働者を担当することとなる。

日本の労働力人口を5千万人、労働基準監督官が31百人なので、一人当たり1万6千人の労働者を担当することとなり、中国の方が負担が多いようである。

中国でも監察官は現場に検査で赴くことがあるらしいが、危険な業務なので、多くの場合は警察が同行するという。
また、検査の9割は労働者からの申告事件と言うことで、3分の1が申告事件の日本とは様相がだいぶ異なる。

中国も労働契約法や社会保障が整備され、保健。年金・出産・雇用を今回来日された中華人民共和国人力資源和社会保障部が管轄しているとのことで、まさに日本の厚生労働省である。

来日団は各国の労務管理制度を研究されており、時刻の労働状況から、ヨーロッパでの失業に端を発する社会不安にも考察は及び、大きな国の指導的立場にある人のスケールの大きさを感じた。

現地での、日本企業の労務管理は定評のあるところ。
日本の社会保険労務士制度が中国にも導入されれば、多いに労務管理の状況を改善できると感じた。

今後も、社会保険労務士会として交流を続け、中国の労務管理制度の発展に寄与していきたい。


■ 編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━━━

松井秀喜がニューヨークヤンキースと1日だけマイナー契約して、引退セレモニーが行なわれた。

大リーグは、大物選手もトレードでチームを変わることが珍しくない。松井もけがで出場機会に恵まれなくなってからはヤンキースを離れた。
しかし、ヤンキースは松井のことを忘れてはいなかった。

チームを離れても、心は繋がっていたのか。
プロとして結果を残すことが求められるのは当然だが、最後は本当に暖かいニューヨークのファン、チーム名とに囲まれ、我らの松井秀喜がまた大きく見えた。

JPSメールマガジンを最後まで読んでいただきありがとうございました。
次回の「JPSメールマガジン」も宜しくお願いします!

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[07/10/13]   労働保険年度更新手続きが、昨日の申告期限で完了しました。
3月より準備を始めて、ようやくすべての事業所のデータをまとめて申告できました。
一部は電子申請による申請を行いましたが、毎年変更が加えられ、慣れるまでに手間取ります。最終日の朝は、申請が殺到したようで少し待たされましたが、無事に完了しました。

[04/17/13]   Facebookページ更新記念。
JPSセミナーに先着5名様をご招待します。
2013JPSセミナー第1回「メンタルヘルス不調者への対応について」
講師:産業カウンセラーの小磯先生
開催日時:平成25年5月13日(月)18時30分〜20時30分
会場:町田市民フォーラム、第1学習室。

Facebookイベントにてお申し込みの先着5名様を無料でご招待(通常会費4千円。)
当選者には、別途通知いたします。

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